福岡県鞍手町の財政状況（2023年度）
福岡県鞍手町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化に加え、年々増加する社会保障費などの財政需要に対応するための財源の確保も十分でなく、財政力指数は類似団体平均を下回っている。財政基盤の強化を図るため、歳入面では、企業誘致や定住促進策に取り組み税収の向上を目指すとともに、歳出面では、ＤＸの推進など行政事務の更なる効率化を進め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
本年度の経常収支比率は、くらて病院運営費やゴミ処理施設に係る一部事務組合負担金の増加などにより、前年度と比較して2.4ポイント増加した。また、現在、大規模事業（新庁舎等建設事業・小学校統合事業）の取組を進めており、将来的に公債費負担の増加が見込まれるため、厳しい財政運営は続く見込みである。そのため、歳出面においては、第７次行財政改革（令和２年度～令和６年度）に基づき適正な人事管理を図るとともに、経常的経費の抑制を図りながら、財政の健全化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、基幹システム管理費や光熱水費の増加が影響し、前年度と比較して6,954円の増となった。類似団体平均と比較しても下回っているが、これは、ゴミ処理施設、消防業務等を広域行政で対応しており、それらの負担金に含まれる人件費や物件費が含まれていないことが影響している。そのため、これらの経費を含め、歳出管理を徹底する必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動（採用・退職、階層変動）により、前年と比較して0.4ポイント上回ったが、全国平均及び類似団体平均を下回る状態が続いている。今後も財政の健全化に努めつつ、適正な給与水準を目指す。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均及び類似団体平均を下回る状態が維持できている。今後も第７次行財政改革（令和２年度～令和６年度）に基づき適正な人事管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年と比較して0.5ポイント減少しているが、類似団体平均を上回っている状態が続いている。今後も大規模事業（新庁舎等建設事業・小学校統合事業）の財源とする新発債の償還が見込まれていることから、既発債の償還状況を考慮しながら、計画性のある起債発行に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回り、昨年度に引き続き該当しない。しかしながら、くらて病院に係る設立法人等の負債額等見込額が増加していることや大規模事業（新庁舎等建設事業・小学校統合事業）の財源とする新発債の増加が見込まれていることから、新規事業の実施等については慎重かつ計画的に取り組み、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
人件費は、退職手当の減などにより前年度と比較して0.7ポイント減少し、類似団体平均も下回っている。厳しい財政事情を考慮すると、今後も適正な給与水準を維持しなければならず、第７次行財政改革（令和２年度～令和６年度）に基づき適正な人事管理に努める。
物件費の分析欄
物件費は、前年と比較して0.8ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。増加した主な要因は、近年の物価高により光熱水費が増加したことが影響している。今後も物価高が続くことが予想されるため、需用費や委託費などの歳出管理を徹底し、経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、前年と比較して0.7ポイント増加し、類似団体平均を上回る水準が続いている。近年では、障害福祉サービス給付費や障害児通所給付費が増加傾向にあるが、独自加算等は行っていないため、社会保障制度に基づき適正な給付に努める。
その他の分析欄
その他（繰出金等）は、前年と比較して0.3ポイント減少し、類似団体平均を下回った。下水道事業が令和３年度から公営企業法を適用したため、その他の経常収支比率は令和２年度と比較して大幅に減少しているが、これは性質が補助費等に変わっただけである。国民健康保険事業会計への繰出金は、国の繰出基準に基づく支出のみであり、今後も明確な基準に基づく歳出管理に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は、前年と比較して2.3ポイント増加し、類似団体平均を上回る水準にある。類似団体を上回っている要因は、公立病院に対して国の繰出基準に基づき運営費負担金を支出していることが影響している。その他の補助金等については、公平性、公正性及び透明性を確保し、補助金支出の適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費は、前年度と比較して0.4ポイント減少しているが、類似団体平均を上回る水準が続いている。今後も大規模事業（新庁舎等建設事業・小学校統合事業）の財源とする新発債の償還が見込まれていることから、既発債の償還状況を考慮しながら、本町の財政規模に応じた計画性のある起債発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、前年と比較して2.8ポイント増加し、類似団体平均を上回る水準にある。令和２年度と比較すると4.8ポイント減少しているが、これは普通交付税の増加に伴い当該比率の分母となる歳入（経常的一般財源等）の増加によるものである。歳出側の経常的一般財源等の額は、高い水準にあるため、歳出管理の適正化をより一層徹底し、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり228,228円となっている。本年度は庁舎等建設費の増加により前年度と比較すると増加している。また、令和６年度までは庁舎等建設事業が続くため各年度の事業費に応じて増加する見込みである。・民生費は、住民一人当たり201,796円となっており、決算額全体の約28％を占める。類似団体平均を上回っているが、これは高齢化率（令和6年10月現在）が40.08％（県平均28.13％）と高いことなどから社会保障関係費が連動して高水準にあるためである。・衛生費は、住民一人当たり71,967円となっている。前年度と比較すると減少しているが、これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業費及びくらて病院の関係支出（貸付金等）が減少したものである。・公債費は、住民一人当たり79,985円で昨年に引き続き類似団体平均を上回っている。今後も大規模事業（新庁舎等建設事業・小学校統合事業）の財源とする新発債の償還が見込まれていることから、既発債の償還状況を考慮しながら、計画性のある起債発行に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり720,594円となっている。主な構成項目では、人件費は、退職手当組合に加入していないため、各年度の退職手当の増減の影響を受けやすいが、退職手当基金を活用し負担の平準化を図っている。普通建設事業費は、庁舎等建設費の増により大きく増加した。また今後も大規模事業（新庁舎等建設事業・小学校統合事業）の実施により令和９年度まで高い水準で推移することが見込まれる。投資及び出資金は、下水道事業会計の資金不足相当額を支出してるものである。今後は、公営企業の独立採算の原則を踏まえ、料金の見直しについて検討することが必要である。貸付金は、地方独立行政法人（くらて病院）への転貸債であり、各年度の事業量に応じて所要額を支出している。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質単年度収支は、令和元年度まで赤字となっているが、これは、庁舎等建設準備財源を特定目的基金に積み立てるため、財政調整基金を取崩したことが影響している。令和２年度から令和４年度までは３か年連続で黒字となっているが、令和５年度は赤字となっている。これは単年度収支の赤字が影響している。また、令和３年度以降の実質収支額が急増した要因は、普通交付税の増加に伴うものである。なお、財政調整基金残高は、歳計剰余金の２分の１を下らない額を積み立てた結果、令和５年度末残高は約17.0億円となり、前年度と比較して約3.6億円増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
全会計において黒字であり、連結実質赤字比率は生じていない。令和５年度の連結実質赤字比率は前年度と比較して6.92%増の-17.72%となった。このうち、一般会計等は前年度と比較して7.33%増の-6.97%となった。なお、国民健康保険事業特別会計は、平成28年度まで慢性的に赤字状態であったが、平成29年度以降は黒字に転じている。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、325百万円で前年度と比較して8百万円の減となっている。これは、元利償還金は106百万円増加しているものの、過疎対策事業債などの有利な財源を中心に借り入れているため算入公債費等も116百万円増加し、最終的な分子は減少したものである。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、-2,691百万円で前年度に引き続きマイナスとなっている。将来負担額は、前年度と比較して543百万円増加している。これは、一般会計等に係る地方債の現在高が235百万円増、設立法人の負債額等負担見込額（くらて病院の繰越欠損金）が299百万円増加したことなどによるものである。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
増減理由）・一般会計の歳計剰余金処分などにより361百万円を財政調整基金に積み立てたことや、ふるさと応援基金が331百万円増加したことなどにより、基金全体としては704百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金は、経済事情の著しい変動、災害により生じた経費等により財源が著しく不足する場合は取り崩すとこととしている。・その他の基金のうち公共施設等整備基金は、新庁舎建設事業の財源として取り崩すため、令和６年度末にかけて大幅に減少する見込みである。・その他の特定目的基金は、中期的に大幅に増減することはないと見込んでいる。
財政調整基金
（増減理由）・財政調整基金は、前年と比較して361百万円増加した。主な要因は、歳計剰余金処分による積み立てである。（今後の方針）・財政調整基金は、年度間の財源調整機能や予算編成における財源不足への対応も必要なため、概ね10億円程度の基金残高を維持できるように努める。
減債基金
（増減理由）・減債基金は、前年と比較して191百万円増加した。これは、将来的に見込まれる庁舎等建設事業や小学校統合事業などの大規模事業に係る地方債の償還に備えるためである。（今後の方針）・元利償還金の年度間の負担を平準化するため、計画的な減債基金の取崩しを予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）・かんがい施設維持管理運営基金：農業用排水施設（ポンプ場等）の維持管理及び施設更新費・谷山池パイプライン水利施設維持管理運営基金：農業用水利施設の維持管理及び施設更新費・公共施設等整備基金：公共施設又は公用施設の整備費及びや大規模な修繕費（増減理由）・ふるさと応援基金：令和５年度分寄附金331百万円を積み立てたことによる増（目的事業への取崩し額はなし）・過疎地域自立促進特別事業基金：過疎債ソフト基金積立分35百万円を積み立てたことによる増（目的事業への取崩し額は30百万円）・かんがい施設維持管理運営基金：農業水利施設の維持費等に37百万円充当したことによる減（積立額は5百万円）・公共施設等整備基金：庁舎の建設事業に181百万円充当したことによる減（積立額は5百万円）（今後の方針）・その他の特定目的基金は、中期的に大幅に増減することはないと見込んでいる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体の中で高い水準にある。令和４年３月に公共施設等個別施設計画、令和６年３月に公共施設等総合管理計画を改訂し当該計画に基づき町民一人当たりの公共施設等の延べ床面積が全国平均に近づくよう取り組む。今後は、本庁舎を始めとした老朽施設について、更新や集約化・複合化、除却を進めることとしているため、取組の進展に伴い有形固定資産減価償却率が次第に低下していく見通しである。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、一般会計等に係る地方債の現在高が増加したこと等により前年度と比較すると増加した。県平均は下回っているが、類似団体平均と全国平均については上回っている。今後も、本庁舎を始めとした老朽施設の更新等の実施に伴い地方債の発行が一時的に増え、債務償還比率が増加する見通しであるため、町民税等の徴収業務の更なる強化等による経常一般財源の確保や適正な人事管理による人件費の抑制等に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額より充当可能財源が上回っているため、該当数値がない。有形固定資産減価償却率は、類似団体の中で高い水準にあるが、本庁舎を始めとした老朽施設については、更新や集約化・複合化、除却を進めることとしているため、取組の進展に伴って次第に低下していき、類似団体に近づく見通しである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額より充当可能財源が上回っているため、該当数値がない。実質公債費比率は前年度と比較して減少しているが、今後は、本庁舎を始めとした老朽施設の更新等の事業の実施に伴い地方債の発行が一時的に増加するため、当該比率は増加する見通しである。そのため、償還可能な範囲での借り入れに努め、公債費の適正化を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、公民館、認定こども園・幼稚園・保育所の２施設を除き、類似団体平均よりも高く推移している。学校施設については、２校あった中学校を平成27年度に統合して別地に新設したことで中学校の数値は26.5％と極端に低いものの、小学校は89.9％と高水準となっており、施設によって大きな差が生じている。また学校施設全体の一人当たりの面積は類似団体の中でも相当に広く、全国平均や福岡県平均の約２倍近くの高水準であるが、小学校６校の統合・再編の取組を進めているため長期的には類似団体平均を下回ると見通しである。道路や橋りょう・トンネル、公営住宅については、有形固定資産減価償却率が高水準ではあるものの、損傷が大きいものを中心に適切に修繕を実施しており、今後も適切な維持管理を進めていくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
すべての類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも高く推移している。庁舎については、庁舎の建替えを含む新庁舎等建設事業を進めており、令和６年度に移転予定のためその後は数値が低下する見通しである。他の施設については、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に沿って適切に維持管理を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,097百万円の増加(+3.3%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産、財政調整基金、その他(基金)の増加とインフラ資産、投資損失引当金、長期貸付金などの減少である。出資金は、下水道事業会計への増加により、56百万円増加(+3.4%)した。事業用資産は新庁舎建設費や最小限の工作物の整備や、施設の整備等に係る建設仮勘定が増えたことに伴い1,174百万円増加(+9.3%)した。基金は財政調整基金の増加などにより、552百万円増加(32.5%)した。その他(基金)は、ふるさと応援基金などが133百万円増加(+2.3%)した。インフラ資産は、必要最小限の改修等は実施したものの、減価償却による資産の減少額が上回り、51百万円減少(-1.2%)し、投資損失引当金は地方独立行政法人くらて病院出資金において、129百万円減少(-11.8%)となった。なお、財政調整基金の純粋な増加分は歳計剰余金処分等による360百万円である。今後は、庁舎の移転建替の大規模事業を予定しているため、事業用資産と長期貸付金が大きく増えるとともに地方債も増え、一時的には資産総額の増加が見込まれる。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて11,966百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて5,608百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,860百万円となり、前年度比402百万円の増加(+5.4%)となった。業務費用が移転費用より多く、業務費用のうち最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等の2,638百万円(前年度比-14百万円)であり、経常費用の3分の1を超える33.6%(前年比2.0ポイント)を占めている。また、純行政コストは7,765百万円(対前年度比+148百万円)と前年に比べ増加した。これは投資損失引当金繰入額や損失補償等引当金繰入額の減少などに伴うものである。今後は庁舎の移転建替も予定していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化も含めて公共施設等の適正管理に努めながら業務経費を抑制し、社会保障給付等で膨らむ移転費用の増加を賄えるよう、経費を削減していく必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が356百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,572百万円多くなり、純行政コストは2,011百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,211百万円多くなっている一方、人件費が2,783百万円多くなっているなど、経常費用が11,007百万円多くなり、純行政コストは6,539百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源8,483百万円が純行政コスト7,765百万円を上回ったため、本年度差額は718百万円であり、前年度と比較すると428百万円の増加(+147.5%)となった。資産評価差額等による増加要因を合計した純資産変動額は699百万円となり、純資産残高は17,979百万円となった。今後は、町民税等の徴収業務の更なる強化や補助金等の情報収集など財源の確保に努めるとともに、公共施設等の適正管理などにより行政コストの抑制にも取り組み、本年度差額を黒字に維持していく必要がある。全体では、国民健康保険特別会計等の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が525百万円多くなっており、本年度差額は702百万円となり、純資産残高は24,337百万円となった連結では、福岡県後期高齢者医療広域連合や福岡県介護広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,383百万円多くなっており、本年度差額は562百万円となり、純資産残高は26,661百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支は1,462百万円であったが、投資活動収支は庁舎建設事業などに伴う支出の増加などにより前年度比1,286百万円減額の2,042百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから207百万円となっており、本年度末の資金残高は前年度から372百万円減少して361百万円となった。公共施設等の整備・改修に要する財源の大部分は地方債で賄うこととしているため、地方債発行収入も増えることとなり、財務活動収支は一時的にプラスになることも考えられる。また、公共施設等整備費支出の増加により投資活動収支はマイナス幅が大幅に増えた。今後も特定目的基金への計画的な積立と取崩しなど、資金需要に対応できるよう手立てを講じておく必要がある。全体では、国民健康保険税が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より174百万円多い1,636百万円となっている。投資活動収支は、▲2,251百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還を上回ったことから、172百万円となり、本年度末資金残高は、1,008百万円となった。連結では、地方独立行政法人くらて病院に関する入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より309百万円多い1,771百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
これまで、公共施設等の管理は、維持補修が中心で、更新や大規模改修等には積極的に取り組んでこなかったため、減価償却率は類似団体平均を大きく上回っている。また住民一人当たりの資産額については、前年度と比較して微増しているものの、同平均を下回っている。今後は庁舎の移転建替等も予定しているため、公共施設等総合管理計画に基づいた適正な施設管理を進めることにより施設の若返りを進め、住民サービスの向上に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
地方独立行政法人くらて病院へ貸し付ける建設改良資金として町が地方債(転貸債)を借り入れているが、制度上は一般会計等の地方債に含めるため、地方債残高が多くなっている。このため、資産総額に対する負債の割合が多くなり、類似団体と比較して純資産比率が少なく、将来世代負担比率が大きくなっている。今後は、庁舎の移転建替など、新規の高額発行も予定しているため、地方債残高は増加に転じる見込みである。これらの事業の実施により、固定資産の新規取得による資産総額の増加はあるものの、財源となる地方債の元金の償還が進むまでは大幅な指標改善が見込めない状況が続く見通しであるため、後の元利金償還に支障を来さないよう、他の事業も含めて身の丈に合った規模で事業を実施する必要がある。
3.行政コストの状況
当該値は前年度と比較すると増加し、類似団体平均を若干下回っている。今後も高齢化の進展に伴う社会保障給付の増加など、抑制が困難な費用もあるため、計画的な人事管理による人件費の削減など、工夫により抑制が可能な費用をできるだけ抑えておくことで、行政コストの縮減に努める必要がある。
4.負債の状況
負債の大部分を占める地方債残高が大きいため、住民一人当たりの負債額が類似団体平均を大きく上回っている。業務・投資活動収支は171百万円であり類似団体平均を大きく下回っている。これは、投資活動収支に含まれる施設の整備等に係る建設仮勘定が増えたことに伴い公共施設等整備費が大きく増加したことが要因である。今後は庁舎等の移転建替など大規模な投資的支出が予定されているため、令和6年度までは投資活動収支・基礎的財政収支が赤字になる見込みである。
5.受益者負担の状況
類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加が見込まれるため、利用率の向上など、経常収益の増加にも取り組む必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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