韮崎市：簡易水道事業（法適用）【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2021年度）

経営の健全性・効率性について

累積欠損金比率は0％であり、経常収支比率が100％を超えていることから、例年健全経営ができていると言えるが、類似団体と比較すると低く、さらなる経営改善が必要と判断される。流動比率は100％を超えており、当面の資金は確保できているが、一般的に適正と言われている200％には到達できていない。また、企業債残高対給水収益比率及び給水原価が高く、料金回収率が低いことから、給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われていると言えるため、今後料金の見直しが必要である。施設利用率の高さから、施設の遊休状態は少ないと判断できるが、有収率は類似団体と比較しても低い値であり、漏水調査・老朽管更新等の対策を講じているが供給する水量が収益に結びつきにくい状況である。

老朽化の状況について

管路経年化率は若干減少したものの、有形固定資産減価償却率は増加していることから、法定耐用年数に近く更新の対象となる資産が増加していると判断されるため、計画的に更新をしていく必要がある。管路更新率は増加しており、類似団体と比較しても若干高く、計画的に更新が図られていると言えるが、今後は配水池の築造や耐震化が予定されているため、財政状況や管路の現状を考慮し、更新速度の見直しも検討する。

全体総括

給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われている。有収率は低く、供給している水量が収入に結びついていない。また、老朽管更新及び有収率向上目的として平成24年度より実施している管路耐震化事業や、配水池の築造により企業債償還額及び減価償却費等経費が増加している。今後、少子高齢化による給水人口の減少により、更に給水収益は減少すると見込まれ、また老朽化した施設・管路の更新等経費の増加が見込まれることから、施設の統廃合・事業の広域化等の経費削減や、適切な水道料金の見直しの検討が必要である。

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