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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202221,000人22,000人23,000人24,000人25,000人26,000人27,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.1%14.0%64.9%010001500200025003000350040004500500055006000650070007500第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

令和4年度は、前年度と変わらず0.33ポイントとなり、類似団体4団体中3番目となった。町税にあっては、給与所得の減少により町民税が減少したものの、大型店舗など家屋の増加による固定資産税の増加に加え、夜間・休日窓口の開設などにより増収を図っていることろであり、徴収率は前年度より0.1ポイント増の97.3%となっている。また、歳出抑制のため、物件費や補助費の徹底的な見直しを行い、行政の効率化に努めることにより財政健全化を図る。

類似団体内順位:3/4
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.30.310.320.330.340.350.360.370.380.390.40.410.420.43当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和4年度は、前年度より7.1ポイント増の91.4%となり、類似団体4団体中4番目となった。依然として高い比率となっていることから、特に高い率を示している補助費については、病院事業会計の経営改善や補助事業の抜本的見直しを推進し、硬直した財政構造の解消を目指すとともに、類似団体の平均以下の率を達成できるよう努める。

類似団体内順位:4/4
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202284%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和4年度は、類似団体平均を下回る216,111円となり、類似団体4団体中4番目となった。人件費については、効率的な行政運営の推進と給与制度の適正化を推進することにより抑制を図る。物件費及び維持補修費については、新財政計画に基づき抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の休止・統合等の整理を行い、経費の抑制を図る。

類似団体内順位:4/4
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

令和4年度は、前年度より0.5ポイント減の94.9%となり、類似団体4団体中1番目となった。類似団体平均、全国町村平均を上回る指数となっている。今後においても引き続き国公準拠を基本とした給与適正化と人件費抑制に努める。

類似団体内順位:1/4
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和4年度は、前年度より0.03人増の10.74人となり、類似団体4団体中2番目となった。組織の統廃合によるスリム化を進め、事務処理体制の合理化を図るとともに、定年退職・早期退職などの欠員不補充や、民間委託の推進、電子化の推進による人員の削減に努める。

類似団体内順位:2/4
200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和4年度は、前年度より0.5ポイント増の10.5%となり、類似団体平均より高水準となり、4団体中3番目となった。比率算出の分母となる財政規模が拡大したものの、比率算出の分子となる元利償還金の増加などにより、依然として全国・北海道平均と比べ高い比率であることから、今後においても新財政計画に基づき投資的経費や新発債の発行を抑制するとともに、繰上償還の実施など、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:3/4
200920102011201220132014201520162017201820192020202120229%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和4年度は、前年度より6.3ポイント減の28.9%となったものの、依然として類似団体平均を大きく下回り、4団体中4番目となった。比率算出の分母となる標準財政規模は減少しているものの、分子の積算基礎となる地方債残高の減少や公営企業債等繰入見込額の減少などによる将来負担額の減少が充当可能財源等の減少を上回る減少幅となったことから比率が大幅な減となっている。今後においても新財政計画に基づき投資的経費や新発債の発行を抑制するとともに、起債の発行にあたっては有利な起債を活用することにより財政の健全化に努める。

類似団体内順位:4/4
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

令和4年度は、前年度より2.2ポイント増の19.0%となったが、前年度に引き続き類似団体平均を大きく上回り、4団体中1番目となっている。これは令和2年度より開始した包括業務委託による影響が表れているものと考えられる。定年退職・早期退職などの欠員不補充や民間委託の推進、電子化による人員削減による効果が表れている状況だが、今後においても引き続き新財政計画に基づく人件費の抑制を図る。

類似団体内順位:1/4
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202216%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和4年度は、前年度より3.7ポイント増の14.3%となり、類似団体4団体中4番目となった。今後においても引き続き新財政計画に基づき経費の抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合等を進め経費の抑制を図っていく。

類似団体内順位:4/4
200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和4年度は、前年度より2.6ポイント減の5.8%となり、類似団体4団体中3番目となった。これは子育て世帯への臨時特別給付事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付事業の減、市町村単独の医療費扶助制度等の違いによるものと考えられる。町独自の扶助制度については、休止・廃止等の検討を進めていく。

類似団体内順位:3/4
200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和4年度は、前年度より3.8ポイント減の7.0%となり、類似団体平均を大きく上回り、4団体中1番目となった。これは、平成18年3月31日の合併において各種事務事業を見直し、行政改革を推進した結果が表れているものと考えられる。今後においても同様の数値を維持するよう、継続した事務事業の見直し等を推進する。

類似団体内順位:1/4
200920102011201220132014201520162017201820192020202120224%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和4年度は、前年度より6.7ポイント増の26.1%となり、依然として類似団体平均と比較し高い水準となっており、類似団体4団体中4番目となっている。補助事業等の見直しを推進し、硬直した財政構造の解消を目指す必要があるが、補助事業の多くが病院事業や消防組合、介護保険広域連合等の一部事務組合に係るものとなっており、一部事務組合における構成町負担割合についても精査する必要がある。他の類似団体においては、介護保険事業を独自で行っているところもあることから、その影響が差となって表れているものと考えられ、各団体への補助金等については、交付基準の見直し等を行い、削減を図る。

類似団体内順位:4/4
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%12%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和4年度は、前年度より0.9ポイント増の19.2%となり、類似団体平均を上回っている。類似団体4団体中2番目ではあるものの、全国・道内平均を下回っている状況にあり、今後においても新財政計画に基づく予算規模の縮小や投資的経費の抑制に努めるとともに、繰上償還を実施し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:2/4
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202218%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和4年度は、前年度より6.2ポイント増の72.2%となり、類似団体4団体中3番目となった。これは高度無線環境整備の推進による建設事業や災害復旧の事業が大幅に上昇したことによるものです。

類似団体内順位:3/4
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202262%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費、民生費、衛生費、労働費、商工費、土木費、消防費、教育費、災害復旧費、公債費で類似団体平均を上回るコストが生じている。民生費は電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付事業の増があるものの、子育て世帯への臨時特別給付金支給事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業の減により減少となっている。介護サービス事業については、令和3年度より民間活力の導入を行っている。総務費、災害復旧費は、前年度よりコストが大幅に増加しているが、総務費については新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の増加によるもの、災害復旧費については大雨被害の復旧に要する経費の増加が主な要因となっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

補助費等は住民1人あたりのコストが42,936円増の190,503円となり、依然として類似団体や全国、北海道平均と比較して非常に高い状態にある。これは、補助費の大半が病院事業や消防組合、介護保険広域連合等の一部事務組合に係るものとなっており、一部事務組合における構成町負担割合についても精査する必要がある。他の類似団体においては、介護保険事業を単独で行っているところもあることから、その影響が差となって現れているものと考えられる。扶助費等についても類似団体と比べ1人あたりのコストが高い水準であることから、新財政計画に基づき歳出の抑制を図るとともに、事務事業評価による事業の廃止・休止、重点化を引き続き行っていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6%-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和4年度については、実質収支額が0.87ポイント減の4.15%、実質単年度収支が5.44ポイント減の0.87%となっており、これは、地方交付税の減や公債費の増などが要因となっている。一方、財政調整基金残高は土地売払収入等の積立により0.69ポイント増の11.76%となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-8%-6%-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計三石地区簡易水道事業特別会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護サービス事業特別会計休養施設等特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、病院事業会計で赤字となったものの、その他の会計は黒字であるため、比率なしとなっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

償還のピークは過ぎたものの、依然として高い比率にあることから、今後においても新財政計画に基づき、投資的経費や新発債の抑制、繰り上げ償還を実施し、財政の健全化や将来世代への負担の軽減に努める。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債の借入はありません。

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、地方債残高のピークが過ぎたため、減少傾向となっているが、充当可能財源については、横ばいとなっている。今後についても、将来負担比率は減少傾向になると考えられるが、充当可能財源の確保が重要となることから、新財政計画に基づき、基金の増加や予算規模の縮小に努めるとともに新発債の抑制や繰上償還を実施し、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)・財政調整基金に2,579万円、減債基金に2億1,496万円、まちづくり基金に1億8,514万円、日高線代替交通確保対策基金に8億2,386万円など、12億7,328万円の積立を行ったのに対し、取崩は、減債基金2億円、まちづくり基金1億6,389万円、日高線代替交通確保対策基金3億3,891万円など、7億941万円の取崩を行ったため、基金全体で5億6,387万円の増となった。(今後の方針)・財政調整基金については、新財政計画に基づき、目標額の10億円を満たしたため、必要に応じ取崩すこともあると想定されるが、10億円を維持できるよう積立を行っていく。・減債基金については、毎年度、実質収支額の2分の1の額を継続して積立を行っていく。・その他特定目的基金については、各基金の設置目的に沿った運用を行う。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)・積立額2,579万円に対し、取崩を行わなかったことにより増加した。(今後の方針)・財政調整基金については、新財政計画に基づき、目標額の10億円を満たしたため、必要に応じ取崩すこともあると想定されるが、10億円を維持できるよう積立を行っていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)・令和3年度の実質収支額の2分の1の額など、2億1,496万円の積立に対し、2億円の取崩を行ったことにより、1,496万円増加した。(今後の方針)・毎年度、実質収支額の2分の1の額を継続して積み立てる。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・まちづくり基金:町民が将来に希望を抱き、個性豊かで活力あるまちづくりを推進するための事業・日高線代替交通確保対策基金:日高線代替交通の確保を図るための事業・漁業振興基金:漁業の振興充実を図るための事業・農業振興基金:農業振興を図るために必要な事業及びダム等の農業用施設の維持管理事業・奨学基金:新ひだか町に住所を有する者又は新ひだか町に住所を有する者の子弟で経済的な理由によって就学困難と認める優良な生徒及び学生に対し、奨学資金の貸し付け、又は支給するための事業(増減理由)・まちづくり基金については、ふるさと応援寄附分1億8万円、過疎地域持続的発展特別事業債分2,589万円など、1億8,514万円の積立に対し、ふるさと応援寄附による造成分1億2,698万円、森林環境譲与税による造成分1,000万円など1億6,389万円の取崩を行ったことにより、2,125万円増加した。・日高線代替交通確保対策基金については、日高線代替交通確保対策に係る支援金分8億2,386万円の積立てに対し、3億3,891万円の取崩を行ったことにより、4億8,495万円増加した。(今後の方針)・各基金の設置目的に沿った運用を行っていく。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和3年度は、前年度より1.0ポイント増の64.6%となり、類似団体4団体中4番目となった。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向で類似団体との比較では償却が進んでいるものの、北海道平均と比べると同程度となっている。老朽化した施設については、集約化・複合化、長寿命化や除却など、適切な維持管理を進めていく。

類似団体内順位:4/4
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202248%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和3年度は、前年度より119.2ポイント減の465.5%となり、類似団体4団体中3番目となった。地方債の発行に当たっては、過疎債や辺地債などの交付税算入のある良質な地方債を活用してきたことから、将来負担額は減少傾向である。引き続き新財政計画に基づき、予算規模の縮小とともに、地方債発行額の抑制や計画的な繰上償還を実施するなど、健全化に努める。

類似団体内順位:3/4
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行の抑制や新発債の発行に当たっては、過疎債や辺地債などの交付税算入のある良質な地方債を活用してきたことから、将来負担比率が減少しているが、類似団体と比較すると高い状況にある。一方で、有形固定資産減価償却率についても上昇傾向にあり、類似団体と比較しても高い状況である。老朽化した施設について、引き続き集約化・複合化、長寿命化や除却など、適切な維持管理に努めるとともに、新発債の発行に当たっては過疎債や辺地債などの交付税算入のある良質な地方債を活用し、将来負担比率の更なる減少に努める。

60.5%63.1%63.6%64.6%35%40%45%50%55%60%65%70%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和3年度において、将来負担比率を類似団体と比較すると依然と高い水準となっている。この要因として、地方債残高及び公営企業債等繰入見込額が多額であることが挙げられる。このことから、引き続き新財政計画に基づき、歳出抑制や地方債残高の減少を図り、将来負担比率及び実質公債費比率の更なる減少に努める。

9.6%10%11%12.5%35%40%45%50%55%60%65%70%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%53%54%55%56%57%58%59%60%61%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、保健センターであり、特に低くなっているのは橋りょう・トンネル、体育館・プール、市民会館である。減価償却率の高い学校施設については、今後の統廃合などの状況により、大規模改修などの検討を行っていく必要があり、保健センターは引き続き大規模改修の計画的な実施を行う。減価償却率の低い公営住宅については、引き続き計画に基づいた整備を行う。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202218%20%22%24%26%28%30%32%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202264%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200920102011201220132014201520162017201820192020202120225%10%15%20%25%30%35%40%45%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202244%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

2017201820192020202144,000百万円44,500百万円45,000百万円45,500百万円46,000百万円46,500百万円47,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202121,000百万円21,200百万円21,400百万円21,600百万円21,800百万円22,000百万円22,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

<資産>令和3年度における町の資産合計は46,864,567千円となっています。JR日高線の廃止に伴う日高線代替交通確保対策に係る基金積立の増などにより、令和2年度と比較すると2,812,785千円増加しています。<負債>令和3年度における町の負債合計は21,095,831千円となっています。一年内償還予定地方債などの増などにより、令和2年度と比較すると130,503千円増加しています。

純経常行政コスト

2017201820192020202111,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202111,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

<経常費用・収益>令和3年度の行政サービスにおける経常的な費用は15,675,042千円で、人件費や物件費、維持補修費などの業務費用が980,702千円の増、補助金や他会計への繰出金などの移転費用が2,015,507千円の減となったことにより、令和2年度と比較すると1,034,805千円減少しています。一方、使用料及び手数料や財産収入などの経常的な収入は1,967,209千円となっており、JR日高線の廃止に伴う日高線代替交通確保対策に係る支援金などにより、令和2年度と比較すると1,093,801千円増加しています。経常費用から経常収入を差し引いた13,707,834千円が純経常行政コストとなり、令和2年度と比較すると2,128,606千円減少しています。<臨時損失・利益>令和3年度の災害復旧事業費などの臨時損失は65,051千円で、資産売却などの臨時利益は148,090千円となっています。純経常行政コストに臨時損失を加え、臨時利益を差し引いた13,624,795千円が令和3年度の純行政コストとなります。

本年度差額

20172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202122,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和3年度の純資産残高は25,768,736千円で、令和2年度と比較すると2,682,283千円増加しています。

業務活動収支

201720182019202020211,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

<業務活動収支>令和3年度の業務活動収支は、支出が13,358,692千円、収入が15,861,885千円で、2,503,192千円の黒字となりました。<投資活動収支>令和3年度の投資活動収支は、支出が2,821,365千円となり基金積立金の増などにより令和2年度と比較すると930,235千円増加しています。一方、収入は1,395,704千円となり、基金取崩収入の減などにより令和2年度と比較すると81,263千円減少しています。<財務活動収支>令和3年度の財務活動収支は、支出が2,125,972千円、収入が1,757,300千円で、368,672千円の赤字となりました。地方債償還支出が地方債発行収入を上回っていることに伴い、貸借対照表の地方債残高が減少しています。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20172018201920202021200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2017201820192020202154%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

令和3年度の住民一人当たりの資産額は219.1万円となり、令和2年度と比較すると17.7万円増加していますが、資産が増加し、人口が減少したことから、一人当たりの資産額が増加しています。また、歳入額対資産比率については、類似団体を少し下回っている結果となっています。類似団体の固定資産台帳整備の状況について把握していませんが、当町は膨大な土地を有しており、多くの土地が未評価(固定資産台帳では備忘価額1円)であることが要因と考えられます。有形固定資産減価償却率については64.6%であり、類似団体平均値と比較すると3.3ポイント高いですが、類似団体と比較して同等であると考えます。

④純資産比率(%)

2017201820192020202152%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2017201820192020202120%22%24%26%28%30%32%34%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

令和3年度の純資産比率は55.0%となり、類似団体平均値と比較すると低い状況です。将来世代負担比率は34.3%となり、類似団体平均値と比較すると高い状況ですが、今後も新規に発行する地方債の抑制など、地方債残高の減少に努めます。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和3年度の住民一人当たりの行政コストは63.7万円となり、また、令和2年度と比較すると8.2万円減少していますが、経常収益が大きく増加したことが要因となっています。類似団体平均値より高い状況です。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2017201820192020202170万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

令和3年度の住民一人当たりの負債額は98.6万円となり、類似団体平均値より高い状況です。基礎的財政収支は、投資活動収支及び財務活動収支が赤字となったものの、業務活動収支が黒字となり、全体で黒字となっています。

⑨受益者負担比率(%)

201720182019202020213%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和3年度の受益者負担比率は12.5%となり、令和2年度と比較すると7.3ポイント上昇していますが、JR日高線の廃止に伴う日高線代替交通確保対策に係る支援金などによる収入が多く膨らんだことが、増加の要因となっています。

類似団体【Ⅴ-0】

新ひだか町 八千代町 有田川町 白石町