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財政力指数の分析欄長く続いた景気低迷は回復傾向ではあるが、人口の減少、高齢化に加え、大型事業所が少いことが税収に影響している。税収の向上や人口減少に歯止めをかけるため移住・定住促進策に取り組むとともに、税徴収の取組強化により財源の確保に努める。歳出では、公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の更新・統廃合などを計画的に行うなど財政負担の軽減に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄昨年と比較して６．０ポイント増加している。歳入は、法人町民税、固定資産税の増収があったものの、普通交付税の減が影響して経常的一般財等は前年と比較して減額となっている。歳出では、消費税増税が影響する物件費をはじめ他の歳出区分においても増額となっている。今後は過疎対策事業債の償還、乳幼児等医療費などにおいて歳出の増額が見込まれるため、物件費等の支出の抑制に努めるとともに、町税の徴収率向上に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均を下回ってはいるが、ゴミ処理施設や消防業務、介護保険広域連合等の一部事務組合への負担金に含まれる人件費や物件費を合計した場合は、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになることから、今後はこれらを含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較して０．２ポイント上昇したが、依然として全国平均及び類似団体平均より下回っている。厳しい財政状況を考慮しながら今後も適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第５次行財政改革プラン（平成２３年度～平成２７年度）に沿った取組により職員数を削減したことが影響し、全国平均及び類似団体平均を下回る結果となっている。今後も適正な人事管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の交付税措置率の低い起債、又交付税措置がない起債の償還が終了し、交付税措置率が高い過疎債等の起債が増額したことが、前年と比較して０．４ポイント改善された要因である。今後も本町の財政規模並びに実質公債費比率等への影響を勘案しながら計画性のある起債発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年と比較して５．９ポイント低下している要因として、中学校統合に伴う施設整備費に過疎対策事業債を借り入れたため、地方債現在高が１８億円ほど増額している。今後も将来への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費については、全国平均、類似団体平均より下回っている。第４次行財政改革集中改革プラン、第５次行財政改革プラン（平成２３年度～平成２７年度）に沿った取組により普通会計において職員の削減に取り組み、給与の適正化に努めた結果である。厳しい財政事情を考慮すると、今後も適正な給与水準を維持しなければならず、適正な人事管理、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄消費税増税も影響し、物件費が増額となっている。今後もより一層、経常経費の見直し、削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を上回っているのは、保育所の民営化による保育所運営費負担金、障害者自立支援に係る費用増額が要因となっている。今後は乳幼児等医療費助成拡大に係る医療費の増額も見込まれる。経常一般財源である町税等について、収納率の向上を図り、扶助費に係る経常収支比率の改善に努める。 | その他の分析欄類似団体を上回っている要因として、繰出金が多大であり、整備中である下水道事業への繰出金は繰出金全体の２３．９％を占める。国民健康保険事業会計への繰出金も多額であり、国民健康保険税の収納率も他の町税同様に収納率向上に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、一部事務組合への負担金に係る比率が１０．９％あり、この負担金が多額となっているためである。その他の補助金については、補助金の適否を含め、精査を徹底する。 | 公債費の分析欄平成２５年度より０．１ポイント改善され、類似団体平均より下回っている。今後は中学校統合に伴う施設整備費に係る起債の償還金の増額が見込まれる。今後も本町の財政規模並びに実質公債費比率等への影響を勘案しながら計画性のある起債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。その要因として繰出金、一部事務組合への負担金の増加などがある。歳入では経常一般財源である町税等の収納率の向上、歳出については経常経費の削減、補助費等の見直しを行う必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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