奈良県御所市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

①経営収支比率、②累積欠損金比率について、平成26年度の会計制度改正後は経営が安定し黒字に見えますが、⑤料金回収率が100%を下回っており水道料金収入のみでは賄えず、経営状態が苦しいことに変わりはありません。人口減少に伴う給水量の減少は避けられない状態であり、料金収入の増加を見込めない中、⑥給水原価が平均を大きく上回っており、経費削減に取組むのはもちろんのこと、⑤料金回収率を上げるべく現年度口座引落やコンビニ収納への移行を推進し、過年度分については、平成28年度より奈良モデルを活用し、弁護士による滞納整理を行っています。これらを踏まえ、平成29年度経営戦略を策定し、料金改定等長期的な見直しを計ります。

②管路経年化比率について、平成25年度の急上昇は平成24年度まで管路データが未整理であった為生じたものです。③管路更新率が年度により大きく増減しているのは、管路データの整理を行ったためと、更新する施設が管路以外にもあり、それぞれの年度により管路更新にあてる費用割合の差違によるものです。また、昭和30年代に上水道の整備が始まった為、管路の経年比率が高くなっています。特に耐用年数を超えた導水管と送水管が多く、計画的に老朽管更新事業を進めていますが、更に浄水施設についても更新時期が到来するため、今後も更新事業が継続することを見据えておく必要があります。

安定して水を供給するため今後も管路の更新は必要不可欠なものであります。中でも基幹管路や防災の観点から広域避難所への配水管更新は最優先と位置づけています。これら更新事業の費用捻出として経費節減に取組むのはもちろん、人口減少による給水量の減少を考慮し、水道料金の値上げの検討が必要不可欠であると考えます。また、配水池等施設更新を含め、今後も自己水を継続する維持管理費よりも、県営水道からの水受給へ移行する経費の方が安価であるため、経費削減の1つとして県営水道100％受給に向け、努力しています。