福岡県鞍手町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

長く続いた景気低迷は回復傾向ではあるが、人口の減少、高齢化に加え、大型事業所が少ないことが税収に影響している。税収の向上や人口減少に歯止めをかけるため移住・定住促進策に取り組むとともに、税徴収の取組強化により財源の確保に努める。歳出では、公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の更新・統廃合などを計画的に行うなど財政負担の軽減に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

歳入は、地方税で法人町民税の税率変更による影響で減額となったものの、地方消費税交付金、普通交付税の増額が影響して経常的一般財等は前年と比較して増額となっている。一方歳出では、人件費で退職手当の増、住民の生活交通手段であるコミュニティバスの運行維持費が増額となった事が影響して、昨年と比較して２．９ポイント増加している。今後は過疎対策事業債の償還、助成拡大した乳幼児等医療費などにおいて歳出の増額が見込まれる。歳出の抑制に努めるとともに、計画性のある起債発行、町税の徴収率向上に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

地方創生関連事業費等が増額したことで、前年と比較して２，８０９円の増となった。類似団体の平均を下回ってはいるが、ゴミ処理施設や消防業務、介護保険広域連合等の一部事務組合への負担金に含まれる人件費や物件費を合計した場合は、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになることから、今後はこれらを含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

前年と比較して、採用・退職による変動で０．２ポイント、経験年数階層の変動で０．７ポイント下回っている。厳しい財政状況を考慮しながら今後も適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第５次行財政改革プラン（平成２３年度～平成２７年度）に沿った取組により職員数を削減したことが影響し、全国平均及び類似団体平均を下回る結果となっている。今後も適正な人事管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

単年度実質公債費比率が前年と比較して０．３％悪化している。主な要因として、元利償還金は８０１千円の減額となったが、特定財源が減額、又公営企業債等繰入額が下水道事業において増となったためである。今後も本町の財政規模並びに実質公債費比率等への影響を勘案しながら計画性のある起債発行に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回っているので、昨年度に引き続き該当しない。将来負担額は前年と比較して０．３ポイント減少し大きな増減はないが、将来負担額から控除される充当可能財源等の充当可能基金が３２７，８１１千円増加したことにより、将来負担比率は前年と比較して５．６ポイント改善した。今後も将来への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費については、全国平均、類似団体平均より下回っている。第４次行財政改革集中改革プラン、第５次行財政改革プラン（平成２３年度～平成２７年度）に沿った取組により普通会計において職員の削減に取り組み、給与の適正化に努めた結果である。厳しい財政事情を考慮すると、今後も適正な給与水準を維持しなければならず、適正な人事管理に努め人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

中学校統合に伴って物件費が増額となり、前年度と比較して０．７ポイントの増となった。今後もより一層、経常経費の見直し、削減に努める。

扶助費の分析欄

障害者自立支援費給付費過年度精算分の収入増額が影響して前年度より２．０ポイント改善した。今後は乳幼児等医療費助成拡大に係る医療費の増額も見込まれる。経常一般財源である町税等について、収納率の向上を図り、扶助費に係る経常収支比率の改善に努める。

その他の分析欄

類似団体を上回っている要因として、繰出金が多大であり、整備中である下水道事業への繰出金は繰出金全体の２５．６％を占める。後期高齢者給付費、介護保険給付費も増加傾向にある。国民健康保険事業会計への繰出金も多額であり、国民健康保険税の収納率も他の町税同様に収納率向上に努める。

補助費等の分析欄

地方独立行政法人くらて病院への運営費負担金の繰出基準に基づく適正な計上方法を改めたことに伴い、前年と比較して大幅な増となった。また、補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、一部事務組合への負担金に係る比率が１０．６％あり、この負担金が多額となっているためである。その他の補助金については、補助金の適否を含め、精査を徹底する。

公債費の分析欄

前年度より０．７ポイント改善され、類似団体平均より下回っている。今後は中学校統合に伴う施設整備費に係る起債の償還金の増額が見込まれる。今後も本町の財政規模並びに実質公債費比率等への影響を勘案しながら計画性のある起債発行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。その要因として、繰出金、一部事務組合への負担金が多額であり、今年度については、くらて病院への負担金の計上方法変更により前年と比較しても大幅に上回っている。歳入では経常一般財源である町税等の収納率の向上、歳出については経常経費の削減、補助費等の見直しを行う必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を下回っている。今後も第6次行財政改革に基づき、計画性のある起債の発行を行い将来負担の適正化、平準化を図る。