町立病院
末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少に加え、長引く景気の低迷や大型事業所が少ないことから類似団体平均を下回っている。歳入では、目標となる指数を設定し、町税や使用料の収納率向上に取り組む。特に税については、第５次鞍手町行財政改革プラン（平成２３年～成２７年）の中で県内ベスト５の収納率を目標と掲げており、徴収の取組強化を図り財源の確保に努める。歳出では第４次行財政改革集中改革プランに沿った施策の取組により、組織（課局の減）、人件費（職員数の減）の見直し、指定管理者制度の導入や各種補助金の削減等による徹底した歳出の見直しにより一定の効果は得ている。今後も公共施設の運営方法の見直し、企業誘致などの資産の有効活用など鞍手町第５次行財政改革プランに沿った施策に取り組み財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２１年度は前年度より３．５％改善し９３．４％となり、平成２２年度では８．２％改善し８５．２％となり、類似団体の平均に近づいてきている。これは第４次行財政改革集中改革プランの施策の取組による歳出の見直し、また地方債の償還ピークが平成１９年であり、それによる公債費の減額等により効果が上がっていると思われる。しかし、平成２２年から過疎地域の指定を受け有利な起債（過疎債）が可能となったことにより公債費の増額が見込まれる。今後も適正な定員配置、各種補助金の削減、公共施設の運営方法の見直しなど第５次行財政改革プランに沿った更なる歳出の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均を下回ってはいるが、ゴミ処理施設や消防業務、介護保険広域連合等の一部事務組合への負担金に含まれる人件費や物件費を合計した場合は、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになることから、今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２１年から平成２２年にかけての職員の増減は、退職者７名、新規採用者３名であるため平成２２年度のラスパイレス指数が０．３ポイント下がった。依然として全国平均及び類似団体平均を下回っている。厳しい財政状況を考慮しながら今後も適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２１年から平成２２年にかけての職員の増減は、退職者７名、新規採用者３名であり職員数は４名減となっている。そのため人口が１７，６５５人（平成２１）から１７，４４３人（平成２２）に減少したものの、人口１，０００人当たりの職員数は０．２ポイント改善し全国平均及び類似団体平均を下回っている。しかし、福岡県平均を上回っているので、今後も更なる定員の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２２年度では、類似団体平均を０．８ポイント下回っているが低い水準とはいえない。公債費は平成１９年度がピークで以後減少に転じるものと見込んでいたが、平成２２年度より過疎地域の指定を受け有利な起債（過疎債）が可能になったことから、起債額の増加が見込まれる。今後は本町の財政規模並びに実質公債費比率等への影響を勘案しながら計画性のある起債発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄定員適正化計画により新規採用職員を抑制していることから、退職手当負担見込み額が抑えられている。また、将来負担額から控除される充当可能財源のうち財政調整基金、減債基金が合わせて５億３千万円ほど平成２１年度より増額している。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費については、類似団体平均２４．５、福岡県平均２１．８、全国平均２５．１を下回っている。第４次行財政改革集中改革プランにより普通会計において５年間で職員数を３１人削減し、給与の適正化に努めた結果である。しかしながら、厳しい財政事情を考慮すると、今後も適正な給与水準を維持しなければならず、第５次行財政改革プラン（平成２３年度～平成２７年度）に沿った取組により５年間で１０人を削減し、更なる人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、平成２１年度より１．７％改善され類似団体平均よりもやや下回っている。今後も指定管理制度の導入や民間委託の推進等コスト削減に努め、経常一般財源である町税等については、第５次行財政改革プランに沿った取り組みにより収納率の向上に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、平成２１年度と比較すると１．７％上昇し、類似団体平均を大きく上回っている。大きな要因は、町内５保育所あった町立保育所のうち２保育所を民営化したことによる保育所運営費負担金の増額によるものである。経常一般財源である町税等について、第５次行財政改革プランに沿った取組により収納率の向上を図り、扶助費に係る経常収支比率の改善に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。下水道事業は平成８年から整備が開始され、現在も整備中である。そのため下水道事業に対する繰出金が、繰出金全体の２１．２％を占めている。また、高齢化に伴い後期高齢者医療療養給付費負担金、介護保険広域連合負担金も増額傾向にある。国民健康保険事業会計への繰出金も多額であり、国民健康保険税の収納率も他の町税同様に収納率向上に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は平成２１年と比較すると２．４％改善されてはいるが、類似団体平均を上回っている。要因として一部事務組合への補助金に係る比率が１０．２％あり、この補助金が多額となっているためである。今後は広域消防において定員削減に取り組むこととなっており、定員削減による人件費の減少により負担金の減少を見込んでいる。また、その他の組合においても、随時、行財政改革に取り組むよう協議を行っていく。その他の補助金は、第５次行財政改革プランに沿った取組により補助金の適否を含め、精査を徹底する。 | 公債費の分析欄平成２１年度より３．６％改善され、類似団体平均より下回っている。公債費は平成１９年度がピークで以後減少に転じるものと見込んでいたが、平成２２年度から過疎地域の指定を受け有利な起債（過疎債）が可能になったことから、公債費の増加が見込まれる。今後は本町の財政規模並びに実質公債費比率等への影響を勘案しながら計画性のある起債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は平成２１年度に比べ４．６％改善されているが類似団体平均を上回っている。第５次行財政改革プランに沿って、歳入では経常一般財源である町税等の収納率の向上、歳出については職員数削減に伴う人件費の減額、補助費等の見直しを行う必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,