奈良県御所市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

①経常収支比率②累積欠損金比率について、平成26年度の会計制度改正後は、経営が安定し黒字となっているように見えるが、⑤料金回収率が100%を大きく下回っており、料金収入だけでは経営が苦しいことが明白である。人口密度が低く、山間部が多いことから、⑥給水原価が高くなっているが、今後も人口減少に伴う給水量の減少は避けられず、大幅な経費削減に取り組み、⑥給水原価を改善させることが必要と思われる。④企業債残高対給水収益比率が増加に転じたことについては、経営の効率化の一環として県営水道100%受給へ向けての施設・管路の整備が開始されたことに伴い、一時的に企業債が増加したことが原因であり、100%転換が完了するまで、今後も増加することが見込まれる。今後も、適切な料金改定等、経営戦略に基づく長期的な視野にたった経営の健全化、効率化を計っていきます。

②管路経年化率について、平成25年度の急上昇は、平成24年度まで管路データが未整理であった為に生じたものです。③管路更新率が、年度により大きく増減しているのは、管路データの整理を行ったためと管路以外の施設の更新費用との割合における差違である。昭和30年代に上水道の整備が始まった為、管路の経年比率が高くなっています。特に耐用年数を超えた導水管と送水管が多く、計画的に老朽管更新事業を進めていますが、更に浄水施設についても更新時期が到来するため、今後も更新事業が継続することを見据えておく必要があります。

安定して水を供給するため今後も管路の更新は必要不可欠なものであります。中でも基幹管路や防災の観点から広域避難所への配水管更新は最優先と位置付けています。これら更新事業の費用捻出として経費削減に取組むのはもちろん、人口減少による給水量の減少を考慮し、水道料金の値上げの検討が必要不可欠であると考えます。また、配水池等施設更新を含め、今後も自己水を継続する維持管理費よりも、県営水道からの水受給へ移行する経費の方が安価であるため、経費削減のひとつとして、県営水道100%受給に向け、努力しています。