福岡県鞍手町の財政状況（2016年度）
福岡県鞍手町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
長く続いた景気低迷は回復傾向ではあるが、人口の減少、高齢化に加え、大型事業所が少ないことが税収に影響している。税収の向上や人口減少に歯止めをかけるため移住・定住促進策に取り組むとともに、税徴収の取組強化により財源の確保に努める。歳出では、公共施設の更新・統廃合などを計画的に行い財政負担の軽減に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
下水道会計において資本費平準化債を調達したことによる一般会計繰出金の減や退職手当などの減額により、経常的一般財源歳出は前年と比較して減額となっている。一方、法人町民税、固定資産税（償却資産）が増収となったものの、普通交付税、臨時財政対策債などの歳入減額が影響して、経常収支比率が前年と比較して0.2ポイント増加となった。今後は過疎対策事業債の償還、助成拡大した乳幼児等医療費などにおいて歳出の増額が見込まれる。歳出の抑制に努めるとともに、計画性のある起債発行、町税の徴収率向上に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
今年度の人口1人当たり人件費・物件費等の決算額は、退職手当が前年と比較して減額したことが影響し4,055円減となった。類似団体の平均と比較して下回ってはいるが、ゴミ処理施設や消防業務、介護保険広域連合等の一部事務組合への負担金に含まれる人件費や物件費を合計した場合は、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらを含めた経費について、抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数階層の変動において昇格をともなった変動がなく平均給与月額の上昇がなかったために前年と比較して0.3ポイント下回った。厳しい財政状況を考慮しながら今後も適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第5次行財政改革プラン（平成23年度～平成27年度）に沿った取組により職員数を削減したことが影響し、全国平均及び類似団体平均を下回る結果となっている。今後も適正な人事管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
中学校統合整備等大規模事業の償還が開始されたことにより、元利償還金が前年と比較して77,054千円増額したが、今年から下水道事業会計において資本費平準化債を調達したことにより公営企業債等繰入額が56,517千円減額し、元利償還金等は大きな増減はなかった。元利償還金等から控除される算入公債費等の額14,771千円増額したため、単年度実質公債費比率は僅かであるが改善された。今後も本町の財政規模並びに実質公債費比率等への影響を勘案しながら計画性のある起債発行に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回り、昨年度に引き続き該当しない。将来負担額は前年と比較して84,352千円の減、将来負担額から控除される充当可能財源等も123,337千円減となっている。今後も将来への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費については、全国平均、類似団体平均より下回っている。第4次行財政改革集中改革プラン、第5次行財政改革プラン（平成23年度～平成27年度）に沿った取組により普通会計において職員の削減に取り組み、給与の適正化に努めた結果である。厳しい財政事情を考慮すると、今後も適正な給与水準を維持しなければならず、適正な人事管理に努め人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
平成27年度の中学校統合に伴って物件費が増額となり、今年度は類似団体平均を1.1ポイント上回っている。今後もより一層、経常経費の見直し、削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度は障害者自立支援費給付費過年度精算分の収入増額が影響して5.6%となっていた。今後は乳幼児等医療費助成拡大に係る医療費の増額も見込まれる。経常一般財源である町税等について、収納率の向上を図り、扶助費に係る経常収支比率の改善に努める。
その他の分析欄
類似団体を上回っている要因として、繰出金が多大であり、整備中である下水道事業への繰出金は、今年度から下水道会計において資本費平準化債を調達したため前年と比較して減額となったが、繰出金全体の19.9％を占めている。後期高齢者給付費は増加傾向にあり、国民健康保険事業会計への繰出金も多額である。国民健康保険税の収納率も他の町税同様に収納率向上に努める。
補助費等の分析欄
経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、地方独立行政法人くらて病院への運営費負担金係る比率が6.9%となっているためである。その他の補助金については、補助金の適否を含め、精査を徹底する。
公債費の分析欄
類似団体平均より下回ってはいるが、今後は中学校統合に伴う施設整備費に係る起債の償還金が増額となる見込みである。今後も本町の財政規模並びに実質公債費比率等への影響を勘案しながら計画性のある起債発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。その要因としては、くらて病院への運営費負担金や、繰出金が多額であるためである。歳入では経常一般財源である町税等の収納率の向上、歳出については経常経費の削減、補助費等の見直しを行う必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、類似団体平均を大幅に上回っており、平成28年度では住民1人当たり60,531円となっている。これは、地方独立行政法人くらて病院への運営費負担金によるものである。教育費においては、平成26年度に中学校統合に伴う施設整備費により大幅に増額となった。また、平成28年度は前年度の小学校屋内運動場耐震補強工事が完了したことにより減額となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり418,838円となっている。人件費においては、行財政改革に取り組み、職員の削減を行ったため類似団体平均より下回っている。繰出金は、住民一人当たり60,261円となっている。整備途中である下水道事業への繰出金が多大であり、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療費への繰出金も年々増加傾向である。国民健康保険事業特別会計においては、国民健康保険税の収納率も他の町税同様に収納率向上に努める。また、補助費等は、住民の生活交通手段であるコミュニティバスの拡充に伴う運行維持費等の増額により類似団体平均を上回り住民一人当たり72,284円となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成26年度は、中学校統合による整備により実質単年度収が赤字となったが、その後は実質収支、実質単年度収支ともに黒字であり、財政調整基金残高もほぼ同水準を維持している。今後は過疎対策事業債の償還金の増額、老朽化した公共施設の維持管理費の増額が見込まれる。町税をはじめ歳入の確保に努めるとともに、経常経費の削減など安定的な財政運営に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成24年度～28年度において国民健康保険事業特別会計を除いた他の会計では赤字は生じてなく、今後も適正な財政運営、企業経営に努める。国民健康保険事業特別会計においては、医療費の抑制に取り組むとともに、国民健康保険税の収納率の向上に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
中学校統合整備等大規模事業の償還が開始されたことにより、元利償還金が前年と比較して77,054千円増額したが、今年から下水道事業会計において資本費平準化債を調達したことにより公営企業債等繰入額が56,517千円減額し、元利償還金等は大きな増減はなかった。元利償還金等から控除される算入公債費等の額が14,771千円増額したため、単年度実質公債費比率は僅かであるが改善された。今後も本町の財政規模並びに実質公債費比率等への影響を勘案しながら計画性のある起債発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額は前年と比較して84,352千円の減、将来負担額から控除される充当可能財源等も123,337千円減となっている。今後も将来への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体の中でも極めて高水準にあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に続き、平成２９年度には個別施設計画も策定済みであるため、今後は当該計画に基づき町民一人当たりの公共施設等の延べ床面積が全国平均に近づくよう削減に取り組んでいく。特に、本庁舎を始めとした老朽施設については、更新や集約化・複合化、除却を進めることとしているため、取組の進展に伴って有形固定資産減価償却率が次第に低下していく見通しである。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額より充当可能財源が上回っているため、該当していない。有形固定資産減価償却率は、類似団体の中でも極めて高水準にあるが、本庁舎を始めとした老朽施設については、更新や集約化・複合化、除却を進めることとしているため、取組の進展に伴って次第に低下していき、類似団体に近づく見通しである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額より充当可能財源が上回っているため、該当していない。実質公債費比率は本町も類似団体も低下傾向にあるものの、類似団体の低下率は本町の低下率を凌ぐ割合で推移している。今後、本町では老朽施設更新等の事業の実施に伴い、地方債の発行を予定しているため、実質公債費比率は上昇に転じ、類似団体を上回る水準になる見通しである。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも高く推移しているが、学校施設と公民館は下回っている。学校施設は、２校あった中学校を平成２７年度に統合して別地に新設したことで中学校の数値が５．９％と極端に低くなったことによるもので、７０％台半ばの水準にある小学校と高等学校を合わせた学校施設全体の数値を大きく引き下げている。中学校以外の学校施設は類似団体平均を大きく上回る状況であり、学校施設全体の一人当たりの面積は類似団体の中で最も高く、全国平均や福岡県平均の２倍程度の高水準であるため、長期的には集約化・複合化、除却について検討する必要がある。公民館は、一部の設備を更新したことにより数値が下がったものであり、今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に沿って改修していく予定であるため、さらに低下する見通しである。有形固定資産減価償却率が類似団体より高い認定こども園・幼稚園・保育所は、３所開設している保育所を今後３年間で既存の１所に統合し、改修する予定であるため、その後は数値が低下する見通しである。また、道路や橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が高水準ではあるものの、損傷が大きいものを中心に適切に修繕を実施しており、今後も適切な維持管理を進めていくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも高く推移しているが、保健センター・保健所は僅かながら下回っている。これは、平成１２年度に完成した保健センターが比較的新しく、耐用年数である３８年の半分も経過していないためである。一般廃棄物処理施設と福祉施設は、いずれも有形固定資産減価償却率が類似団体の中で最も高く、類似団体平均を著しく上回っているため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に沿って適切に維持管理を進めていく必要がある。一人当たりの面積等は、類似団体平均を下回っているものが多く、老朽施設の取扱いについては、更新や集約化・複合化が中心となり、除却が難しい施設が多い状況である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から526百万円の減少(-1.8%)となった。金額の変動が大きいものは、物品と基金(固定資産分)の増加及び事業用資産とインフラ資産、長期貸付金の減少である。物品は、リース物件である電算機器の更新を通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理したこと等により246百万円増加(+115.2%)し、基金(固定資産分)は、かんがい施設維持管理運営基金の運用益等により97百万円増加(+2.0%)した。一方、事業用資産とインフラ資産は、必要最小限の小規模な改修等は実施したものの、減価償却による資産の減少額が大きく上回ったため、合わせて593百万円減少(-3.0%)し、長期貸付金は、地方独立行政法人くらて病院への貸付金の償還が進んでいるため長期203百万円減少(-15.9%)した。今後は、庁舎の移転建替やくらて病院の移転建替等の大規模事業を予定しているため、事業用資産と長期貸付金が大きく増えるとともに地方債も増え、一時的には資産総額の増加が見込まれる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,868百万円となった。業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等の2,454百万円であり、経常費用の3分の1を超える35.7%を占めている。今後は庁舎の移転建替も予定していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化も含めて公共施設等の適正管理に努めながら業務経費を抑制し、社会保障給付等で膨らむ移転費用の増加を賄えるよう、経費を削減していく必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源5,959百万円が純行政コスト6,505百万円を下回ったため、本年度の差額は-545百万円となった。無償所管換等による増加要因を合計した純資産変動額は-445百万円となり、純資産残高は17,974百万円となった。今後は、町民税等の徴収業務の更なる強化や補助金等の情報収集など財源の確保に努めるとともに、公共施設等の適正管理などにより行政コストの抑制にも取り組み、本年度差額を黒字に近づけていく必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支は410百万円であったが、投資活動収支は衛生センター(し尿処理施設)の改修等により公共施設等整備費支出等が膨らんだほか、庁舎の移転建替などの公共施設等整備を目的とした基金への積立を行ったことから、-66百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-362百万円となっており、本年度末の資金残高は前年度から18百万円減少して94百万円となった。今後、地方債の償還は、中学校統合整備事業分の元金償還開始によりさらに増加する見込みであるが、今後実施予定の公共施設等の整備・改修に要する財源の大部分を地方債で賄うこととしているため、地方債発行収入も増えることとなり、財務活動収支は一時的にプラスになることも考えられる。一方、公共施設等整備費支出の拡大により投資活動収支はマイナス幅が拡大することが予想されるため、特定目的基金への計画的な積立と取崩しなど、資金需要に対応できるよう手立てを講じておく必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
これまで、公共施設等の管理は、維持補修が中心で、更新や大規模改修等には積極的に取り組んでこなかったため、減価償却率は類似団体平均を大きく上回るとともに、住民一人当たりの資産額は同平均を大きく下回っている。今後は庁舎の移転建替や中央公民館の大規模改修等も予定しているた公共施設等総合管理計画に基づいた適正な施設管理を進めることにより施設の若返りを進め、住民サービスの向上に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
地方独立行政法人くらて病院への転貸債の影響で地方債残高が多くなっているため、資産総額に対する負債の割合が多くなり、類似団体と比較して純資産比率が小さく、将来世代負担比率が大きくなっている。今後は、中学校統合整備事業分の元金償還開始により既発分の地方債残高は減少していく見込みであるものの、庁舎の移転建替や中央公民館の大規模改修など、新規の高額発行も予定しているため、地方債残高は増加に転じる見込みである。これらの事業の実施により、固定資産の新規取得による資産総額の増加はあるものの、財源となる地方債の元金の償還が進むまでは大幅な指標改善が見込めない状況が続く見通しであるため、後の元利金償還に支障を来さないよう、他の事業も含めて身の丈に合った規模で事業を実施する必要がある。
3.行政コストの状況
類似団体平均をやや下回っているものの、高齢化の進展に伴う社会保障給付の増加など、抑制が困難な費用もあるため、計画的な人事管理による人件費の削減など、工夫により抑制が可能な費用をできるだけ抑えておくことで、行政コストの縮減に努める必要がある。
4.負債の状況
負債の大部分を占める地方債残高が大きいため、住民一人当たりの負債額が類似団体平均を大きく上回っている。一方、基礎的財政収支は類似団体平均を大きく上回っている。これは、投資活動収支に含まれる地方独立行政法人くらて病院への地方債の貸付金支出(16百万円)と過去の貸付金の元金回収収入(237百万円)を除くと、同収支は-223百万円となり、基礎的財政収支は268百万円となる。今後予定される庁舎の移転建替等による地方債残高の増加とその後の元利金償還に対応できるよう、基礎的財政収支の黒字確保に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
類似団体平均をやや上回っているものの、ほぼ同水準となっている。今後は、公共施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加が見込まれるため、利用率の向上など、経常収益の増加にも取り組む必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県鞍手町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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