事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 御所市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 23,925人 | |
| 現在給水人口 | 22,474人 | 給水区域面積 | 5,083ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.4億円
総額8.4億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 御所市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 23,925人 | |
| 現在給水人口 | 22,474人 | 給水区域面積 | 5,083ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.4億円
総額8.4億円
累積欠損金は発生していないものの、令和3年度から経常収支比率は100%を下回っており、経営改善に向けた取り組みが必要である。令和4年度においては、コロナ禍での経済支援として、7か月間の基本料金の減免を行ったことにより給水収益が減少した。これにより、企業債残高対給水収益比率が上昇し、料金回収率が減少することとなった。有収率においては年々低下しているため、漏水等の早期発見などにより収益を確実に確保していく必要がある。人口減少等により給水収益が減少している上、物価高騰等により費用の増加が今後も見込まれるため、より効率的な運営が求められる。
有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、企業債を活用した積極的な管路更新により、管路経年化率は減少傾向にあり、管路更新率においては全国平均と比べ高い水準を維持できている。県営水道100%受水を計画しているため、浄水施設についての更新費用は今後不要となる見込みである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の御所市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。