鞍手町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

町立病院 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

34.3%61.3%0050010001500200025003000350040004500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化に加え、年々増加する社会保障費などの財政需要に対応するための財源の確保も十分でなく、財政力指数は類似団体平均を下回っている。財政基盤の強化を図るため、歳入面では、企業誘致や定住促進策に取り組み税収の向上を目指すとともに、歳出面では、ＤＸの推進など行政事務の更なる効率化を進め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：32/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.66当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本年度の経常収支比率は、くらて病院運営費やゴミ処理施設に係る一部事務組合負担金の増加などにより、前年度と比較して２．４ポイント増加した。また、現在、大規模事業（新庁舎等建設事業・小学校統合事業）の取組を進めており、将来的に公債費負担の増加が見込まれるため、厳しい財政運営は続く見込みである。そのため、歳出面においては、第７次行財政改革（令和２年度～令和６年度）に基づき適正な人事管理を図るとともに、経常的経費の抑制を図りながら、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：51/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、基幹システム管理費や光熱水費の増加が影響し、前年度と比較して６，９５４円の増となった。類似団体平均と比較しても下回っているが、これは、ゴミ処理施設、消防業務等を広域行政で対応しており、それらの負担金に含まれる人件費や物件費が含まれていないことが影響している。そのため、これらの経費を含め、歳出管理を徹底する必要がある。

類似団体内順位：28/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動（採用・退職、階層変動）により、前年と比較して０．４ポイント上回ったが、全国平均及び類似団体平均を下回る状態が続いている。今後も財政の健全化に努めつつ、適正な給与水準を目指す。

類似団体内順位：10/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均及び類似団体平均を下回る状態が維持できている。今後も第７次行財政改革（令和２年度～令和６年度）に基づき適正な人事管理に努める。

類似団体内順位：15/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年と比較して０．５ポイント減少しているが、類似団体平均を上回っている状態が続いている。今後も大規模事業（新庁舎等建設事業・小学校統合事業）の財源とする新発債の償還が見込まれていることから、既発債の償還状況を考慮しながら、計画性のある起債発行に努める。

類似団体内順位：29/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回り、昨年度に引き続き該当しない。しかしながら、くらて病院に係る設立法人等の負債額等見込額が増加していることや大規模事業（新庁舎等建設事業・小学校統合事業）の財源とする新発債の増加が見込まれていることから、新規事業の実施等については慎重かつ計画的に取り組み、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：1/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、退職手当の減などにより前年度と比較して０．７ポイント減少し、類似団体平均も下回っている。厳しい財政事情を考慮すると、今後も適正な給与水準を維持しなければならず、第７次行財政改革（令和２年度～令和６年度）に基づき適正な人事管理に努める。

類似団体内順位：8/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、前年と比較して０．８ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。増加した主な要因は、近年の物価高により光熱水費が増加したことが影響している。今後も物価高が続くことが予想されるため、需用費や委託費などの歳出管理を徹底し、経費の抑制に努める。

類似団体内順位：33/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、前年と比較して０．７ポイント増加し、類似団体平均を上回る水準が続いている。近年では、障害福祉サービス給付費や障害児通所給付費が増加傾向にあるが、独自加算等は行っていないため、社会保障制度に基づき適正な給付に努める。

類似団体内順位：40/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他（繰出金等）は、前年と比較して０．３ポイント減少し、類似団体平均を下回った。下水道事業が令和３年度から公営企業法を適用したため、その他の経常収支比率は令和２年度と比較して大幅に減少しているが、これは性質が補助費等に変わっただけである。国民健康保険事業会計への繰出金は、国の繰出基準に基づく支出のみであり、今後も明確な基準に基づく歳出管理に努める。

類似団体内順位：18/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、前年と比較して２．３ポイント増加し、類似団体平均を上回る水準にある。類似団体を上回っている要因は、公立病院に対して国の繰出基準に基づき運営費負担金を支出していることが影響している。その他の補助金等については、公平性、公正性及び透明性を確保し、補助金支出の適正化に努める。

類似団体内順位：55/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、前年度と比較して０．４ポイント減少しているが、類似団体平均を上回る水準が続いている。今後も大規模事業（新庁舎等建設事業・小学校統合事業）の財源とする新発債の償還が見込まれていることから、既発債の償還状況を考慮しながら、本町の財政規模に応じた計画性のある起債発行に努める。

類似団体内順位：46/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は、前年と比較して２．８ポイント増加し、類似団体平均を上回る水準にある。令和２年度と比較すると４．８ポイント減少しているが、これは普通交付税の増加に伴い当該比率の分母となる歳入（経常的一般財源等）の増加によるものである。歳出側の経常的一般財源等の額は、高い水準にあるため、歳出管理の適正化をより一層徹底し、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：36/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民一人当たり２２８，２２８円となっている。本年度は庁舎等建設費の増加により前年度と比較すると増加している。また、令和６年度までは庁舎等建設事業が続くため各年度の事業費に応じて増加する見込みである。・民生費は、住民一人当たり２０１，７９６円となっており、決算額全体の約２８％を占める。類似団体平均を上回っているが、これは高齢化率（令和６年１０月現在）が４０．０８％（県平均２８．１３％）と高いことなどから社会保障関係費が連動して高水準にあるためである。・衛生費は、住民一人当たり７１，９６７円となっている。前年度と比較すると減少しているが、これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業費及びくらて病院の関係支出（貸付金等）が減少したものである。・公債費は、住民一人当たり７９，９８５円で昨年に引き続き類似団体平均を上回っている。今後も大規模事業（新庁舎等建設事業・小学校統合事業）の財源とする新発債の償還が見込まれていることから、既発債の償還状況を考慮しながら、計画性のある起債発行に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７２０，５９４円となっている。主な構成項目では、人件費は、退職手当組合に加入していないため、各年度の退職手当の増減の影響を受けやすいが、退職手当基金を活用し負担の平準化を図っている。普通建設事業費は、庁舎等建設費の増により大きく増加した。また今後も大規模事業（新庁舎等建設事業・小学校統合事業）の実施により令和９年度まで高い水準で推移することが見込まれる。投資及び出資金は、下水道事業会計の資金不足相当額を支出してるものである。今後は、公営企業の独立採算の原則を踏まえ、料金の見直しについて検討することが必要である。貸付金は、地方独立行政法人（くらて病院）への転貸債であり、各年度の事業量に応じて所要額を支出している。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支は、令和元年度まで赤字となっているが、これは、庁舎等建設準備財源を特定目的基金に積み立てるため、財政調整基金を取崩したことが影響している。令和２年度から令和４年度までは３か年連続で黒字となっているが、令和５年度は赤字となっている。これは単年度収支の赤字が影響している。また、令和３年度以降の実質収支額が急増した要因は、普通交付税の増加に伴うものである。なお、財政調整基金残高は、歳計剰余金の２分の１を下らない額を積み立てた結果、令和５年度末残高は約１７．０億円となり、前年度と比較して約３．６億円増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計住宅新築資金等特別会計国民健康保険事業特別会計地方独立行政法人くらて病院貸付金等特別会計後期高齢者医療特別会計鞍手町かんがい施設維持管理運営費特別会計鞍手町下水道事業会計鞍手町介護老人保健施設事業会計鞍手町水道事業会計鞍手町泉水団地改良住宅移設事業特別会計鞍手町流域関連公共下水道事業特別会計鞍手町病院事業会計鞍手町谷山池パイプライン水利施設維持管理運営費特別会計

分析欄

全会計において黒字であり、連結実質赤字比率は生じていない。令和５年度の連結実質赤字比率は前年度と比較して６．９２％増の－１７．７２％となった。このうち、一般会計等は前年度と比較して７．３３％増の－６．９７％となった。なお、国民健康保険事業特別会計は、平成２８年度まで慢性的に赤字状態であったが、平成２９年度以降は黒字に転じている。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、３２５百万円で前年度と比較して８百万円の減となっている。これは、元利償還金は１０６百万円増加しているものの、過疎対策事業債などの有利な財源を中心に借り入れているため算入公債費等も１１６百万円増加し、最終的な分子は減少したものである。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、－２，６９１百万円で前年度に引き続きマイナスとなっている。将来負担額は、前年度と比較して５４３百万円増加している。これは、一般会計等に係る地方債の現在高が２３５百万円増、設立法人の負債額等負担見込額（くらて病院の繰越欠損金）が２９９百万円増加したことなどによるものである。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

増減理由）・一般会計の歳計剰余金処分などにより３６１百万円を財政調整基金に積み立てたことや、ふるさと応援基金が３３１百万円増加したことなどにより、基金全体としては７０４百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金は、経済事情の著しい変動、災害により生じた経費等により財源が著しく不足する場合は取り崩すとこととしている。・その他の基金のうち公共施設等整備基金は、新庁舎建設事業の財源として取り崩すため、令和６年度末にかけて大幅に減少する見込みである。・その他の特定目的基金は、中期的に大幅に増減することはないと見込んでいる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・財政調整基金は、前年と比較して３６１百万円増加した。主な要因は、歳計剰余金処分による積み立てである。（今後の方針）・財政調整基金は、年度間の財源調整機能や予算編成における財源不足への対応も必要なため、概ね１０億円程度の基金残高を維持できるように努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・減債基金は、前年と比較して１９１百万円増加した。これは、将来的に見込まれる庁舎等建設事業や小学校統合事業などの大規模事業に係る地方債の償還に備えるためである。（今後の方針）・元利償還金の年度間の負担を平準化するため、計画的な減債基金の取崩しを予定している。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・かんがい施設維持管理運営基金：農業用排水施設（ポンプ場等）の維持管理及び施設更新費・谷山池パイプライン水利施設維持管理運営基金：農業用水利施設の維持管理及び施設更新費・公共施設等整備基金：公共施設又は公用施設の整備費及びや大規模な修繕費（増減理由）・ふるさと応援基金：令和５年度分寄附金３３１百万円を積み立てたことによる増（目的事業への取崩し額はなし）・過疎地域自立促進特別事業基金：過疎債ソフト基金積立分３５百万円を積み立てたことによる増（目的事業への取崩し額は３０百万円）・かんがい施設維持管理運営基金：農業水利施設の維持費等に３７百万円充当したことによる減（積立額は５百万円）・公共施設等整備基金：庁舎の建設事業に１８１百万円充当したことによる減（積立額は５百万円）（今後の方針）・その他の特定目的基金は、中期的に大幅に増減することはないと見込んでいる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円5,800百万円5,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体の中で高い水準にある。令和４年３月に公共施設等個別施設計画、令和６年３月に公共施設等総合管理計画を改訂し当該計画に基づき町民一人当たりの公共施設等の延べ床面積が全国平均に近づくよう取り組む。今後は、本庁舎を始めとした老朽施設について、更新や集約化・複合化、除却を進めることとしているため、取組の進展に伴い有形固定資産減価償却率が次第に低下していく見通しである。

類似団体内順位：58/58
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、一般会計等に係る地方債の現在高が減少したこと等により前年度と比較すると減少し、県平均を下回っているが、類似団体平均と全国平均については上回っている。今後は、本庁舎を始めとした老朽施設の更新等の実施に伴い地方債の発行が一時的に増え、債務償還比率が増加する見通しであるため、町民税等の徴収業務の更なる強化等による経常一般財源の確保や適正な人事管理による人件費の抑制等に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：40/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、将来負担額より充当可能財源が上回っているため、該当数値がない。有形固定資産減価償却率は、類似団体の中で高い水準にあるが、本庁舎を始めとした老朽施設については、更新や集約化・複合化、除却を進めることとしているため、取組の進展に伴って次第に低下していき、類似団体に近づく見通しである。

70.2％72％73.7％75.2％76.4％76.8％77.8％79.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、将来負担額より充当可能財源が上回っているため、該当数値がない。実質公債費比率は前年度と比較して減少しているが、今後は、本庁舎を始めとした老朽施設の更新等の事業の実施に伴い地方債の発行が一時的に増加するため、当該比率は増加する見通しである。そのため、償還可能な範囲での借り入れに努め、公債費の適正化を図る必要がある。

8.2％8.3％8.4％8.5％8.6％8.7％8.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、公民館、認定こども園・幼稚園・保育所の２施設を除き、類似団体平均よりも高く推移している。学校施設については、２校あった中学校を平成２７年度に統合して別地に新設したことで中学校の数値は２４．５％と極端に低いものの、小学校は８８．３％と高水準となっており、施設によって大きな差が生じている。また学校施設全体の一人当たりの面積は類似団体の中でも相当に広く、全国平均や福岡県平均の約２倍近くの高水準であるが、小学校６校の統合・再編の取組を進めているため長期的には類似団体平均を下回ると見通しである。道路や橋りょう・トンネル、公営住宅については、有形固定資産減価償却率が高水準ではあるものの、損傷が大きいものを中心に適切に修繕を実施しており、今後も適切な維持管理を進めていくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

すべての類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも高く推移している。庁舎については、庁舎の建替えを含む新庁舎等建設事業を進めており、令和６年度に移転予定のためその後は数値が低下する見通しである。他の施設については、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に沿って適切に維持管理を進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202126,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,324百万円の増加(18.8%)となった。金額の変動が大きいものは、出資金、長期貸付金、基金その他(投資その他の資産)、現金預金の増加と、事業用資産、インフラ資産、投資損失引当金などの減少である。出資金は、地方独立行政法人くらて病院、下水道事業会計への増加により、841百万円増加(108.6%)した。長期貸付金は、地方独立行政法人くらて病院の移転建替に伴い、貸付金が増加したために2,146百万円増加(115%)した。基金その他(投資その他の資産)は、地方独立行政法人くらて病院の過疎債負担金が、2,216百万円増加(167.1%)した。現金預金は普通交付税の増加などにより、516百万円増加(403.9%)した。事業用資産は旧西川第一保育所を売却、旧総合プール、旧埋蔵文化財収蔵庫を解体したことなどにより、275百万円減少(-2.1%)した。インフラ資産は、必要最小限の改修等は実施したものの、減価償却による資産の減少額が上回り、130百万円減少(-2.9%)し、投資損失引当金は地方独立行政法人くらて病院出資金において、210百万円減少(-34.3%)となった。なお、財政調整基金の純粋な増加分は歳計剰余金処分等による38百万円である。今後は、庁舎の移転建替の大規模事業を予定しているため、事業用資産と長期貸付金が大きく増えるとともに地方債も増え、一時的には資産総額の増加が見込まれる。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は7,594百万円となり、前年度比1,183百万円の減少(-13.4%)となった。業務費用が移転費用より多く、業務費用のうち最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等の2,635百万円(前年度比+81百万円)であり、経常費用の3分の1を超える34.7%(前年比+5.6ポイント)を占めている。また、純行政コストは8,301百万円(対前年度比-203百万円)と前年に比べ減少したが、これは経常費用の減少に伴うものである。今後は庁舎の移転建替も予定していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化も含めて公共施設等の適正管理に努めながら業務経費を抑制し、社会保障給付等で膨らむ移転費用の増加を賄えるよう、経費を削減していく必要がある。

本年度差額

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202115,800百万円16,000百万円16,200百万円16,400百万円16,600百万円16,800百万円17,000百万円17,200百万円17,400百万円17,600百万円17,800百万円18,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源8,082百万円が純行政コスト8,301百万円を下回ったため、本年度差額は-219百万円であり、前年度と比較すると16百万円の減少(7.8%)となった。資産評価差額等による増加要因を合計した純資産変動額は344百万円となり、純資産残高は17,010百万円となった。今後は、町民税等の徴収業務の更なる強化や補助金等の情報収集など財源の確保に努めるとともに、公共施設等の適正管理などにより行政コストの抑制にも取り組み、本年度差額を黒字に近づけていく必要がある。

業務活動収支

201620172018201920202021300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計においては、業務活動収支は1,495百万円であったが、投資活動収支は病院建設事業などに伴う支出の増加などにより、前年度比2,107百万円減額の一5,117百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから4,143百万円となっており、本年度末の資金残高は前年度から522百万円増加して603百万円となった。公共施設等の整備・改修に要する財源の大部分は地方債で賄うこととしているため、地方債発行収入も増えることとなり、財務活動収支は一時的にプラスになっている。一方、公共施設等整備費支出の拡大により投資活動収支はマイナス幅が大幅に拡大しており、特定目的基金への計画的な積立と取崩しなど、資金需要に対応できるよう手立てを講じておく必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

地方独立行政法人くらて病院へ貸し付ける建設改良資金として町が地方債(転貸債)を借り入れているが、制度上は一般会計等の地方債に含めるため、地方債残高が多くなっている。このため、資産総額に対する負債の割合が多くなり、類似団体と比較して純資産比率が少なく、将来世代負担比率が大きくなっている。平成30年度からは、平成26年度に完了した中学校統合整備事業分の元金償還開始により既発分の地方債残高は減少していく見込みであるものの、庁舎の移転建替など、新規の高額発行も予定しているため、地方債残高は増加に転じる見込みである。これらの事業の実施により、固定資産の新規取得による資産総額の増加はあるものの、財源となる地方債の元金の償還が進むまでは大幅な指標改善が見込めない状況が続く見通しであるため、後の元利金償還に支障を来さないよう、他の事業も含めて身の丈に合った規模で事業を実施する必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

当該値は前年度と比較して、若干下回っているものの、類似団体平均を上回っているため、高齢化の進展に伴う社会保障給付の増加など、抑制が困難な費用もあるため、計画的な人事管理による人件費の削減など、工夫により抑制が可能な費用をできるだけ抑えておくことで、行政コストの縮減に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体平均を上回っているが、今後は、公共施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加が見込まれるため、利用率の向上など、経常収益の増加にも取り組む必要がある。

類似団体【404021_17_1_000】