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奈良県御所市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体御所市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口26,349
現在給水人口23,822給水区域面積5,007ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成26年度の会計制度改正後は、①経常収支比率②累積欠損金比率だけを見ると、経営が安定し黒字となっているよう思われるが、⑤料金回収率が依然として100%を大きく下回っており、料金収入だけでの経営は苦しく、他の収入によって維持している状態が続いていることが分かる。また、①経常収支比率が若干低下していることから、今後の経営において、より一層の経費削減、収益確保に努めなければ、単年度での収支において黒字を維持することも難しくなると思われる。人口密度が低く、山間部が多いことから、⑥給水原価が高くなっているが、今後も給水量の大幅な増加は見込めず、経費削減に取組むことによって、⑥給水原価を改善させることが必要と思われる。⑧有収率については向上傾向であるが、⑦施設利用率は、人口減少に伴う給水量の減少から、年々低下傾向にあり、今後は施設の統廃合・ダウンサイジング等の実施が必要と思われる。給水収益だけで健全な経営ができるよう、早期に適切な料金改定を行い、安心・安全な水道事業が継続できるよう長期的な視野にたった運営を図っていきます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

②管路経年化率は、老朽管更新事業により改善傾向にあるが、昭和30年代に上水道の整備が始まった為、依然として高くなっています。特に耐用年数を超えた導水管と送水管が多く、今後も計画的な更新が必要となります。また、③管路更新率からも計画的に更新を行っていることが分かるが、年度により大きく増減しているのは、管路以外の施設の更新費用との割合における差違であります。県営水道100%受給を目標としているため、浄水施設についての更新費用は不要となるものの、配水施設については今後の更新時期に備えておく必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の御所市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。