大洗町
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2011年度
人口の推移
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数については、類似団体平均を０．１５ポイント上回っているが、指数は平成２１年度以降、微減の傾向で推移しており、今後も税収の急激な増加は見込めない状況が予想されるため、町民税，固定資産税等の徴収強化や寄附収入（ふるさと納税）の拡充など、収入の安定的な確保に努める必要がある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和５年度については前年度と比較して、歳出面では繰出金や物件費が減となり、歳入面では普通交付税等の経常一般財源の増により、２．１ポイント改善し、類似団体平均を５．７ポイント上回ることとなった。今後も、公債費においては、統合小学校建設事業に係る償還が開始することや、扶助費、繰出金の増加が懸念される一方、町税の増収は期待できない状況であるため、当該比率抑制のためには一層の経常経費削減と税収確保に努める必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額については、近年、上昇傾向にあり、令和５年度は類似団体平均よりも７３，５０７円高い状態にある。経常的に類似団体平均を上回っている理由は、人件費が大きな要因である。本町には原子力研究開発施設や関連施設が立地していることから、常備消防を町単独で運営していることや、県内随一の観光地として観光事業にも人員を要しているためである。令和５年度については、ふるさと納税事業の拡充等により、昨年度に比べ３２，６３８円上昇した要因となっている。今後については、再任用職員や会計年度任用職員等を活用することにより適正な人員配置に努め、引き続き人件費の抑制を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
対前年度比マイナス０．４となっており、職員の年齢構成上、影響を受けやすい状況である。今後の給料水準については、組織体制の維持を行う必要があることから、現在の水準を維持若しくは増加する見込みである。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
子育て支援や観光振興、防災など各事業の増加により職員については、増加傾向にある。また、消防業務を単独で行っていることから、平均値を上回っている。組織運営上、職員の年齢構成を考慮した採用を行うため、一定の増加を見込んでいる。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和５年度は元利償還金等の増により対前年度比において０．９ポイント上昇し、類似団体平均を０．８ポイント上回った。今後数年間は、統合小学校建設事業等大規模事業の直近の借り入れに係る新たな償還が開始されることで公債費が増加し、指数の更なる上昇が予測されるため、その他の地方債の発行を抑制するなど、急激な比率の上昇を抑える必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成２６年度以降、役場庁舎耐震改修事業、教育施設整備事業等の大規模事業に伴う新規借り入れにより地方債現在高が増え上昇傾向にあるが、令和５年度は充当可能財源等の増により５．２ポイント減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。今後も数年間は更なる上昇が見込まれるため、その他の地方債の発行を抑制しつつ当該基金の確保に努め、急激な比率の上昇を抑えていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、対前年度比０．６ポイント上昇、類似団体平均を９．５ポイント上回っており依然として高い状況にある。これは、本町に原子力研究開発施設や関連施設が立地しており、常備消防業務の必要性から町単独で消防を運営していること、さらには、県内随一の観光地として積極的な観光施策の展開を図っていることから人員を要しているのが原因である。近年、職員年齢構成の変化により職員年齢が低下し、微減若しく横ばいの状況にあるが、今後は、年齢の上昇とともに微増傾向が見込まれることから、適正な定員管理と行財政改革の取り組みを通して人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、特定財源の増により対前年度比１．４ポイント減少し、類似団体平均と比べても１．０ポイント下回った。引き続き、施設管理経費の削減や施設使用料等の財源確保に努め、改善を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については対前年度比０．４ポイント上昇した。障害者福祉費等において、利用者や利用頻度の増による増加が見込まれている。今後も高齢化等により増加傾向が続くと予想されるため、各施策の精査を図りつつ、適切な福祉サービスの提供に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、類似団体平均を０．７ポイント下回り、対前年度比においては、下水道事業会計が法適化になったことにより繰出金が減となり、３．７ポイント改善した。今後は特別会計において更なる健全経営に努め、一般会計からの繰出金削減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、人件費で述べたとおり、町単独で消防を有しているため、広域消防に加入している類似団体と比較して経常的にその平均を下回っている。本年度については類似団体平均を６．８ポイント下回っているが、対前年度比では１．０ポイント上昇した。今後については、大洗・鉾田・水戸環境組合や新ごみ処理施設の負担金の増額が見込まれることから、その他の補助費等の抑制に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については、対前年度比で１．１ポイント上昇し、類似団体平均と比べると３．８ポイント高くなっている。ここ数年、統合小学校建設事業等の大規模事業に係る多額の地方債発行があり、また、今後についても、公共施設改修や道路整備等に伴う発行もあることから、その他の地方債については発行を抑制し、急激な数値の上昇を抑える必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、対前年度比については３．１ポイント改善したが、類似団体平均では１．９ポイント上回っている。この要因は、人件費でも記述したとおり、本町は原子力研究開発施設が立地していることから、町単独で消防を有しているほか、県内随一の観光地として観光事業の積極的な展開等によるものである。今後も、適正な定員管理、事業の見直しや効率化を推進し、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
茨城県内外から多くの観光客が訪れる本町は、海水浴場も有しており県内随一の観光地である。そのため、積極的な観光施策を展開しており、商工費については類似団体平均と比較して住民一人当たりコストが１３，５１９円高い状況となっている。消防費については、新消防庁舎建設事業が開始したことにより対前年度比で３，１２２円増加し、町単独で常備消防を有していることにより類似団体平均と比べても６，３９１円高くなっている。教育費については、中学校空調設備改修事業等の増により、昨年度から１５，９４９円増加し、類似団体平均よりも１１，３９７円高くなっている。一方、類似団体平均に比べ低いものは、民生費、農林水産業費等であるが、民生費については、物価高騰対策給付金事業等の増により、昨年度に比べ９，３８２円増加したが、類似団体平均と比べると１８，６９５円低くなっている。農林水産業費については、主に積立金の増により、昨年度に比べ１，１５０円増加したが、類似団体平均と比べると９，８４０円低くなっている。今後は、公債費について道路整備や教育施設整備等に係る償還金の増加が見込まれることから、将来の負担軽減に向け地方債発行を抑制していく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均に比べ、住民一人当たりのコストが高いものは、人件費や物件費である。人件費については、本町には原子力研究開発施設が立地していることから、町単独で消防を有しているほか、県内随一の観光地として観光事業を積極的に展開していることから多くの人員を要しているためである。物件費については、本年度はふるさと納税事業の拡充等の増があり、物件費の住民一人当たりのコストを上昇させている要因となっている。一方、類似団体平均に比べ住民一人当たりのコストが低いものは、補助費等や積立金である。補助費等については、広域消防ではなく、町単独で常備消防を有しているためで、広域消防に加入している市町村は補助費等に計上する金額が、当町では人件費など各性質分類に計上されている。そのため、補助費等は、例年、類似団体平均に比べ低い傾向にある。積立金については、ふるさと納税事業の拡充により上昇傾向にあるが、今後は大規模事業に伴う償還金が増加傾向にあることから、財政調整基金や減債基金などの積立てを行い、将来を見据えた健全な財政運営を図っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄標準財政規模に対する財政調整基金残高については、令和５年度は基金残高の大きな変化はないが、今後とも中長期的な見通しのもと積立てを行い、残高確保に努める。実質収支額については、昨年度に比べ標準財政規模は増加したが、実質収支額が２０２百万円減少したため、４．９５ポイント減少した。今後とも税収等の歳入確保に努め、健全な財政運営を図っていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄令和５年度については、下水道事業会計が当該年度から企業会計に移行したが、昨年度に引き続き、全会計において黒字となっており連結実質赤字比率は算出されない状況であるが、一般会計の減を主な要因として連結実質黒字額は減少した。今後についても、一般会計ほか他会計においても健全な財政運営がなされるよう収支状況を注視していく必要がある。また、繰出金を支出している会計については、特に収入の確保を促し、増加傾向にある繰出金の抑制に努めていく必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄実質公債費比率の分子については、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減となったが、元利償還金は増となり、さらに算入公債費等は減となり、７１百万円増加した。今後は、消防庁舎や水道事業出資債等に係る元利償還金が増加となり、実質公債費比率の分子の上昇が見込まれるため、当該比率の推移を注視していくとともに、交付税措置のある地方債を活用するほか、地方債発行の抑制を図り、健全な財政運営に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた減債基金はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄令和５年度の将来負担額については、主に一般会計等に係る地方債の現在高において、町道整備事業や南中空調設備改修事業等の発行により増となったものの、防災行政無線デジタル同報系整備事業債の償還等により減となり、地方債現在高は４３１百万円減少した。充当可能財源等については、ふるさと納税「大好きです大洗基金」が増となったことにより充当可能基金は１９５百万円増となったものの、充当可能特定歳入が２４２百万円、基準財政需要額算入見込額が４００百万円減少した結果、将来負担比率の分子は６５百万円減少した。今後も、公共施設改修や道路整備事業等に伴う地方債現在高の増加が見込まれることから、その他の地方債の抑制を図るとともに、基金積み立て等により引き続き健全な財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金については大きな動きはなかったが、減債基金については普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費分の積立てにより２５百万円増加した。その他の特定目的基金については、ふるさと納税「大好きです大洗基金」について寄附金７０６百万円を積み立てた一方、昨年度までに頂いた寄附金を寄附者の希望する事業に４７４百万円繰り入れたことにより、２３２百万円の増となり、基金全体としては２４０百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、基金残高が少ないことから今後の財政運営を考慮し、計画的に積み立てを行う一方、特定目的基金についてもそれぞれの基金・施設の運営状況に合わせ、積み立て・取り崩しを行っていくことを予定している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）財政調整基金の残高が少ないことから、災害への備え等のために標準財政規模の１５％程度を確保できるよう積み立てに努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費分の積立てにより２５百万円増加した。（今後の方針）令和５年度に地方債償還のピークを迎えたが、今後も老朽化施設等の大規模事業に係る地方債発行が見込まれ、高止まりのまま推移することが予想される。それに備えて可能な限り積み立てを行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）大好きです大洗基金：ふるさと納税で頂いた寄附金を積み立て、寄附者の希望する事業への活用を通じて町の活性化を図る。福祉基金：健康づくりや生きがいづくりなど、地域における保健福祉活動の推進を図る。漁業振興基金：大洗町漁業協同組合が実施する事業を支援し、漁業の振興を図る。町営公園墓地建設改良基金：町営公園墓地の利便性向上のため建設及び改良を図る。幕末と明治の博物館管理運営基金：博物館の円滑な管理運営と地域の振興を図る（増減理由）大好きです大洗基金：ふるさと納税として頂いた寄附金７０６百万円を積み立てた一方、昨年度までに頂いた寄附金を寄附者の希望する事業に４７４百万円繰り入れたことにより、２３２百万円の増となった。（今後の方針）大好きです大洗基金：ふるさと納税の寄附金を原資としており、今後はふるさと納税事業拡充により増加する見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低い水準となっている。これは近年の統合小学校建設関連事業及び町民会館大規模改修事業等の大型建設事業実施に伴い，有形固定資産減価償却率の低い資産が多くなっていることによる。今後については公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき，施設の維持管理を適切に進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体内平均値より高い水準にある。これは近年の統合小学校建設関連事業及び町民会館大規模改修事業等の大型建設事業実施に伴い，財源とした地方債の残高が多くなっていることが影響していると考えられる。今後の財政健全化に向けて，地方債発行の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和4年度の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低い水準にある一方，将来負担比率は類似団体内平均値より高い水準にある。これは近年の統合小学校建設関連事業及び町民会館大規模改修事業等の大型建設事業実施に伴い，有形固定資産減価償却率の低い資産が多くなっていること及び財源とした地方債の残高が多くなっていることが影響していると考えられる。今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画で示されている指針に基づき，公共施設の規模の適正化を図り，２つの指標におけるバランスの改善に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和4年度の実質公債費比率は類似団体内平均値より低い水準にあるものの，将来負担比率は類似団体内平均値より高い水準にある。これは，一般会計等に係る地方債現在高が類似団体と比べ多いことや充当可能基金が少ないことが要因である。今後についても，統合小学校建設関連事業に係る地方債の元金償還開始等に伴う公債費の増加や，公共施設の長寿命化を反映した施設改修における地方債の借入及び実質公債費比率の上昇が見込まれているため，財政の健全化に向けて地方債の発行を抑制していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は「橋りょう・トンネル」，「認定こども園・幼稚園・保育所」である。反対に有形固定資産減価償却率が特に低い施設は「道路」，「学校施設」である。類似団体内平均値と比較し有形固定資産減価償却率が特に高い理由について，橋りょうにおいては，既存施設６施設のうち４施設が築４０年以上経過していることによる。幼稚園・保育所においては，既存施設（祝町幼稚園，第一保育所）がいずれも昭和４０年代に建設されていることが要因となっている。類似団体内平均値と比較し有形固定資産減価償却率が特に低い理由について，道路においては，開始時に取得価格不明の資産を備忘価格１円で評価しており，これに該当する資産の多くにおいて整備後相当の年数が経過したものと見込まれる資産であることによる。学校施設においては，平成２４年度及び平成２７年度にそれぞれ統合小学校（大洗小学校，南小学校）を建設したことや平成３０年度に南小中学校共用体育館を建設したことが有形固定資産減価償却率を引き下げている要因となっている。いずれの施設についても，公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき長期的な視点で維持管理・更新等の手法を検討し，効果的かつ効率的なマネジメントに努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は「消防施設」である。反対に有形固定資産減価償却率が特に低い施設は「庁舎」である。類似団体内平均値と比較し有形固定資産減価償却率が特に高い理由について，消防施設においては，消防本部が１９７８年度に建設されており，老朽化が進んでいることが有形固定資産減価償却率を引き上げる要因となっている。なお，令和３年度まで有形固定資産減価償却率が高かった市民会館については、令和４年度に町民会館の大規模改修事業をを行ったことにより２１．１ポイント低くなった。類似団体内平均値と比較し有形固定資産減価償却率が特に低い理由について，庁舎においては，平成２６年度に耐震補強を含む大規模改修を実施しており，このことが有形固定資産減価償却率を引き下げる要因となっている。いずれの施設についても，公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき長期的な視点で維持管理・更新等の手法を検討し，効果的かつ効率的なマネジメントに努めていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から904百万円の増加(+2.7%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が91.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から925百万円増加(+2.2%)し、負債総額は前年度末から466百万円増加(+2.9%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,634百万円多くなっているが、負債総額も上水道管や下水道管の整備事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、4,700百万円多くなっている。大洗、鉾田、水戸環境組合や大洗町土地開発公社を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,757百万円増加(+3.9%)し、負債総額は前年度末から470百万円増加(+2.9%)した。資産総額は、大洗、鉾田、水戸環境組合が保有している土地等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて12,508百万円多くなるが、負債総額も大洗、鉾田、水戸環境組合や大洗ターミナル株式会社の退職手当引当金等があること等から、4,902百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,890百万円となり、前年度比1,781百万円の増加(+25.1%)となった。そのうち人件費等の業務費用は4,051百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は4,839百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(3,117百万円、前年度比+1,910百万円)であり、純行政コストの36.8%を占めている。これは主に特別定額給付金事業や宿泊促進事業補助金などのコロナ対策関連事業が増加したためである。また、建設から30年以上経過している施設が大半を占めており、維持補修費等を含む物件費等の増加が見込まれる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより経常費用の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が601百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,925百万円多くなり、純行政コストは3,406百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,213百万円多くなっている一方、移転費用が4,258百万円多くなっていることなど
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,889百万円)が純行政コスト(8,459百万円)を上回ったことから、本年度差額は430百万円(前年度比+407百万円)となり、純資産残高は425百万円の増加となった。今後税収は減少が見込まれるためより一層徴収強化に努める。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,430百万円多くなっており、本年度差額は452百万円となり、純資産残高は459百万円の増加となった。連結では、大洗、鉾田、水戸環境組合におけるごみ処理手数料等の収入が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,926百万円多くなっており、本年度差額は1,089百万円となり、純資産残高は1,287百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は特別定額給付金や宿泊促進事業補助金などコロナ対策関連事業により790百万円であったが、投資活動収支については、防災行政無線デジタル化設備更新事業や大洗町ビーチテニスクラブ改修事業等を行ったことから、1,109百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、417百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から98百万円増加し、540百万円となった。来年度以降は、小・中学校施設整備事業や防災行政無線デジタル化事業の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスになることが考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より272百万円多い1,062百万円となっている。投資活動収支では、既設配水管敷設替え工事や下水道管きょ工事等を実施したため、1,387百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、403百万円となり、本年度末資金残高は前年度から78百万円増加し、917百万円となった。連結では、大洗、鉾田、水戸環境組合におけるごみ処理手数料等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より936百万円多い、1,726百万円となっていある。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、399百万円となり、本年度末資金残高は前年度から732百万円増加し、3,737百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、昭和59年度以前に取得した道路や取得価格が不明な道路等については、備忘価格1円で評価している資産が多いため、類似団体平均を29.1万円下回っていると考えられる。歳入額対資産比率は、前年度と比較すると、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などにより歳入総額が増加したことにより、歳入額対資産比率は0.77年減少し、類似団体平均を0.25年下回った。有形固定資産減価償却率は、近年の庁舎改修事業や統合小学校建設事業及び小中学校共用体育館建設事業等の大型建設事業実施に伴い、有形固定資産減価償却率の低い資産が多くなっていることが、類似団体平均を下回っている要因と考えられる。今後については、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を9.7%下回り、前年度末から0.5%減少している。純資産の増加は、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことを表しているため、今後も継続して税収等の徴収強化や行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を2.8%上回っている。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を6.5万円下回っており、今後も施設管理経費の節減や施設使用料等の財源確保により同程度の値を維持することに努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を12.5万円上回っており、さらに前年度から3.9万円増加している。これは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債を258百万円発行したこと及び防災行政無線デジタル化設備更新事業やビーチテニスクラブ改修事業などに伴い臨時財政対策債以外の地方債を902百万円発行したことにより、類似団体平均を上回っていると考えられるため、今後は地方債の発行をさらに抑制していく必要がある。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったた351百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、防災行政無線デジタル化設備更新事業や大洗町ビーチテニスクラブ改修事業など公共施設等の必要な整備
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を0.9%上回っており、特に経常費用が昨年度から1,781百万円増加している。中でも経常費用のうち令和2年度から会計年度任用職員制度が導入されたことによる人件費の増加や、令和2年度に実施した特別定額給付金や宿泊促進事業補助金等により移転費用が増加したほか、建設から30年以上経過している施設が大半であり、今後は、維持補修費の増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより経常費用の削減に努める。