御所市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

経常収益における協力金の大幅な減少により、流動比率が低下、経常収支比率においては100%を下回ることとなった。企業債残高対給水収益比率は、令和2年度に実施した新型コロナウイルスに係る上水道基本料金の減免を令和3年度には実施しなかったため、大幅に低下した。本市は、人口密度が低く、山間部が多いという地理的要因から給水原価は高くなっている。人口および使用水量の減少により給水収益は減少傾向にあり増加は見込めない。奈良県域水道一体化構想による施設の最適化、ダウンサイジングにより施設更新費用を圧縮し、経営を改善していく。施設利用率については類似団体と比較して高い水準にあるものの、有収率は下降傾向にあるため、漏水等の発生抑制、早期発見に努めていく。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、企業債を活用した積極的な管路更新により、類似団体と比べて管路経年化率は低い数値となっており、管路更新率は高い水準を維持できている。県営水道100%受水を計画しているため、浄水施設についての更新費用は今後不要となる見込みである。県域水道一体化構想の配水施設の縮減により理想とすべきアセットマネジメントに近い計画を立てることが可能になっている。

全体総括

持続的に安定した水を供給するため、今後も管路の更新は必要不可欠なものである。中でも基幹管路や広域避難所への配水管更新は最優先と位置付けているため、今後も計画的に管路更新を継続していく計画をしている。令和7年度には奈良県域水道一体化による企業団への事業統合構想があることを踏まえ、費用削減等経営改善に取り組んでいく。

類似団体【A6】

留萌市 美唄市 紋別市 名寄市 根室市 深川市 伊達市 当別町 七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 白老町 新ひだか町 幕別町 中標津町 長幌上水道企業団 黒石市 平川市 東北町 津軽広域水道企業団 大船渡市 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 矢巾町 角田市 大河原町 七ヶ浜町 大和町 加美町 美里町 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 にかほ市 仙北市 上山市 村山市 長井市 南陽市 河北町 高畠町 庄内町 最上川中部水道企業団 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 田村市 本宮市 会津美里町 西郷村 矢吹町 石岡市 高萩市 潮来市 稲敷市 行方市 茨城町 城里町 大子町 八千代町 境町 那須烏山市 上三川町 野木町 高根沢町 那須町 沼田市 吉岡町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 小川町 川島町 吉見町 勝浦市 印西市 白井市 南房総市 酒々井町 長門川水道企業団 大井町 開成町 湯河原町 愛川町 加茂市 十日町市 妙高市 胎内市 黒部市 小矢部市 上市町 立山町 輪島市 羽咋市 内灘町 志賀町 中能登町 小浜市 勝山市 あわら市 永平寺町 都留市 山梨市 韮崎市 甲州市 中央市 富士河口湖町 大町市 飯山市 東御市 軽井沢町 下諏訪町 辰野町 箕輪町 美濃市 山県市 飛騨市 岐南町 笠松町 養老町 垂井町 神戸町 大野町 池田町 北方町 御嵩町 下田市 伊豆市 小山町 森町 大井上水道企業団 愛西市 阿久比町 南知多町 美浜町 尾鷲市 鳥羽市 東員町 川越町 明和町 玉城町 米原市 日野町 宮津市 大山崎町 久御山町 与謝野町 養父市 朝来市 猪名川町 多可町 福崎町 香美町 五條市 御所市 宇陀市 平群町 三郷町 斑鳩町 上牧町 王寺町 河合町 大淀町 有田市 御坊市 新宮市 かつらぎ町 有田川町 白浜町 上富田町 串本町 湯梨浜町 琴浦町 江津市 井原市 高梁市 新見市 美作市 竹原市 府中市 庄原市 大竹市 安芸高田市 江田島市 熊野町 長門市 柳井市 美祢市 田布施・平生水道企業団 美馬市 三好市 石井町 北島町 西予市 松前町 砥部町 愛南町 安芸市 土佐市 須崎市 宿毛市 いの町 四万十町 豊前市 宮若市 朝倉市 みやま市 須恵町 筑前町 鹿島市 小城市 有田町 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 西海市 時津町 新上五島町 人吉市 水俣市 上天草市 阿蘇市 長洲町 御船町 八代生活環境事務組合(事業会計分) 杵築市 豊後大野市 日出町 串間市 西都市 えびの市 三股町 国富町 高鍋町 門川町 枕崎市 阿久根市 いちき串木野市 志布志市 伊佐市 さつま町 北谷町 北中城村 中城村 与那原町