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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化に加え、年々増加する社会保障費などの財政需要に対応するための財源の確保も十分でなく、財政力指数は類似団体平均を下回っている。財政基盤の強化を図るため、歳入面では、企業誘致や定住促進策に取り組み税収の向上を目指すとともに、歳出面では、ＤＸの推進など行政事務の更なる効率化を進め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄本年度の経常収支比率は、退職手当やゴミ処理施設に係る一部事務組合負担金の減少などにより、前年度と比較して１．９ポイント減少した。しかしながら、現在、大規模事業（新庁舎等建設事業・小学校統合事業）の取組を進めており、将来的に公債費負担の増加が見込まれるため、厳しい財政運営は続く見込みである。そのため、歳出面においては、第７次行財政改革（令和２年度～令和５年度）に基づき適正な人事管理を図るとともに、経常的経費の抑制を図りながら、財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、退職手当の減少が影響し、前年度と比較して７，４７９円の減となった。類似団体平均と比較しても下回っているが、これは、ゴミ処理施設、消防業務等を広域行政で対応しており、それらの負担金に含まれる人件費や物件費が含まれていないことが影響している。そのため、これらの経費を含め、歳出管理を徹底する必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変動（採用・退職、階層変動）により、前年と比較して０．６ポイント下回った。今後も適正な給与水準を維持し、財政の健全化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均及び類似団体平均を下回る状態が維持できている。今後も第７次行財政改革（令和２年度～令和５年度）に基づき適正な人事管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年と比較して０．２ポイント減少しているが、類似団体平均を上回っている状態が続いている。今後も大規模事業（新庁舎等建設事業・小学校統合事業）の財源とする新発債の償還が見込まれていることから、既発債の償還状況を考慮しながら、計画性のある起債発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回り、昨年度に引き続き該当しない。しかしながら、くらて病院に係る設立法人等の負債額等見込額が増加していることや大規模事業（新庁舎等建設事業・小学校統合事業）の財源とする新発債の増加が見込まれていることから、新規事業の実施等については慎重かつ計画的に取り組み、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費は、退職手当の減などにより前年度と比較して１．７ポイント減少し、類似団体平均も下回っている。厳しい財政事情を考慮すると、今後も適正な給与水準を維持しなければならず、第７次行財政改革（令和２年度～令和５年度）に基づき適正な人事管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、前年と比較して０．３ポイント増加し、類似団体平均と同程度の水準にある。増加した主な要因は、近年の物価高により光熱水費が増加したことが影響している。今後も物価高が続くことが予想されるため、需用費や委託費などの歳出管理を徹底し、経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年と比較して０．２ポイント増加し、類似団体平均を上回る水準が続いている。近年では、障害福祉サービス給付費や障害児通所給付費が増加傾向にあるが、独自加算等は行っていないため、社会保障制度に基づき適正な給付に努める。 | その他の分析欄その他（繰出金等）は、前年と比較して０．２ポイント減少し、類似団体平均を下回った。下水道事業が令和３年度から公営企業法を適用したため、その他の経常収支比率は令和２年度と比較して大幅に減少しているが、これは性質が補助費等に変わっただけである。国民健康保険事業会計への繰出金は、国の繰出基準に基づく支出のみであり、今後も明確な基準に基づく歳出管理に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年と比較して０．８ポイント減少したものの、類似団体平均を上回る水準にある。類似団体を上回っている要因は、公立病院に対して国の繰出基準に基づき運営費負担金を支出していることが影響している。その他の補助金等については、公平性、公正性及び透明性を確保し、補助金支出の適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費は、令和２年度債の元金償還が開始されたことなどにより、前年度と比較して０．３ポイント増加し、類似団体平均を上回る水準が続いている。今後も大規模事業（新庁舎等建設事業・小学校統合事業）の財源とする新発債の償還が見込まれていることから、既発債の償還状況を考慮しながら、本町の財政規模に応じた計画性のある起債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、前年と比較して２．２ポイント減少したものの、類似団体平均を上回る水準にある。令和２年度と比較すると７．６ポイント減少しているが、これは普通交付税の増加に伴い当該比率の分母となる歳入（経常的一般財源等）の増加によるものである。歳出側の経常的一般財源等の額は、高い水準にあるため、歳出管理の適正化をより一層徹底し、経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり１０９，７２０円となっている。本年度は庁舎等建設費及び退職手当の減少により前年度と比較すると減少しているが、令和６年度までは庁舎等建設事業が続くため各年度の事業費に応じて増加する見込みである。・民生費は、住民一人当たり１８１，７０８円となっており、決算額全体の約３２％を占める。類似団体平均を上回っているが、これは高齢化率（令和５年１０月現在）が３９．８％（県平均２８．０％）と高いことなどから社会保障関係費が連動して高水準にあるためである。・衛生費は、住民一人当たり８０，０５４円となっている。前年度と比較すると大幅に減少しているが、これは、くらて病院の新築移転が令和３年度に完了し、関係支出（貸付金等）が減少したものである。・公債費は、住民一人当たり７１，９８１円で昨年に引き続き類似団体平均を上回っている。今後も大規模事業（新庁舎等建設事業・小学校統合事業）の財源とする新発債の償還が見込まれていることから、既発債の償還状況を考慮しながら、計画性のある起債発行に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５７２，８１６円となっている。主な構成項目では、人件費は、退職手当組合に加入していないため、各年度の退職手当の増減の影響を受けやすいが、退職手当基金を活用し負担の平準化を図っている。普通建設事業費は、大規模事業（新庁舎等建設事業・小学校統合事業）の実施により令和９年度まで高い水準で推移することが見込まれる。投資及び出資金は、下水道事業会計の資金不足相当額を支出してるものである。今後は、公営企業の独立採算の原則を踏まえ、料金の見直しについて検討することが必要である。貸付金は、地方独立行政法人（くらて病院）への転貸債であり、名年度の事業量に応じて所要額を支出している。 |
基金全体（増減理由）・一般会計の歳計剰余金処分などにより291百万円を財政調整基金に積み立てたことや、ふるさと応援基金が199百万円増加したことなどにより、基金全体としては434百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金は、経済事情の著しい変動、災害により生じた経費等により財源が著しく不足する場合は取り崩すとこととしている。・その他の基金のうち公共施設等整備基金は、新庁舎建設事業の財源として取り崩すため、令和６年度末にかけて大幅に減少する見込みである。・その他の特定目的基金は、中期的に大幅に増減することはないと見込んでいる。 | 財政調整基金（増減理由）・財政調整基金は、前年と比較して291百万円増加した。主な要因は、歳計剰余金処分による積み立てである。（今後の方針）・財政調整基金は、年度間の財源調整機能や予算編成における財源不足への対応も必要なため、概ね10億円程度の基金残高を維持できるように努める。 | 減債基金（増減理由）・減債基金は、前年と比較して29百万円減少した。これは、公債費の単年度負担を平準化するため30百万円を取り崩したことが主な要因である。（今後の方針）・元利償還金の年度間の負担を平準化するため、計画的な減債基金の取崩しを予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）・かんがい施設維持管理運営基金：農業用排水施設（ポンプ場等）の維持管理及び施設更新費・谷山池パイプライン水利施設維持管理運営基金：農業用水利施設の維持管理及び施設更新費・公共施設等整備基金：公共施設又は公用施設の整備費及びや大規模な修繕費（増減理由）・ふるさと応援基金：令和４年度分寄附金283百万円を積み立てたことによる増（目的事業への取崩し額は85百万円）・過疎地域自立促進特別事業基金：過疎債ソフト基金積立分35百万円を積み立てたことによる増（目的事業への取崩し額は10百万円）・かんがい施設維持管理運営基金：農業水利施設の維持費等に35百万円充当したことによる減（積立額は7百万円）（今後の方針）・その他の特定目的基金は、中期的に大幅に増減することはないと見込んでいる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体の中で高い水準にある。令和４年３月に公共施設等個別施設計画、令和６年３月に公共施設等総合管理計画を改訂し当該計画に基づき町民一人当たりの公共施設等の延べ床面積が全国平均に近づくよう取り組む。今後は、本庁舎を始めとした老朽施設について、更新や集約化・複合化、除却を進めることとしているため、取組の進展に伴い有形固定資産減価償却率が次第に低下していく見通しである。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、一般会計等に係る地方債の現在高が減少したこと等により前年度と比較すると減少し、県平均を下回っているが、類似団体平均と全国平均については上回っている。今後は、本庁舎を始めとした老朽施設の更新等の実施に伴い地方債の発行が一時的に増え、債務償還比率が増加する見通しであるため、町民税等の徴収業務の更なる強化等による経常一般財源の確保や適正な人事管理による人件費の抑制等に取り組んでいく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担額より充当可能財源が上回っているため、該当数値がない。有形固定資産減価償却率は、類似団体の中で高い水準にあるが、本庁舎を始めとした老朽施設については、更新や集約化・複合化、除却を進めることとしているため、取組の進展に伴って次第に低下していき、類似団体に近づく見通しである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担額より充当可能財源が上回っているため、該当数値がない。実質公債費比率は前年度と比較して減少しているが、今後は、本庁舎を始めとした老朽施設の更新等の事業の実施に伴い地方債の発行が一時的に増加するため、当該比率は増加する見通しである。そのため、償還可能な範囲での借り入れに努め、公債費の適正化を図る必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、公民館、認定こども園・幼稚園・保育所の２施設を除き、類似団体平均よりも高く推移している。学校施設については、２校あった中学校を平成２７年度に統合して別地に新設したことで中学校の数値は２４．５％と極端に低いものの、小学校は８８．３％と高水準となっており、施設によって大きな差が生じている。また学校施設全体の一人当たりの面積は類似団体の中でも相当に広く、全国平均や福岡県平均の約２倍近くの高水準であるが、小学校６校の統合・再編の取組を進めているため長期的には類似団体平均を下回ると見通しである。道路や橋りょう・トンネル、公営住宅については、有形固定資産減価償却率が高水準ではあるものの、損傷が大きいものを中心に適切に修繕を実施しており、今後も適切な維持管理を進めていくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄すべての類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも高く推移している。庁舎については、庁舎の建替えを含む新庁舎等建設事業を進めており、令和６年度に移転予定のためその後は数値が低下する見通しである。他の施設については、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に沿って適切に維持管理を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から78百万円の減少(-0.2%)となった。金額の変動が大きいものは、その他(基金)、財政調整基金の増加と、事業用資産、インフラ資産、投資損失引当金、長期貸付金などの減少である。出資金は、水道事業会計、下水道事業会計への増加により、67百万円増加(4.1%)した。その他(基金)は、ふるさと応援基金などが153百万円増加(2.8%)した。基金は財政調整基金の増加などにより、262百万円増加(18.2%)した。事業用資産は新庁舎建設費や最小限の工作物の整備などあったものの、減価償却による資産の減少が上回り308百万円減少(-2.4%)した。インフラ資産は、必要最小限の改修等は実施したものの、減価償却による資産の減少額が上回り、32百万円減少(-0.7%)し、投資損失引当金は地方独立行政法人くらて病院出資金において、268百万円減少(32.5%)となった。なお、財政調整基金の純粋な増加分は歳計剰余金処分等による291百万円である。今後は、庁舎の移転建替の大規模事業を予定しているため、事業用資産と長期貸付金が大きく増えるとともに地方債も増え、一時的には資産総額の増加が見込まれる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,457百万円となり、前年度比137百万円の減少(-1.8%)となった。業務費用が移転費用より多く、業務費用のうち最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等の2,651百万円(前年度比+17百万円)であり、経常費用の3分の1を超える35.6%(前年比+0.9ポイント)を占めている。また、純行政コストは7,617百万円(対前年度比-684百万円)と前年に比べ減少したが、これは損失補償等引当金繰入額の減少などに伴うものである。今後は庁舎の移転建替も予定していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化も含めて公共施設等の適正管理に努めながら業務経費を抑制し、社会保障給付等で膨らむ移転費用の増加を賄えるよう、経費を削減していく必要がある。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支6,0004,0002,000△2,000A4,000△6,000分析:一般会計においては、業務活動収支は1,508百万円であったが、投資活動収支は病院建設事業などの支出の減少により、前年度比4,361百万円増額の-756百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が減少したことから-621百万円となっており、本年度末の資金残高は前年度から131百万円増加して733百万円となった。公共施設等の整備・改修に要する財源の大部分は地方債で賄うこととしているため、地方債発行収入も増えることとなり、財務活動収支は一時的にプラスになることも考えられる。一方、公共施設等整備費支出の縮小により投資活動収支はマイナス幅が大幅に改善したが、今後も特定目的基金への計画的な積立と取崩しなど、資金需要に対応できるよう手立てを講じておく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源7,907百万円が純行政コスト7,616百万円を上回ったため、本年度差額は290百万円であり、前年度と比較すると509百万円の増加(232.8%)となった。資産評価差額等による増加要因を合計した純資産変動額は269百万円となり、純資産残高は17,279百万円となった。今後は、町民税等の徴収業務の更なる強化や補助金等の情報収集など財源の確保に努めるとともに、公共施設等の適正管理などにより行政コストの抑制にも取り組み、本年度差額を黒字に維持していく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支は1,508百万円であったが、投資活動収支は病院建設事業などの支出の減少により、前年度比4,361百万円増額の-756百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が減少したことから-621百万円となっており、本年度末の資金残高は前年度から131百万円増加して733百万円となった。公共施設等の整備・改修に要する財源の大部分は地方債で賄うこととしているため、地方債発行収入も増えることとなり、財務活動収支は一時的にプラスになることも考えられる。一方、公共施設等整備費支出の縮小により投資活動収支はマイナス幅が大幅に改善したが、今後も特定目的基金への計画的な積立と取崩しなど、資金需要に対応できるよう手立てを講じておく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況これまで、公共施設等の管理は、維持補修が中心で、更新や大規模改修等には積極的に取り組んでこなかったため、減価償却率は類似団体平均を大きく上回っている。また住民一人当たりの資産額については、前年度と比較して微増しているものの、同平均を下回っている。今後は庁舎の移転建替等も予定しているため、公共施設等総合管理計画に基づいた適正な施設管理を進めることにより施設の若返りを進め、住民サービスの向上に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率地方独立行政法人くらて病院へ貸し付ける建設改良資金として町が地方債(転貸債)を借り入れているが、制度上は一般会計等の地方債に含めるため、地方債残高が多くなっている。このため、資産総額に対する負債の割合が多くなり、類似団体と比較して純資産比率が少なく、将来世代負担比率が大きくなっている。今後は、庁舎の移転建替など、新規の高額発行も予定しているため、地方債残高は増加に転じる見込みである。これらの事業の実施により、固定資産の新規取得による資産総額の増加はあるものの、財源となる地方債の元金の償還が進むまでは大幅な指標改善が見込めない状況が続く見通しであるため、後の元利金償還に支障を来さないよう、他の事業も含めて身の丈に合った規模で事業を実施する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況当該値は前年度と比較すると減少し、類似団体平均も若干下回っている。今後も高齢化の進展に伴う社会保障給付の増加など、抑制が困難な費用もあるため、計画的な人事管理による人件費の削減など、工夫により抑制が可能な費用をできるだけ抑えておくことで、行政コストの縮減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債の大部分を占める地方債残高が大きいため、住民一人当たりの負債額が類似団体平均を大きく上回っている。基礎的財政収支は1,236百万円であり類似団体平均を大きく上回っている。これは、投資活動収支に含まれる地方独立行政法人くらて病院への地方債の貸付支出等が大きく減少したことが要因である。今後は庁舎等の移転建替など大規模な投資的支出が予定されているため、令和6年度までは投資活動収支・基礎的財政収支が赤字になる見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体平均を上回っているが、今後は、公共施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加が見込まれるため、利用率の向上など、経常収益の増加にも取り組む必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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