阿久根市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①については、100％を超えているが、一般会計からの法定繰入金等の収入に依存しており、料金改定の検討も進める必要がある。③については、平均値は超えているものの、令和元年度以降下落しており、給水人口の減少などによる料金収入の減少や簡易水道の統合などの影響によるものと分析している。今後の資本的支出については、経営状況を把握し慎重に取組む必要がある。④については、新規の企業債借入を抑制しているにもかかわらず、簡易水道事業統合の影響により、平均値を超えている。今後も給水収益の増加は見込めないことから、企業債借入は慎重に判断する必要がある。⑤については、令和２年度以降、統合した簡易水道事業分の減価償却費増により、100%を下回っている。本年度は若干の改善が図られたが、より一層の改善に向けた取組と併せて、料金改定の検討も進める必要がある。⑥については、平均値等を下回ってはいるが、簡易水道統合による減価償却費増加により、高止まりしている。維持管理費の削減など改善に向けた取組が必要である。⑦については、平均値を上回り安定しているが、今後の給水人口は減少していくと予想され、施設統廃合の可否について分析、検討する必要がある。⑧については、平均値から乖離しており、優先度・緊急性を判断し管路更新に取組み、漏水を減少させていく必要がある。

老朽化の状況について

①については、令和２年度以降は簡易水道事業統合により平均値を下回っているが、更新対象となる資産が減少したことではなく、再び上昇傾向である。経営状況を踏まえ、アセットマネジメントや経営戦略、水道ビジョン等に基づき、優先度・緊急性を判断し計画的な管路更新事業を行っていく必要がある。②については、耐用年数を超過した管路が増加していることから、①と同様に計画的な管路更新事業に取組む必要がある。③については，平均値に近づきつつあるが、①、②と同様に引続き計画的な管路更新事業に取組む必要がある。

全体総括

令和元年度までの上水道事業における経営の健全性は、安定的に推移してきたが、令和２年度の簡易水道事業統合により，経営状況の悪化が顕著となった。今後においても給水人口は減少することが見込まれており、これまで以上に水道施設の統合などによる固定経費の削減に取組み、併せて料金改定の検討も進めながら、水道事業の安定化を図る必要がある。また，策定済みの経営戦略、アセットマネジメント、新水道ビジョンの改定作業を進め、中・長期的な経営計画に基づいた事業運営が重要である。