地方財政ダッシュボード

奈良県御所市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体御所市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口27,362
現在給水人口25,991給水区域面積5,007ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率、②累積欠損金比率について、平成26年度の会計制度改正後は経営が安定し黒字に見えますが、⑤料金回収率が100%を下回っており水道料金収入のみでは賄えず、経営状態が苦しいことに変わりはありません。人口減少に伴う給水量の減少は避けられない状態であり、料金収入の増加を見込めない中、⑥給水原価が平均を大きく上回っており、経費削減に取組むのはもちろんのこと、⑤料金回収率を上げるべく現年度口座引落やコンビニ収納への移行を推進し、過年度分については、平成28年度より奈良モデルを活用し、弁護士による滞納整理を行っています。これらを踏まえ、平成29年度経営戦略を策定し、料金改定等長期的な見直しを計ります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

②管路経年化比率について、平成25年度の急上昇は平成24年度まで管路データが未整理であった為生じたものです。③管路更新率が年度により大きく増減しているのは、管路データの整理を行ったためと、更新する施設が管路以外にもあり、それぞれの年度により管路更新にあてる費用割合の差違によるものです。また、昭和30年代に上水道の整備が始まった為、管路の経年比率が高くなっています。特に耐用年数を超えた導水管と送水管が多く、計画的に老朽管更新事業を進めていますが、更に浄水施設についても更新時期が到来するため、今後も更新事業が継続することを見据えておく必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の御所市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。