町立病院
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公共下水道
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財政力指数の分析欄景気は回復傾向ではあるが、人口の減少、高齢化に加え、大型事業所が少ないことが税収に影響している。税収の向上や人口減少に歯止めをかけるため空き家対策、移住・定住促進策に取り組むとともに、税徴収の取組強化により財源の確保に努める。歳出では、公共施設の更新・統廃合などを計画的に行い財政負担の軽減に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄下水道会計において資本費平準化債を調達し、一般会計繰出金の抑制を図っているが、繰出金算出方法の見直しにより基準内繰出金が増加した。また、平成３０年度から新中学校の統合整備事業に係る過疎対策事業債の元金償還開始により地方債償還金が増加となったが、退職者の減に伴う退職手当の減少により、経常収支比率が前年と比較して０．１ポイント減少した。今後も公債費は高い水準で推移し、益々厳しい財政状況となることが見込まれる。歳出の抑制に努めるとともに、計画性のある起債発行、町税の徴収率向上に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、退職手当が減少したもの、学校給食業務の民間委託開始が影響し、前年と比較して３，３４７円増となった。類似団体の平均と比較して下回ってはいるが、ゴミ処理施設や消防業務、介護保険広域連合等の一部事務組合への負担金に含まれる人件費や物件費を合計した場合は、人口１人当たりの金額が大幅に増加することになる。今後はこれらを含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変動（採用・退職、階層変動）により前年と比較して０．４ポイント下回った。厳しい財政状況を考慮しながら今後も適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第５次行財政改革プラン（平成２３年度～平成２７年度）に沿った取組により職員数を削減したことが影響し、全国平均及び類似団体平均を大幅に下回る結果となっている。今後も適正な人事管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄新中学校統合整備事業や道路整備事業等の財源として平成２６年度及び平成２８年度に発行した過疎対策事業債の元金償還開始等により算入公債費等の額が増加したものの、元利償還金等はそれ以上に増加したため、実質的な公債費負担が増加し、前年と比較して０．１ポイント上昇した。今後も本町の財政規模並びに実質公債費比率等への影響を勘案しながら計画性のある起債発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回り、昨年度に引き続き該当しない。将来負担額は前年と比較して４０９，９６３千円の減、将来負担額から控除される充当可能財源等も３２６，９９５千円減となっている。今後も将来への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等についての将来負担を見据え、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄退職者の減により退職手当が減少となったため、前年と比較して１．７ポイント減少となり、全国平均、類似団体平均を下回っている。第４次行財政改革集中改革プラン、第５次行財政改革プラン（平成２３年度～平成２７年度）に基づき普通会計において職員の削減に取り組み、給与の適正化に努めた結果である。厳しい財政事情を考慮すると、今後も適正な給与水準を維持しなければならず、適正な人事管理に努め人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄学校給食業務の民間委託開始による物件費の増額により前年と比較して０．２ポイント増加し、類似団体平均を１．０ポイント上回っている。今後もより一層、経常経費の見直し、削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年と比較して０．４ポイント減少となっているが、障害者自立支援給付費、介護保険に係る事業費の増額などにより、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。経常一般財源である町税等について、収納率の向上を図り、扶助費に係る経常収支比率の改善に努める。 | その他の分析欄類似団体を上回っている要因として、下水道処理区域を整備中である下水道事業会計への繰出金であり、資本費平準化債を調達し一般会計繰出金の抑制を図っているが、繰出金全体の２１．８％を占めている。後期高齢者給付費、国民健康保険事業会計への繰出金も多額である。国民健康保険税の収納率も他の町税同様に収納率向上に努める。 | 補助費等の分析欄地方独立行政法人くらて病院への運営費負担金の減により、前年と比較して２．０ポイント減少したが、依然として補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている。その他の補助金についても、公平性、公正性及び透明性を確保し、補助金支出の適正化に努める。 | 公債費の分析欄近年は類似団体平均を下回って推移していたが、新中学校整備に係る起債の償還金の増額により、前年と比較して３．７ポイント増加し類似団体平均を上回った。本町の財政規模並びに実質公債費比率等への影響を勘案しながらより一層計画性のある起債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。その要因としては、くらて病院への運営費負担金や、繰出金が多額であるためである。歳入では経常一般財源である町税等の収納率の向上、歳出については経常経費の削減、補助費等の適正化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、高齢化に伴う社会保障経費の増加により、類似団体平均を上回る住民一人当たり１６０，７０７円となっており年々差が大きくなっている。一方、衛生費は、地方独立行政法人くらて病院への運営費負担金の影響により、類似団体平均を上回る住民一人当たり５５，１０３円となっているが、年々差は縮まってきている。諸支出金については、土地取得（普通財産）に伴い住民一人当たり２，４８５円と一時的に増加した。公債費においては、近年は類似団体平均を下回って推移していたが、新中学校整備に係る起債の元金償還開始に伴う償還額の増加により住民一人当たり５９，８６６円で類似団体平均を上回った。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４６１，１７８円となっている。人件費においては、行財政改革に取り組み、職員の削減を行ったため類似団体平均より下回っている。繰出金は、下水道事業への繰出金をはじめ、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療費への繰出金も多額であるため、住民一人当たり６６，６４８円で類似団体平均を上回っている。国民健康保険税の収納率も他の町税同様に収納率向上に努める。また、公債費においては、近年は類似団体平均を下回って推移していたが、新中学校整備に係る起債の元利償還開始に伴う償還額の増加により住民一人当たり５９，８６６円で類似団体平均を上回った。 |
基金全体（増減理由）・庁舎等建設準備財源として公共施設等整備基金に152百万円を積み立てた一方、元利償還金の年度間の負担を平準化するため減債基金を88百万円取り崩したこと、公共施設等整備基金への積立財源が不足したことなどにより財政調整基金を150百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては93百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金は、庁舎等建設準備財源の積立財源が不足する場合は取り崩していく予定としている。・公共施設等整備基金は、庁舎等建設準備財源として令和元年度に150百万円程度の積み立てを予定している。・その他の基金は、中期的に大幅に増減することはないと見込んでいる。 | 財政調整基金（増減理由）・財政調整基金は、前年と比較して149百万円減少した。主な要因は、庁舎等建設事業の関連経費（建設準備財源の積立て等）などにより、一時的な支出に対する財源が不足したことから150百万円を取り崩したことによるものである。（今後の方針）・財政調整基金は、公共施設等整備基金への積立財源として中期的には減少する見込みであるが、年度間の財源調整機能や予算編成における財源不足への対応も必要なため、概ね10億円程度の基金残高を維持できるように努める。 | 減債基金（増減理由）・減債基金は、元利償還金の年度間の負担を平準化するため88百万円を取り崩したものである。（今後の方針）・元利償還金の年度間の負担を平準化するため、計画的な減債基金の取崩しを予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）・かんがい施設維持管理運営基金：農業用排水施設（ポンプ場等）の維持管理及び施設更新費・谷山池パイプライン水利施設維持管理運営基金：農業用水利施設の維持管理及び施設更新費・公共施設等整備基金：公共施設又は公用施設の整備費及びや大規模な修繕費（増減理由）・公共施設等整備基金：庁舎等建設準備財源としてに152百万円を積み立てたことにより増加・過疎地域自立促進特別事業基金：過疎債ソフト基金積立分35百万円を積み立てたことより増加（目的事業への取崩し額は13百万円）（今後の方針）・公共施設等整備基金：庁舎等建設準備財源として令和元年度に150百万円程度の積み立てを予定している。・その他の特定目的基金は、中期的に大幅に増減することはないと見込んでいる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体の中で最も高い水準にあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に続き、平成２９年度には個別施設計画も策定済みであるため、今後は当該計画に基づき町民一人当たりの公共施設等の延べ床面積が全国平均に近づくよう削減に取り組んでいく。特に、本庁舎を始めとした老朽施設については、更新や集約化・複合化、除却を進めることとしているため、取組の進展に伴って有形固定資産減価償却率が次第に低下していく見通しである。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均をやや下回り、全国平均、県平均を大きく下回っている状況である。今後は、老朽施設更新等の事業の実施に伴い地方債の発行が一時的に増加することから、将来負担額も増加し、債務償還比率は低下する見通しであるため、町民税等の徴収業務の更なる強化等による経常一般財源の増加や計画的な人事管理による人件費の抑制等の経常経費の削減に取り組んでいく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担額より充当可能財源が上回っているため、該当数値がない。有形固定資産減価償却率は、類似団体の中で最も高い水準にあるが、本庁舎を始めとした老朽施設については、更新や集約化・複合化、除却を進めることとしているため、取組の進展に伴って次第に低下していき、類似団体に近づく見通しである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担額より充当可能財源が上回っているため、該当数値がない。実質公債費比率は類似団体では低下傾向にあるものの、本町では昨年度に引き続き上昇している。今後は、老朽施設更新等の事業の実施に伴い地方債の発行が一時的に増加するため、有形固定資産減価償却率の変動と相反して実質公債費比率はさらに上昇する見通しであるが、償還可能な範囲での借り入れを心がけ、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも高く推移しており、わずかに下回っている学校施設・公民館も類似団体平均と同水準である。本町では、２校あった中学校を平成２７年度に統合して別地に新設したことで中学校の数値は１１．８％と極端に低いものの、小学校と高等学校は８０％を超える高水準にある上、学校施設全体の一人当たりの面積は類似団体の中でも相当に広く、全国平均や福岡県平均の２倍近くの高水準であるため、長期的には集約化・複合化、除却について検討する必要がある。公民館は、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に沿って大規模改修していく予定であるため、数値が低下する見通しである。有形固定資産減価償却率が類似団体より高い認定こども園・幼稚園・保育所は、３所開設している保育所を既存の１所に統合し、大規模改修する予定であるため、その後は数値が低下する見通しである。また、道路や橋りょう・トンネル、公営住宅については、有形固定資産減価償却率が高水準ではあるものの、損傷が大きいものを中心に適切に修繕を実施しており、今後も適切な維持管理を進めていくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも大幅に高く推移しているが、保健センター・保健所はわずかながら下回っている。これは、保健センターが平成１２年度に完成し、他の施設よりは比較的新しいためである。しかしながら、建設から２０年近くが経過して徐々に老朽化も進んできているため、他の施設も含めて公共施設等総合管理計画や個別施設計画に沿って適切に維持管理を進めていく必要がある。一人当たりの面積等は、類似団体平均を下回っているものが比較的多く、老朽施設の取扱いについては、更新や集約化・複合化が中心となり、除却が難しい施設が多い状況である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から905百万円の減少(-3.2%)となった。金額の変動が大きいものは、基金(固定資産分)の増加と事業用資産、インフラ資産、物品、長期貸付金、基金(流動資産分)などの減少である。事業用資産とインフラ資産は、必要最小限の改修等は実施したものの、減価償却による資産の減少額が大きく上回ったため、合わせて611百万円減少(-3.3%)し、物品は、固定資産扱いとしている電算リース機器(取得価格246百万円)を中心とした減価償却費が新規取得物品の資産額を大きく上回ったため95百万円減少(-26.0%)した。また、長期貸付金は、地方独立行政法人くらて病院への貸付金の償還が進んでいるため112百万円減少(-12.4%)した。一方、基金(固定資産分)は136百万円増加(+2.7%)しているが、このうち150百万円(公共施設等整備基金)は流動資産である財政調整基金から移し替えたものであるため、実質的には14百万円減少している。財政調整基金の純粋な増加分は運用益等による120万円である。今後は、庁舎の移転建替やくらて病院の移転建替等の大規模事業を予定しているため、事業用資産と長期貸付金が大きく増えるとともに地方債も増え、一時的には資産総額の増加が見込まれる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,883百万円となり、前年度比90百万円の減少(-1.3%)となった。業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等の2,566百万円(前年度比+32百万円)であり、経常費用の3分の1を超える37.3%(前年度比+1.0ポイント)を占めている。今後は庁舎の移転建替も予定していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化も含めて公共施設等の適正管理に努めながら業務経費を抑制し、社会保障給付等で膨らむ移転費用の増加を賄えるよう、経費を削減していく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源6,107百万円が純行政コスト6,519百万円を下回ったため、本年度の差額は-411百万円となったが、本年度差額については税収等の増により221百万円の増加(+34.9%)となった。資産評価差額等による増加要因を合計した純資産変動額は-405百万円となり、純資産残高は16,943百万円となった。今後は、町民税等の徴収業務の更なる強化や補助金等の情報収集など財源の確保に努めるとともに、公共施設等の適正管理などにより行政コストの抑制にも取り組み、本年度差額を黒字に近づけていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支は474百万円であったが、投資活動収支は税収等の不足分を補うための財政調整基金の取り崩しがなかったことなどから、昨年度より64百万円減額の29百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-463百万円となっており、本年度末の資金残高は前年度から39百万円増加して139百万円となった。公共施設等の整備・改修に要する財源の大部分は地方債で賄うこととしているため、地方債発行収入も増えることとなり、財務活動収支は一時的にプラスになることも考えられる。一方、公共施設等整備費支出の拡大により投資活動収支はマイナス幅が拡大することが予想されるため、特定目的基金への計画的な積立と取崩しなど、資金需要に対応できるよう手立てを講じておく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況これまで、公共施設等の管理は、維持補修が中心で、更新や大規模改修等には積極的に取り組んでこなかったため、減価償却率は類似団体平均を大きく上回るとともに、住民一人当たりの資産額は同平均を大きく下回っている。今後は庁舎の移転建替や中央公民館の大規模改修、保育所の大規模改修等も予定しているため、公共施設等総合管理計画に基づいた適正な施設管理を進めることにより施設の若返りを進め、住民サービスの向上に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率地方独立行政法人くらて病院へ貸し付ける建設改良資金として町が地方債(転貸債)を借り入れているが、制度上は一般会計等の地方債に含めるため、地方債残高が多くなっている。このため、資産総額に対する負債の割合が多くなり、類似団体と比較して純資産比率が小さく、将来世代負担比率が大きくなっている。平成30年度からは、平成26年度に完了した中学校統合整備事業分の元金償還開始により既発分の地方債残高は減少していく見込みであるものの、庁舎の移転建替や中央公民館の大規模改修、保育所の大規模改修など、新規の高額発行も予定しているため、地方債残高は増加に転じる見込みである。これらの事業の実施により、固定資産の新規取得による資産総額の増加はあるものの、財源となる地方債の元金の償還が進むまでは大幅な指標改善が見込めない状況が続く見通しであるため、後の元利金償還に支障を来さないよう、他の事業も含めて身の丈に合った規模で事業を実施する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体平均を下回っているものの、高齢化の進展に伴う社会保障給付の増加など、抑制が困難な費用もあるため、計画的な人事管理による人件費の削減など、工夫により抑制が可能な費用をできるだけ抑えておくことで、行政コストの縮減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体平均を下回ってはいるが、ほぼ同水準となっている。今後は、公共施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加が見込まれるため、利用率の向上など、経常収益の増加にも取り組む必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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