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奈良県御所市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体御所市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口24,339
現在給水人口22,980給水区域面積5,083ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収益における協力金の大幅な減少により、流動比率が低下、経常収支比率においては100%を下回ることとなった。企業債残高対給水収益比率は、令和2年度に実施した新型コロナウイルスに係る上水道基本料金の減免を令和3年度には実施しなかったため、大幅に低下した。本市は、人口密度が低く、山間部が多いという地理的要因から給水原価は高くなっている。人口および使用水量の減少により給水収益は減少傾向にあり増加は見込めない。奈良県域水道一体化構想による施設の最適化、ダウンサイジングにより施設更新費用を圧縮し、経営を改善していく。施設利用率については類似団体と比較して高い水準にあるものの、有収率は下降傾向にあるため、漏水等の発生抑制、早期発見に努めていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、企業債を活用した積極的な管路更新により、類似団体と比べて管路経年化率は低い数値となっており、管路更新率は高い水準を維持できている。県営水道100%受水を計画しているため、浄水施設についての更新費用は今後不要となる見込みである。県域水道一体化構想の配水施設の縮減により理想とすべきアセットマネジメントに近い計画を立てることが可能になっている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の御所市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。