奈良県御所市：末端給水事業の経営状況（2020年度）
奈良県御所市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2020年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
御所市
末端給水事業
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経営比較分析表（2020年度）
経営の健全性・効率性について
令和2年度は人件費の削減、動力費、受水費等の経常経費の減少により、経常収支比率は元年度を上回り、全国平均をも上回った。しかしながら人口減少による給水戸数・使用水量の減少傾向が続いており、料金収入は毎年約1％ずつ減少している。又料金回収率が依然として100%を大きく下回っており、料金収入だけでの経営は困難であり、他の収入によって維持している状態が続いている。人口密度が低く、山間部が多い地形という本市の地理的状況から、給水原価が依然として高い状況が続いている。昨今の情勢から大幅な有収水量の増加は見込めないため、早期に経費削減、長期的で継続的な収益確保に努めるとともに、起債発行率を高め、現金の確保に努める必要がある。給水収益だけで健全な経営ができるよう、料金回収率100％を目指し早期に適切な料金設定を行い、安心・安全な水道事業が継続できるよう長期的な視野に立った運営を図っていく。
老朽化の状況について
管路経年化率、管路更新率は、Ｈ28～Ｈ30の年平均約3億円の設備投資により、類似団体平均より良好な数値となっている。管路更新率については、令和元年度は県からの受託工事があったため、その分建設改良費が減少したが、令和2年度については2.5億強の設備投資を行った。県営水道100%受水を計画しているため、浄水施設についての更新費用は今後不要となる見込みだが、配水施設についての更新事業は継続するため、計画的に資金を蓄えておく必要がある
全体総括
永続的に安定した水の供給するため、今後も管路の更新は必要不可欠なものである。中でも基幹管路や広域避難所への配水管更新は最優先と位置付けている。水道事業の健全経営のために、これら更新事業の費用捻出として、企業債を有効に活用し資金を蓄え、また経費削減に取組むのはもちろん、今後の有収水量の減少を考慮した上での受益者負担の原則に則り、水道料金の適正な設定が必要である。長期的な視野をもって、県営水道100%受水を進めると共に、施設の統廃合・ダウンサイジングを更新事業と並行して進めていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2020年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の御所市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。