事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 御所市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,804人 | |
| 現在給水人口 | 27,339人 | 給水区域面積 | 4,948ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.5億円
総額10.0億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 御所市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,804人 | |
| 現在給水人口 | 27,339人 | 給水区域面積 | 4,948ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.5億円
総額10.0億円
①経常収支比率、②累積欠損金比率、⑤料金回収率及び⑥給水原価が平成26年度に改善しましたが、これは平成26年度の会計制度改正に伴い、過去に資産を取得するための財源として使用した補助金や工事負担金等を収益化できるようになったことで大幅な利益(長期前受金収益化額)が発生した影響です。一見黒字に見えますが、水道料金収入のみでは収支がとれておらず、経営状態が苦しいことに変わりはありません。人口減少に伴う給水量の減少は避けられない状況であり、また、有収水量1㎥に係る費用が平均を大きく上回っていることから、経費削減に取組むのはもちろんのこと、収入を確保するため口座引落やコンビニ収納への移行推進等、収益構造の改善や見直しが必要となります。なお、⑦施設利用率が平成25年度を境に20ポイント改善されていますが、これは配水能力の更新を行ったためであり、配水量が増加した訳ではありません。
②管路経年化比率について、平成25年度の急上昇は平成24年度まで管路データが未整理であったため生じたものです。また、昭和30年代に上水道の整備が始まったため、管路の経年化率が14%を超えています。特に耐用年数を超えた導水管と送水管が多く、計画的に老朽管更新事業を進めていますが、更に浄水施設についても更新時期が到来するため、今後も更新事業が継続することを見据えておく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の御所市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。