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奈良県御所市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体御所市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口25,412
現在給水人口23,770給水区域面積5,007ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

人口減少による給水戸数・使用水量の減少傾向が続いており、料金収入は毎年約1%ずつ減少している。経常収支比率だけを見ると黒字であるが、料金回収率が依然として100%を大きく下回っており、料金収入だけでの経営は困難であり、他の収入によって維持している状態が続いている。人口密度が低く、山間部が多い地形という本市の地理的状況から、給水原価が依然として高い状況が続いている。昨今の情勢から大幅な有収水量の増加は見込めないため、早期に経費削減、長期的で継続的な収益確保に努める必要がある。企業債については、毎年償還額以上の起債を起こさないように努めているため、年々残高は減少に転じている。給水収益だけで健全な経営ができるよう、料金回収率100%を目指し早期に適切な料金設定を行い、安心・安全な水道事業が継続できるよう長期的な視野に立った運営を図っていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路経年化率、管路更新率は、H28~H30の年平均約3億円の設備投資により、類似団体平均より良好な数値となっている。管路更新率が昨年より下がっているのは、県からの受託工事費を収益的収支に算入しているため、その分建設改良費が減少したためである。県営水道100%受水を計画しているため、浄水施設についての更新費用は今後不要となる見込みだが、配水施設についての更新事業は継続するため、計画的に資金を蓄えておく必要がある

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の御所市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。