奈良県御所市：末端給水事業の経営状況（2014年度）
奈良県御所市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2014年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2014年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、②累積欠損金比率、⑤料金回収率及び⑥給水原価が平成26年度に改善しましたが、これは平成26年度の会計制度改正に伴い、過去に資産を取得するための財源として使用した補助金や工事負担金等を収益化できるようになったことで大幅な利益(長期前受金収益化額）が発生した影響です。一見黒字に見えますが、水道料金収入のみでは収支がとれておらず、経営状態が苦しいことに変わりはありません。人口減少に伴う給水量の減少は避けられない状況であり、また、有収水量1㎥に係る費用が平均を大きく上回っていることから、経費削減に取組むのはもちろんのこと、収入を確保するため口座引落やコンビニ収納への移行推進等、収益構造の改善や見直しが必要となります。なお、⑦施設利用率が平成２５年度を境に２０ポイント改善されていますが、これは配水能力の更新を行ったためであり、配水量が増加した訳ではありません。
老朽化の状況について
②管路経年化比率について、平成25年度の急上昇は平成24年度まで管路データが未整理であったため生じたものです。また、昭和30年代に上水道の整備が始まったため、管路の経年化率が１４％を超えています。特に耐用年数を超えた導水管と送水管が多く、計画的に老朽管更新事業を進めていますが、更に浄水施設についても更新時期が到来するため、今後も更新事業が継続することを見据えておく必要があります。
全体総括
安定した水を供給するため今後も管路の更新は必要不可欠なものであります。中でも、基幹管路や防災の観点から広域避難所への配水管更新は、最優先と位置づけています。これら更新事業の費用捻出として経費節減に取組むのはもちろん、人口減少による給水量の減少を考慮し、水道料金の値上げを検討する必要があると考えます。また、配水池等施設更新を含め今後も自己水を継続する維持管理費よりも、県営水道からの水受給へ移行する経費の方が安価であるため、経費削減の一つとして、県営水道100％受給に向け努力しています。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2014年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の御所市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。