事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 御所市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 24,901人 | |
| 現在給水人口 | 23,383人 | 給水区域面積 | 5,083ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.2億円
総額8.5億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 御所市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 24,901人 | |
| 現在給水人口 | 23,383人 | 給水区域面積 | 5,083ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.2億円
総額8.5億円
令和2年度は人件費の削減、動力費、受水費等の経常経費の減少により、経常収支比率は元年度を上回り、全国平均をも上回った。しかしながら人口減少による給水戸数・使用水量の減少傾向が続いており、料金収入は毎年約1%ずつ減少している。又料金回収率が依然として100%を大きく下回っており、料金収入だけでの経営は困難であり、他の収入によって維持している状態が続いている。人口密度が低く、山間部が多い地形という本市の地理的状況から、給水原価が依然として高い状況が続いている。昨今の情勢から大幅な有収水量の増加は見込めないため、早期に経費削減、長期的で継続的な収益確保に努めるとともに、起債発行率を高め、現金の確保に努める必要がある。給水収益だけで健全な経営ができるよう、料金回収率100%を目指し早期に適切な料金設定を行い、安心・安全な水道事業が継続できるよう長期的な視野に立った運営を図っていく。
管路経年化率、管路更新率は、H28~H30の年平均約3億円の設備投資により、類似団体平均より良好な数値となっている。管路更新率については、令和元年度は県からの受託工事があったため、その分建設改良費が減少したが、令和2年度については2.5億強の設備投資を行った。県営水道100%受水を計画しているため、浄水施設についての更新費用は今後不要となる見込みだが、配水施設についての更新事業は継続するため、計画的に資金を蓄えておく必要がある
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の御所市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。