有田町：末端給水事業

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023340％360％380％400％420％440％460％480％500％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500％0％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％5,500％6,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202381％82％83％84％85％86％87％88％89％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率前年度と同程度で推移している。新規加入による接続の増加はあるものの、人口減少により有収水量は減少傾向にある。収入の減少に対し、費用の減少幅は少なく、経常収支比率は減少している。②累積欠損金計上しておりません。③流動比率年度内の支払いが増加した事による未払金の減少や資本的収支の補填の減少などにより、現金の減少はあるものの流動比率は増加している。④企業債残高対給水収益比率管路の布設替えによる新規の企業債借入と元金償還額差により、企業債残高が減少しているが、人口減少による給水収益の減少もあり比率としては上昇している。⑤料金回収率料金単価を据え置いているため、有収水量1.当たりの供給単価は横ばいである一方、人件費や減価償却費などは増加傾向にあり、1.あたり給水減価が増加しているため、年々減少傾向にある。⑥給水原価⑤に記載のとおり有収水量は減少しているが相応分の費用はあまり減少しておらず、単価が上昇している。⑦施設利用率人口減少による有収水量の減少により相応に配水流量が減少している。⑧有収率人口減少により有収水量、配水量は同程度減少しているが、漏水などによる悪化が想定される。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202326％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％1.2％1.3％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率耐用年数の経過に対し、管路の更新が追いついておらず、増加している。更新計画を基に、効率的な更新を図っていく必要がある。②管路経年化率管路の更新に取り組んでいるものの、耐用年数の経過に対し、更新が追い付いていない。③管路更新率当年度の資本的支出の減少に伴い、更新率が減少している。人口減少や漏水が多発する区域など現状を踏まえ更新する管路の区域を検討するなど、費用対効果も踏まえた計画が必要。

全体総括

管の更新は喫緊の課題である。公営企業の前提として、料金収入により維持費を賄う必要があるが、燃料費などの高騰により費用の増加が大きく経営は厳しくなる事が想定される。国庫補助制度の活用や起債の借り入れを行いながらできるだけ効率的に施設や管の更新工事を実施していく必要がある。一方で、人口減少により料金収入の大幅な増収は望めない中、今後更新の財源として借り入れる企業債の元利償還が、将来的な負担の増加となる懸念がある為、老朽管の更新などにより、有収率を増加させ、修繕費等の費用を削減を図りながら、利用者への過度な負担とならないよう配慮しながら料金改定も行っていく必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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