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扶助費及び公債費をはじめ、経常経費充当一般財源が増加したことに加え、地方税等の減収により経常一般財源等が大きく減少したことで９５．１％と類似団体平均を上回っている。扶助費については、生活保護受給世帯の増加等に伴い経費が年々増加傾向にある。地方債については、繰上償還や借換えによる利子償還金の抑制・縮減を検討していく。
類似団体平均に比べ高くなっているのは、人口減少の影響に加えて、光熱費や施設管理委託料等の高騰が続いていることはもとより、ふるさと納税の寄附額増に伴い、返礼品等の経費が増加していることや給与改定に伴う人件費の増加が要因となっている。今後も、こうした状況が継続するものと見込まれることから、事業等の見直しによりコストの縮減を図っていく方針である。
職員数の削減や職員の世代交代により管理職への登用が早くなってきていること等により、類似団体平均を上回っている状況が継続している。今後も所属部署の統廃合による管理職ポストの適正化など計画的な組織体制の見直しに取り組んでいく。
前年度から０．９ポイント増加したが、この主な要因は、令和元年度に起債した減収補てん債等の償還を開始したことに伴い元利償還金が増加したためである。今後控えている大規模な投資的事業により公債費の増加は避けがたいものではあるが、事業計画の整理・縮小を図るとともに特定財源の確保により、実質公債費比率の急激な上昇の防止に努める。
前年度から７．７ポイント減少したが、類似団体平均は上回っている。高利率の地方債の繰上償還により地方債の現在高が減少したことが減少の主な要因である。今後も公共施設の長寿命化や市営新体育館の建設など大規模な投資的事業が続くため、地方債の現在高は増加することが見込まれる。事業費の精査や補助金等の財源確保により地方債の発行を抑制し、財政の健全化に努める。
人件費については、令和２年度以降、会計年度任用職員制度の導入により、一時的に増加したものの、類似団体と比べて職員数が少ないため平均値よりも低い水準にある。今後も、定員適正化計画に基づく定員の管理により人件費の抑制に努めていく。
物件費については、類似団体平均を３．４ポイント上回っている。これは、光熱費や施設管理委託料等の高騰が続いていることに加えて、ふるさと応援寄附金の増収に伴う返礼品等にかかる経費が増加したことなどが主な要因である。今後もより一層のコスト意識を持って事業に取り組み、経常収支比率の低下に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。主な要因として、生活保護費や障害福祉サービス給付費、各種医療費助成等が増加したことなどが挙げられる。今後も扶助費は増加が見込まれるため、資格審査や給付の適正化など扶助費抑制につながる取り組みに努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．５ポイント下回っている。主な経費は特別会計への繰出金であり、前年度に比べてを１．０ポイント増加した。今後も各会計において、経費削減を図るとともに、保険税（料）、使用料等の徴収強化を図るなど、独立採算に努める。
補助費等に係る経常収支比率は２１．２ポイントで類似団体平均を６．７ポイント上回っており、前年度と比べても３．７ポイント増加している。類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合等各種の団体への負担金が多額になっているためである。引き続き、補助金等適正化基準に基づき、補助交付金については、見直しや廃止の検討も行っていく。
公債費については、類似団体平均を２．０ポイント上回っており、昨年度から２．４ポイント増加している。これは減収補てん債等の償還開始により前年度に比べ約９千万円増となったことや、地方税等の経常一般財源等が減少したことによる。今後も公共施設の長寿命化事業や市営新体育館の建設など大型投資的事業が続くため、事業実施にあたっては特定財源の確保に努め、地方債の発行の抑制を図っていく。
公債費を除く全体の経常収支比率は、前年度に比べて６．０ポイントの増加し、類似団体平均を１．１ポイント上回った。これは地方税や地方交付税等の減収により経常一般財源等が大きく減少したことが主な要因である。本市は、大手企業の業績により、法人市民税の増減が激しいため、これに遅れて連動する地方交付税の増減も大きくなることから、今後も計画的な財政運営に努めていく。
（増減理由）令和３年度は、新型コロナウイルス感染症対策に充当するため財政調整基金の取崩しを行ったが、その他特定目的基金に新たな基金を追加したことや寄附金等の増による財源をもとに積立を行ったことで残高は増加した。令和４年度は、市税等の増収により財政調整基金の取崩しを行わなかったことに加え、公共施設整備基金等への積立や企業版ふるさと納税による積立を行ったことで残高は増加した。令和５年度は、新型コロナウイルス感染症対応や物価高騰による経済対策・生活支援等に充当するため、財政調整基金を取崩しを行ったことや、地方債の繰上償還のために減債基金の取崩しを行ったことなどにより残高が減少した。（今後の方針）今後、公共施設の長寿命化に向けた改修や市営新体育館の建設事業など大規模な投資的事業が続くため、事業費の精査はもとより特定財源の確保に努め、必要に応じて基金の取崩しを適切に実施していく必要があると考える。基金の取崩しにおいては、今後の財政見通しを視野に入れ、慎重を期さなければならないと考えている。また、基金に頼った財政運営から脱却するため、徹底した経費の削減と、既存事業・施設の見直しを進める。
（増減理由）令和３年度は、前年度決算余剰金などの積立金を新型コロナウイルス感染症対策に充当するための取崩額が上回ったため、残高が減少している。令和４年度は、市税等の増収により財政調整基金の取崩しをせず、利子収入や前年度決算余剰金などの積立を行ったため残高が増加した。令和５年度は、新型コロナウイルス感染症対応や物価高騰による経済対策・生活支援等に充当するための取崩額が、前年度決算余剰金などの積立金を上回ったため、残高が減少している。（今後の方針）今後の財政予測により計画的な運用を行う。また、市税をはじめとする自主財源の確保により一層注力していく。なお、今後予定されている大規模な事業の実施により中長期的に減少傾向が予想されるため、基金残高を調整することで、健全な財政運営に努める。
（増減理由）令和３年度は、基金を取り崩さずに利子収入を積み立てたほか、次年度利率見直しのある市債の繰上償還に備えて、１億円余りの積立てを行った。令和４年度は、繰上償還のため約９，３００万円を取崩したものの、利子収入及び繰上償還に備え１億円余りを積み立てたことより９００万円増加した。令和５年度は、利子収入に加えて地方交付税の臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたものの、繰上償還のため１億円を取崩したことより５，２００万円減少した。（今後の方針）令和１１年度に地方債償還のピークを迎える見込みのため、それに備えて毎年度計画的に積立を行う予定である。また、地方債の借入には引き続き十分に注意する。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備小中学校施設整備基金：小中学校施設の整備地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動の活性化都市計画事業基金：都市計画事業の円滑な運営及び事業の促進ふるさと応援寄附金基金：ふるさと応援寄附金を活用した地方創生を推進する魅力ある地域づくり（増減理由）公共施設整備基金については、市営新体育館整備事業をはじめとする大規模投資的事業に充てるために積立てを行ってきたが、事業が開始したことから令和５年度は取崩しを行ったことで１２２百万円減少した。都市計画事業基金については、令和３、４年度は都市計画税や利子収入を積立てにより残高が増加したものの、令和５年度は都市計画事業に充当するため１１０百万円取崩したことなどから残高が減少している。ふるさと応援寄附金基金については、令和３年度に設置した基金であるが、令和５年度は、今後、基金の使途に基づき計画的に事業に充当していくために積立てを行ったことで１９７百万円増加している。（今後の方針）公共施設整備基金については、今後も継続して施設の更新や道路等のインフラ設備の補修等の経費に充当する見込みである。小中学校施設整備基金については、今後予定される小学校等の大規模改修等に充当する見込みである。その他の基金については、財政見通しにより計画的な取崩しを行う。
有形固定資産減価償却率については、前年度と比較して２．２ポイント上昇した。類似団体と比較すると低い水準ではあるが、上昇率は上回っている。平成２７年度に策定した公共施設等総合整備計画をもとに、公共建築物の総延床面積を２０％削減するという目標に向け、老朽化した施設の集約化・複合化、除却を推進することで、引き続き各施設を適切に維持管理していく。
債務償還比率については、繰上償還の実施により地方債残高が９億円減少したことや後年度の大型投資的事業に備えて景気回復による法人関係税の増加分を基金へ積立てたことなどにより前年度に比べて２１．５ポイント減少した。類似団体と比較すると依然として高い状況にあることに加え、今後、大型の投資的事業も見込まれていることから、繰上償還による将来負担額の減少や地方債以外の財源確保にも努めていく。
将来負担比率については、普通建設事業費の減少により地方債の発行を抑制できたことや繰上償還の実施により、前年度と比較して7.5ポイント減少しており、令和2年度をピークに減少傾向にある。しかし、類似団体内平均値を大きく上回っている。一方で、有形固定資産減価償却率については、上昇傾向が続いているが、公共施設等総合整備計画に基づき、老朽化した施設の適正管理に継続して努めてきたことで類似団体内平均値より低い水準を維持している。今後も将来の人口動態や施設の需要等を踏まえたうえで、施設の維持・更新にあたっては集約化・複合化、除却も検討し、適切な維持管理に努める。
将来負担比率については、類似団体内平均値を大きく上回っているものの、減少傾向にある。一方で、実質公債費比率については、前年度に比べて0.6ポイント増加しており、今年度も類似団体内平均値を上回っている。次年度以降、大型の投資的事業を予定していることから、今後、実質公債費比率は上昇することが見込まれる。補助金等の特定財源の確保により、地方債発行の抑制に努めることで、将来世代の負担軽減を図っていくとともに、公債費の適正化に取り組んでいく。