阿久比町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

(１)①経常収支比率は、総収益が減少したものの、委託料や修繕費などの総費用が大きく減少したため、前年度と比較して大きく上昇した。(２)累積欠損金は、令和3年度も発生していない。次年度も発生しない見込み。(３)③流動比率は、現金預金が増加し未払金が減少したため上昇した。次年度についても例年並みの水準が見込まれる。(４)④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較して現状は低いが、今後は老朽化した水道施設の耐震化事業等による企業債の増加が見込まれる。(５)⑤料金回収率は、給水収益が増加し委託料や修繕費などの総費用が大きく減少したため上昇した。次年度も同水準が見込まれるが、今後も経常費用の抑制に努めていく。(６)⑥給水原価は、経常費用が減少したため前年度と比較して大きく低下した。今後は水道施設の老朽化による修繕コストの増加による上昇が考えられる。(７)⑦施設利用率は、総配水量の減少により低下した。平成26年度に配水池が新規に1箇所稼働したことから類似団体を上回っているが、今後老朽化した2箇所の配水場との再編も考慮し利用率を上げていく必要がある。(８)⑧有収率は、配水管改良工事により上昇した。類似団体と比較して高いのは、過去に行った下水道築造事業に伴う配水管布設替によるもの。今後も効果的な漏水調査や計画的な布設替等を行い、有収率向上に努めていく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、構築物の減価償却累計額の増加により上昇した。②管路経年化率は、下水道築造事業に伴う配水管布設替により類似団体と比較して低くなっているが、耐用年数超配水管の増加により年々上昇傾向にあり、今後も上昇が見込まれる。③管路更新率は、更新配水管の減少により低下した。平成29年度以前と比較すると更新する管路は大口径化しており、工事費の大幅な増加を避けるため工事延長を減少させている。今後も大口径の管路の更新が中心となるため、管路更新率は同程度となる見込み。経過年数や漏水事故履歴、水道施設の重要度等を考慮し計画的に改修することで、有収率95％以上を維持していく。また、ダウンサイジングでの更新などコスト削減に努め事業費を低く抑える。長期的視点により計画的な更新を行う必要がある。

全体総括

本町は大規模な宅地開発により、近年は人口増加が続いていた。そのため、既存の配水場2箇所に加えて1箇所を新設し、増加する給水需要に対応してきた。また、既存の2箇所の配水場は耐震化が必要となり、今後は維持・更新費用の増加が懸念される。一方で、県企業庁及び関係受水団体と阿久比広域調整池に係る直結配水の試行導入に向けて準備を進めており、試行導入により配水場の再編についても今後検討していく必要がある。昭和63年から始まった下水道築造事業に伴い、市街化区域の水道管路は大幅に更新してきた。今後は市街化調整区域にある大口径管路の更新や耐震管への布設替についても進める必要がある。健全な水道事業経営を維持するため、令和2年度に経営戦略を策定済み。直結配水関連の内容を反映するため、令和6年度に経営戦略を改定する予定。