茨城県 >>> 大洗町
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財政力指数については、類似団体平均を０．１５ポイント上回っているが、指数は平成２１年度以降、微減の傾向で推移しており、今後も税収の急激な増加は見込めない状況が予想されるため、町民税，固定資産税等の徴収強化や寄附収入（ふるさと納税）の拡充など、収入の安定的な確保に努める必要がある。
令和５年度については前年度と比較して、歳出面では繰出金や物件費が減となり、歳入面では普通交付税等の経常一般財源の増により、２．１ポイント改善し、類似団体平均を５．７ポイント上回ることとなった。今後も、公債費においては、統合小学校建設事業に係る償還が開始することや、扶助費、繰出金の増加が懸念される一方、町税の増収は期待できない状況であるため、当該比率抑制のためには一層の経常経費削減と税収確保に努める必要がある。
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額については、近年、上昇傾向にあり、令和５年度は類似団体平均よりも７３，５０７円高い状態にある。経常的に類似団体平均を上回っている理由は、人件費が大きな要因である。本町には原子力研究開発施設や関連施設が立地していることから、常備消防を町単独で運営していることや、県内随一の観光地として観光事業にも人員を要しているためである。令和５年度については、ふるさと納税事業の拡充等により、昨年度に比べ３２，６３８円上昇した要因となっている。今後については、再任用職員や会計年度任用職員等を活用することにより適正な人員配置に努め、引き続き人件費の抑制を図っていく。
対前年度比マイナス０．４となっており、職員の年齢構成上、影響を受けやすい状況である。今後の給料水準については、組織体制の維持を行う必要があることから、現在の水準を維持若しくは増加する見込みである。
子育て支援や観光振興、防災など各事業の増加により職員については、増加傾向にある。また、消防業務を単独で行っていることから、平均値を上回っている。組織運営上、職員の年齢構成を考慮した採用を行うため、一定の増加を見込んでいる。
令和５年度は元利償還金等の増により対前年度比において０．９ポイント上昇し、類似団体平均を０．８ポイント上回った。今後数年間は、統合小学校建設事業等大規模事業の直近の借り入れに係る新たな償還が開始されることで公債費が増加し、指数の更なる上昇が予測されるため、その他の地方債の発行を抑制するなど、急激な比率の上昇を抑える必要がある。
平成２６年度以降、役場庁舎耐震改修事業、教育施設整備事業等の大規模事業に伴う新規借り入れにより地方債現在高が増え上昇傾向にあるが、令和５年度は充当可能財源等の増により５．２ポイント減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。今後も数年間は更なる上昇が見込まれるため、その他の地方債の発行を抑制しつつ当該基金の確保に努め、急激な比率の上昇を抑えていく必要がある。
人件費に係る経常収支比率については、対前年度比０．６ポイント上昇、類似団体平均を９．５ポイント上回っており依然として高い状況にある。これは、本町に原子力研究開発施設や関連施設が立地しており、常備消防業務の必要性から町単独で消防を運営していること、さらには、県内随一の観光地として積極的な観光施策の展開を図っていることから人員を要しているのが原因である。近年、職員年齢構成の変化により職員年齢が低下し、微減若しく横ばいの状況にあるが、今後は、年齢の上昇とともに微増傾向が見込まれることから、適正な定員管理と行財政改革の取り組みを通して人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率については、特定財源の増により対前年度比１．４ポイント減少し、類似団体平均と比べても１．０ポイント下回った。引き続き、施設管理経費の削減や施設使用料等の財源確保に努め、改善を図っていく。
扶助費に係る経常収支比率については対前年度比０．４ポイント上昇した。障害者福祉費等において、利用者や利用頻度の増による増加が見込まれている。今後も高齢化等により増加傾向が続くと予想されるため、各施策の精査を図りつつ、適切な福祉サービスの提供に努める。
その他に係る経常収支比率については、類似団体平均を０．７ポイント下回り、対前年度比においては、下水道事業会計が法適化になったことにより繰出金が減となり、３．７ポイント改善した。今後は特別会計において更なる健全経営に努め、一般会計からの繰出金削減に努める。
補助費等に係る経常収支比率については、人件費で述べたとおり、町単独で消防を有しているため、広域消防に加入している類似団体と比較して経常的にその平均を下回っている。本年度については類似団体平均を６．８ポイント下回っているが、対前年度比では１．０ポイント上昇した。今後については、大洗・鉾田・水戸環境組合や新ごみ処理施設の負担金の増額が見込まれることから、その他の補助費等の抑制に努めていく。
公債費に係る経常収支比率については、対前年度比で１．１ポイント上昇し、類似団体平均と比べると３．８ポイント高くなっている。ここ数年、統合小学校建設事業等の大規模事業に係る多額の地方債発行があり、また、今後についても、公共施設改修や道路整備等に伴う発行もあることから、その他の地方債については発行を抑制し、急激な数値の上昇を抑える必要がある。
公債費以外の経常収支比率については、対前年度比については３．１ポイント改善したが、類似団体平均では１．９ポイント上回っている。この要因は、人件費でも記述したとおり、本町は原子力研究開発施設が立地していることから、町単独で消防を有しているほか、県内随一の観光地として観光事業の積極的な展開等によるものである。今後も、適正な定員管理、事業の見直しや効率化を推進し、健全な財政運営に努める。
（増減理由）財政調整基金については大きな動きはなかったが、減債基金については普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費分の積立てにより２５百万円増加した。その他の特定目的基金については、ふるさと納税「大好きです大洗基金」について寄附金７０６百万円を積み立てた一方、昨年度までに頂いた寄附金を寄附者の希望する事業に４７４百万円繰り入れたことにより、２３２百万円の増となり、基金全体としては２４０百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、基金残高が少ないことから今後の財政運営を考慮し、計画的に積み立てを行う一方、特定目的基金についてもそれぞれの基金・施設の運営状況に合わせ、積み立て・取り崩しを行っていくことを予定している。
（増減理由）増減なし（今後の方針）財政調整基金の残高が少ないことから、災害への備え等のために標準財政規模の１５％程度を確保できるよう積み立てに努める。
（増減理由）普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費分の積立てにより２５百万円増加した。（今後の方針）令和５年度に地方債償還のピークを迎えたが、今後も老朽化施設等の大規模事業に係る地方債発行が見込まれ、高止まりのまま推移することが予想される。それに備えて可能な限り積み立てを行う。
（基金の使途）大好きです大洗基金：ふるさと納税で頂いた寄附金を積み立て、寄附者の希望する事業への活用を通じて町の活性化を図る。福祉基金：健康づくりや生きがいづくりなど、地域における保健福祉活動の推進を図る。漁業振興基金：大洗町漁業協同組合が実施する事業を支援し、漁業の振興を図る。町営公園墓地建設改良基金：町営公園墓地の利便性向上のため建設及び改良を図る。幕末と明治の博物館管理運営基金：博物館の円滑な管理運営と地域の振興を図る（増減理由）大好きです大洗基金：ふるさと納税として頂いた寄附金７０６百万円を積み立てた一方、昨年度までに頂いた寄附金を寄附者の希望する事業に４７４百万円繰り入れたことにより、２３２百万円の増となった。（今後の方針）大好きです大洗基金：ふるさと納税の寄附金を原資としており、今後はふるさと納税事業拡充により増加する見込み。
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低い水準となっている。これは近年の統合小学校建設関連事業及び町民会館大規模改修事業等の大型建設事業実施に伴い，有形固定資産減価償却率の低い資産が多くなっていることによる。今後については公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき，施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率は類似団体内平均値より高い水準にある。これは近年の統合小学校建設関連事業及び町民会館大規模改修事業等の大型建設事業実施に伴い，財源とした地方債の残高が多くなっていることが影響していると考えられる。今後の財政健全化に向けて，地方債発行の抑制に努めていく。
令和4年度の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低い水準にある一方，将来負担比率は類似団体内平均値より高い水準にある。これは近年の統合小学校建設関連事業及び町民会館大規模改修事業等の大型建設事業実施に伴い，有形固定資産減価償却率の低い資産が多くなっていること及び財源とした地方債の残高が多くなっていることが影響していると考えられる。今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画で示されている指針に基づき，公共施設の規模の適正化を図り，２つの指標におけるバランスの改善に努めていく。
令和4年度の実質公債費比率は類似団体内平均値より低い水準にあるものの，将来負担比率は類似団体内平均値より高い水準にある。これは，一般会計等に係る地方債現在高が類似団体と比べ多いことや充当可能基金が少ないことが要因である。今後についても，統合小学校建設関連事業に係る地方債の元金償還開始等に伴う公債費の増加や，公共施設の長寿命化を反映した施設改修における地方債の借入及び実質公債費比率の上昇が見込まれているため，財政の健全化に向けて地方債の発行を抑制していく必要がある。
公共下水道
簡易水道事業（法適用）