韮崎市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道簡易水道事業（法適用）国保市立病院簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

大手企業等の立地により類似団体平均を上回る税収があるため、０．７１となっているが、ここ２年で０．０５ポイント減少しているため、税の徴収強化や企業誘致による歳入確保に努める。

類似団体内順位：8/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

定員適正化計画等による人件費の削減や、高利率の地方債の繰上げ償還等により公債費の削減を図っていることにより類似団体平均を下回っているが、今後は、公債費や物件費の増加が見込まれるため、事務事業評価や外部評価等により事業の見直しを行い、経常的経費を抑制し、弾力性のある財政運営に努める。

類似団体内順位：12/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、人口減少に加え、保有する公共施設が老朽化してきており、その維持管理に費用がかかっているためである。今後は、公共施設の廃止・統合等を進め、コストの縮減を図っていく。

類似団体内順位：44/82

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員数の削減や職員の世代交代により管理職への登用が早くなってきていること等により、類似団体平均を上回っている状況が継続している。今後も所属部署の統廃合による管理職ポストの適正化など計画的な組織体制の見直しに取り組んでいく。

類似団体内順位：61/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

計画的な定員管理を行っていることにより、類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な職員数の維持に努める。

類似団体内順位：12/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．６ポイント増加したが、この主な要因は、臨時財政対策債等の償還を開始したことにより元利償還金が増加したためである。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：52/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度から７．５ポイント減少したが、類似団体平均は上回っている。高利率の地方債の繰上げ償還により地方債の現在高が減少したことが減少の主な要因である。今後も公共施設の長寿命化や新市営体育館の建設事業など大規模な事業が予定されていることから、事業費の精査や補助金等の財源の確保し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：63/82

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、令和２年度以降、会計年度任用職員制度の導入により、人件費が増加したものの、類似団体と比べて職員数が少ないため平均値よりも低い水準にある。今後も、定員適正化計画に基づく定員の管理により人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：4/82

物件費

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均を３．２ポイント上回っているが、主な要因は、ふるさと応援寄付金の増収に伴う返礼品等にかかる経費の増である。今後もより一層のコスト意識を持って事業に取り組み、経常的経費の節減・効率化に努める。

類似団体内順位：67/82

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と同程度で推移しているものの、障害福祉サービス給付費や各種医療費助成等の増加により、昨年度より０．３ポイント減少した。今後も扶助費は増加が見込まれるため、資格審査や給付の適正化など扶助費抑制につながる取り組みに努める。

類似団体内順位：36/82

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、主に特別会計への繰出金であり、前年度から０．３ポイント減少した。現時点でも類似団体平均を３．６ポイント下回っているが、今後も各会計において、経費削減を図るとともに、保険税（料）、使用料等の徴収強化を図るなど、独立採算に努める。

類似団体内順位：6/82

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金等が増加したことにより、類似団体平均を３．１ポイント上回っており、前年度に比べると０．７ポイント増加している。引き続き、補助金等適正化基準に基づき、補助交付金については、見直しや廃止の検討も行っていく。

類似団体内順位：59/82

公債費

公債費の分析欄

公債費については、類似団体平均より０．３ポイント下回っており、昨年度から０．１ポイント減少している。これは臨時財政対策債等の償還開始により前年度に比べ約６千万円増となったが、地方税等の経常一般財源の増加額が上回ったことによる。今後も公共施設の長寿命化事業や新市営体育館の建設事業など大規模な事業が予定されているため、新規投資的事業は特定財源の確保に努め、地方債の発行の抑制を図っていく。

類似団体内順位：43/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く全体の経常収支比率は、対前年度０．１ポイントの減、類似団体平均を３．６ポイント下回っている。地方税、各種交付金や地方交付税の増収が主な要因である。今後も行財政改革を推進し、経費の削減はもとより、企業誘致や税の徴収強化により自主財源の確保に努めていく。

類似団体内順位：16/82

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、令和３年度に実施したコロナ対策に係る臨時給付金支給事業費分が減少した一方で、後年度の大規模事業に備えた基金の積立てにより類似団体と比較して一人当たりコストは高い状況となっている。民生費は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金等が増となる一方で、子育て世帯への臨時特別給付金支給事業の減により、前年度から住民一人当たり８，４３４円減少している。衛生費は、一部事務組合負担金や水道事業会計への補助金の増などにより、前年度から住民一人当たり６７４円増加している。商工費は、物価高騰対応や地域経済の活性化に対応した事業の実施により、前年度から住民一人当たり１４，２０３円増加している。教育費は、地区公民館建て替えによる地区公民館管理運営費や総合運動場管理運営費に係る経費の増などにより、前年度から住民一人当たり３，６２８円増加している。今後も教育費や公債費等の増加が見込まれるため、事務事業評価や外部評価等により事業の見直しを行い、経費の抑制に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり５８３，３０４円となっている。主な構成項目である補助費等は、新型コロナウイルス感染症に対応した地域経済や住民生活等の各種支援を実施したことにより前年度に比べ住民一人当たり７，１１６円の増となっている。次ぐ物件費については、類似団体団体平均値を上回っており、前年度から住民一人当たり６，９１９円の増となった。主な要因は、ふるさと応援寄付金の増収に伴う返礼品等にかかる経費や新市営体育館及び総合運動整備事業に係る経費の増である。また、扶助費については、子育て世帯等への臨時特別給付費支給事業の減により、前年度から住民一人当たり１４，２５８円の減となっている。今後も行政改革や外部評価等を通して事業を精査するとともに、職員一人ひとりのコスト意識を更に改革し、自主財源の確保に努めるなど、健全な財政運営を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに，決算剰余金を中心に積み立てるとともに，最低水準の取り崩しに努めている。令和４年度は景気回復の進捗による市税の増収（前年度比＋４億４千万円）などにより，最終的には取り崩しを行わなかったため，実質収支の伸びに牽引されて残高が回復している。実質単年度収支も標準財政規模に占める割合では８．６３ポイント増で黒字化となっている。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

一般会計においては、市税等の増収により実質収支が増加している一方で、国民健康保険韮崎市立病院事業会計は、入院患者数の減少、病床利用率６０．４％（前年度と比較して２．５ポイント減）の低下、物価高騰による経費の増により実質収支が減少している。こうしたことが主な要因となり、全体として連結実質赤字比率に係る黒字額は前年度より０．７ポイント減少した。今後も各会計において更なる収入確保を図り、歳出抑制に努めていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和４年度の元利償還金の増については、平成３０年度に発行した臨時財政対策債３億８千万円や令和元年度に発行した緊急防災・減災事業債２億円の償還を開始したことなどが要因である。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は下水道事業に係る繰入金が多くを占めているため、引き続き、下水道整備事業の年度毎の事業費を抑制する必要がある。組合等の元利償還金に対する負担金等については、峡北広域行政事務組合の常備消防会計の公債費が減少したことで減となっているが、今後、新庁舎建設事業に係る地方債の償還による負担金の増加が見込まれている。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は発行していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

一般会計等については、令和元年度に発行した減収補てん債等により地方債現在高が高い水準にあるものの、臨時財政対策債の減少により、地方債の現在高は減少している。また、組合等については、峡北広域行政事務組合の新庁舎建設にかかる負担金見込額が増加している。今後も、企業誘致による法人税の増収や税の徴収強化に努め、新規投資的事業については十分に精査し、有利な起債や基金の活用の適正化に努め、引き続き健全な財政を堅持していく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策に充当するため、財政調整基金を取崩したが、市税収入の増などにより公共施設整備基金等に積立を行ったため、残高が増加した。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症対策に充当するため財政調整基金の取崩しを行ったが、その他特定目的基金に新たな基金を追加したことや寄附金等の増による財源をもとに積立を行ったことで残高は増加した。令和４年度は、市税等の増収により財政調整基金の取崩しを行わなかったことに加え、公共施設整備基金等への積立や企業版ふるさと納税による積立を行ったことで残高は増加した。（今後の方針）今後、公共施設の長寿命化に向けた改修や新市営体育館の建設事業など大規模な事業が予定されているため、事業費の精査はもとより特定財源の確保に努めるが、一般財源の抑制を図るためにも、基金の取崩しを必要に応じて適切に実施していく必要があると考える。基金の取崩しにおいては、今後の財政見通しを視野に入れ、慎重を期さなければならないと考えている。また、基金に頼った財政運営から脱却するため、徹底した経費の削減と、既存事業・施設の見直しを進める。

財政調整基金

（増減理由）令和２、３年度は、前年度決算余剰金などの積立金を新型コロナウイルス感染症対策に充当するための取崩額が上回ったため、残高が減少している。令和４年度は、市税等の増収により財政調整基金の取崩しをせず、利子収入や前年度決算余剰金などの積立を行ったため残高が増加した。（今後の方針）今後の財政予測により計画的な運用を行う。また、市税をはじめとする自主財源の確保により一層注力していく。なお、今後予定されている大規模な事業の実施により中長期的に減少傾向が予想されるため、基金残高を調整することで、健全な財政運営に努める。

減債基金

（増減理由）令和４年度は、繰上げ償還のため約９，３００万円を取崩したものの、利子収入及び繰上償還に備え１億円余りを積み立てたことより９００万円増加した。（今後の方針）令和１４年度に地方債償還のピークを迎える見込みのため、それに備えて毎年度計画的に積立を行う予定である。また、地方債の借入には引き続き十分に注意する。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備小中学校施設整備基金：小中学校施設の整備都市計画事業基金：都市計画事業の円滑な運営及び事業の促進地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動の活性化職員の退職手当準備基金：職員の退職手当の給付（増減理由）公共施設整備基金については、今後予定される大規模事業に備えるため、令和２年度は約２億３千万円、令和３年度は約４億１千万円をそれぞれ積立て、令和４年度は、地区公民館管理運営費や庁舎管理費等に充当するために約１億１千万円取崩したが、利子収入及び余剰財源等約２億円を積立てたことから、前年度から約１億円残高が増加した。小中学校施設整備基金については、令和２年度は小中学校それぞれの施設管理に充当するため２千万円取り崩しているが、令和３年度は今後予定される大規模改修等に備えて、約１億２千万円積立てた。令和４年度は、小学校の施設修繕費に充当するため５００万円取り崩しているため、残高が減少している。（今後の方針）公共施設整備基金については、今後の施設の更新等経費や道路等のインフラ設備の補修等経費に充当する見込みである。小中学校施設整備基金については、今後予定される小学校等の大規模改修等に充当する見込みである。その他の基金については、財政見通しにより計画的な取崩しを行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、前年度と比較すると１．０ポイント上昇し、施設の老朽化は進行しているものの類似団体と比較すると低い水準にある。本市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合整備計画において、公共建築物の総延床面積を２０％削減する目標を掲げている。今後も老朽化した施設の集約化・統合化を推進することで低水準を維持していく。

類似団体内順位：12/77

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

市税や地方交付税等の経常財源が増加したことに加えて、普通建設事業費の減少により地方債の発行が抑制されたことで、一般会計等にかかる地方債の現在高が６２３百万円減少したため実質債務は減少した。しかし、類似団体平均値と比較すると依然として高い値で推移しているため、今後も地方債の発行については慎重に判断し、基金の有効的な活用や財源の確保にも努めていく。

類似団体内順位：62/82

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公共施設等総合整備計画に基づき、老朽化した施設の適正管理に継続して努めてきたことで有形固定資産減価償却率は低い水準を維持している。しかしながら、将来負担比率については、施設更新をはじめとした投資的事業の影響も大きく、前年度と比較して10.4ポイント減少したものの類似団体内平均値と比べると約3倍近い値となっている。今後も将来の人口動態や施設の需要等を踏まえたうえで、引き続き、施設の維持・更新を実施していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は減少傾向にあるものの類似団体内平均値を大きく上回っている。一方で、実質公債費比率は増加し、類似団体内平均値も上回っている。今後予定する施設の維持・更新にあたっては補助金等の特定財源を活用することで、地方債の発行を抑制し、将来負担比率の改善による将来世代の負担軽減を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、公営住宅及び児童館を除く施設が類似団体内平均値を下回っている。特に、橋りょう・トンネルについては、長年にわたり整備を実施してきた橋の拡幅整備工事が完成したことに伴い、減価償却率が２６．３ポイント低下している。一人当たり面積等については、公営住宅及び児童館が類似団体内平均値を下回っている。公営住宅については公営住宅等長寿命化計画に沿って更新等を実施していく。また、児童館については小学校の大規模改修に合わせて更新等を実施していく。なお、いずれの施設についても人口動態に合わせて集約化も検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、体育館・プール、福祉施設及び庁舎を除く施設が類似団体内平均値を下回っている。前年度と比べて１５．５ポイント低下した消防施設については、防火水槽等の更新を行ったことが影響している。一方で、上回っている体育館・プールについては、今後、総合体育館の建替を予定していることから当該数値は低下する見込みである。また、福祉施設については、減価償却率の低い１施設の廃止に伴い、１５．９ポイント上昇した。類似団体内平均と比較して高い水準にあるため、今後、大規模改修等が必要となってくることが見込まれる。一人当たり面積等については、体育館・プール、福祉施設及び保健センター・保健所を除く施設が類似団体内平均値を上回っている。特に、市民会館については、類似団体と比較して一人当たり面積は大きく上回っている。しかし、市内唯一の施設であり、交通アクセスも良い好条件な場所に立地しているため市内外を問わず利用者も多いことから適切なものと考えている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から27百万円減少(△0.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が76.0%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額も前年度末から627百万円減少(△2.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、地方債償還額が発行額を上回り、696百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から63百万円減少(△0.1%)し、負債総額は前年度末から541百万円減少(△1.3%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて24,600百万円多くなるが、負債総額も水道管路の耐震化や下水道整備事業に地方債を充当したこと等から20,936百万円多くなっている。韮崎市土地開発公社、峡北広域行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,287百万円増加(+2.7%)し、負債総額は前年度末から1,108百万円(+2.6%)増加した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は13,937百万円となり、前年度比1,917百万円の減少(△12.1%)となった。これは、昨年度に新型コロナウイルス感染症対策経費として特別定額給付金等の臨時的支出があったためであり、補助費等が昨年度より2,359百万円減少(△35.2%)していることが主な要因である。全体では、一般会計に比べて、水道料金や病院事業収益等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,126百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,603百万円多くなり、純行政コストは、6,031百万円(前年度比△1,236百万円)多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,305百万円多くなっている一方、人件費が2,123百万円多くなっているなど、経常費用が12,214百万円多くなり、純行政コストは8,921百万円多くなっている。前年度に比べて、経常費用が846百万円減少したものの、経常収益も1,703百万円減少したため、純行政コストは837百万円増加した。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(14,086百万円)が純行政コスト(13,487百万円)を上回ったことから、本年度差額は、599百万円(前年度比+173百万円)となり、純資産残高600百万円の増加となった。本年度は、純行政コストが減少し、市内企業の業績好調に伴い市税収入が増加したことにより純資産が増加した。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,516百万円多くなっているが、純行政コストも6,031百万円多くなっているおり、本年度差額は477百万円となり、純資産残高は478百万円の増加となった。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,925百万円多くなっており、本年度差額は1,603百万円となり、純資産残高は1,179百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,786百万円であったが、投資活動収支については、定住促進住宅改修事業や市道整備事業等を行ったことにより△1,220百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△624百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から58百万円減少し、583百万円となった。今後も公共施設等の大規模改修が見込まれるため、特定財源の確保を行うなど、堅実な財政運営に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より556百万円多い2,342百万円となっている。投資活動収支では、水道管路耐震化や下水道整備事業等を実施したため△1,987百万円となっている。連結では、峡北広域行政事務組合等の連結対象団体における事業収益が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,891百万円多い3,677百万円となっている。投資活動収支は、峡北広域事務組合で施設整備等を行ったことにより、△2,182百万円となった。財務活動収支は、韮崎市土地開発公社で工業用地造成事業に伴う地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことに伴い、914百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から2,372百万増加し、8,751百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、本市は非合併団体であり、保有する施設数が少ないため、類似団体平均を下回っている。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体平均値を下回っているものの、公共施設の老朽化に伴い、前年度より1ポイント上昇している。今後、公共施設等適正化計画に基づき、公共施設の長寿命化等を推進していく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、前年度より0.6ポイント減少しているが、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えや繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。新型コロナウイルス対策経費の減少に伴い、前年度より193,726百万円減少(△12.6%)しているものの、物件費等は380百万円増加(+9.2%)しているため、今後も効率的な行政運営に取組み、行政コストの抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、前年度より1.2百万円減少しているが、類似団体平均を上回っている。負債の91.1%を占める地方債については、繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字部分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字部分を上回っているため、1,208百万円となっている。今後も公共施設等適正化計画に基づき、大規模改修等が見込まれているため、事業の見直し等を行い、事業費の精査に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であり、前年度より0.3ポイント増加している。経常費用は前年度から1,917百万円減少しており、新型コロナウイルス対策経費の減少が主な要因である。一方で物件費等の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町