能登町

目的別歳出の分析欄

類似団体と比較し予算規模が大きいことから、類似団体平均以上となる費目が多い。総務費は大幅増となっているが、新設した令和６年能登半島地震復興基金や財政調整基金・減債基金への積立金の増が主な要因である。民生費は、震災に対する災害救助費の皆増や、低所得世帯支援給付金、物価高騰対応重点支援給付事業（低所得世帯支援枠）の実施により増加した。衛生費は、公費解体・災害廃棄物処理に係る経費が発生したものの、新焼却処理施設整備事業が令和４年度で完了したことから減となった。農林水産業費においては、当町の基幹産業に第一次産業が位置づけられることから、振興費、整備費及び人員配置に大きく比重を置いていることが類似団体平均を上回る要因となっている。商工費も類似団体平均を上回っているが、合併後多くの観光・宿泊・公園施設を抱える中で、その運営管理に係る経費が嵩んでいることや、令和５年度においては大屋根広場整備事業を実施した点がその要因である。土木費は、町土が広範にわたることから、道路橋りょうの改良及び維持管理に係る経費が嵩んでいる。令和５年度は震災の影響により実施を見送った事業もあり、住民一人当たりのコストは減少した。消防費は、震災に係る消防署員の時間外勤務手当が増加し、一部事務組合への負担金が増となったものの、令和４年度において実施した松波分団詰所整備に係る旧内浦庁舎の解体事業が完了したことから、全体としては微減となった。教育費は、体育施設や社会教育施設で類似施設を多数抱えている点や、中学校の統廃合が進まず小規模校が多い点などが平均を上回る要因となっている。また、それら施設の老朽化が進んでおり、集約化・複合化といった施設総量の減少に努める必要がある。災害復旧費は、震災の影響により大幅増となった。公債費は、平成３０年度から実施してきた大型の繰上償還を、令和５年度においては実施しなかったことから大きく減少している。震災により、今後数年間は災害復旧事業費が増大すること、またそれに対する数百億円規模の災害復旧債・災害対策債の発行が今後見込まれているため、他目的事業の抑制が必要であるが、復興に向けた新たな取り組みも重要となる。その為、既存事業の見直しや事業計画の精査による経費の削減及び真に必要な事業の実施するなど、良い一層規律ある財政運営が必要である。

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較し予算規模が大きいことから、類似団体平均以上となる費目が多い。人件費は人口当たり職員数が類似団体平均を上回っていることや、令和５年度は令和６年能登半島地震（以下、「震災」という）に対する時間外勤務手当の増も特殊要因となっている。物件費が大きく増加している要因は、震災に係る災害廃棄物処理・公費解体の費用が発生したためである。維持補修費は除雪経費の減や、震災により通常の施設・設備修繕等が実施されなかったことが影響し減となった。扶助費は、低所得世帯支援給付金や物価高騰対応重点支援給付事業（低所得世帯支援枠）が影響し増となった。補助費は大きく減少したが、新焼却処理施設建設事業の完了により一部事務組合への負担金が減となったことが主な要因である。普通建設事業については、統合保育所整備事業や、大屋根広場整備事業、松波分団詰所整備などの事業を実施したが、震災により見送りが必要となった事業もあったため、前年度と比較すると減となった。災害復旧事業費は震災の影響で急増しており、今後さらに費用は増加する見込みである。公債費は、令和５年度において繰上償還を実施しなかったことから大きく減少している。しかし、震災に係る財政需要を鑑みると、今後しばらくは繰上償還の実施は困難であり、かつ多額の地方債を発行することから公債費は増加に向かう見込みである。積立金は大きく増加しているが、震災にかかる支援金や寄付金（ふるさと納税）を原資として、財政調整基金等の積み増しや、令和６年能登半島地震復興基金を創設・積立てしたことが主な要因である。投資及び出資金及び繰出金は基準に応じた額を支出しているものであり、各会計における事業費に左右されるため過大な支出がないか注視していく。令和６年度以降は、震災復旧が本格化することから単純な過年度比較・類似団体比較はできないが、復旧・復興と財政運営のバランスをとりながら計画的に事業を実施していく必要がある。

施設情報の分析欄

公営住宅及び公民館以外の類型において有形固定資産減価償却率は類似断端を上回っている。港湾・漁港の有形固定資産減価償却率が極端に高い理由としては、固定資産台帳作成時に仮に資産取得年月日を漁港認定された昭和２０～３０年代としているためである。修繕・改修を実施しているものもあるが、施設の老朽化が進んでいることに変わりはない。公営住宅及び公民館については近年建替事業を実施してきたため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。１人あたり有形固定資産（償却資産）額は、認定こども園・幼稚園・保育所以外の類型で類似団体を上回っている。保育所については、統合保育所の建設にあたり一時的に仮園舎（リース物件）による運営をおこなっているため、仮園舎分は有形固定資産にあたらないことから両数値に影響を与えているものである。いずれにしても、当町においては一人当たり面積は過大と言える状況である。人口減少も進む中で一人当たり面積の大幅な縮減は見込めないが、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び同年に発効した公共施設個別施設計画に基づき、施設の統廃合や複合化、廃止を着実に進めていく必要がある。その際には、更なる人口減少を見据え、町として提供すべき機能（サービス）の精査と適正な規模による更新が重要である。

施設情報の分析欄

体育館については、昭和５０年代に建設された合併前町村の施設がそのまま残っているため、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積ともに類似団体平均を大きく上回っている。更新する場合は集約化が前提となるが、その規模や機能を精査する必要がある。一般廃棄物処理施設については、令和４年度に新焼却処理施設を整備したため、有形固定資産減価償却率は減少した。しかし、現状の処理施設（ＲＤＦ施設）も令和４年度末時点では稼働（用途廃止前）していたことから、一人当たり面積は一時的に増加している。消防施設については、平成２８・２９年度に本所及び分署の建替えを行ったことから、減価償却率は類似団体を大きく下回る。しかし、建替えの際に集約化を行っていないことや、旧消防庁舎を消防団詰所に転用していることから一人当たり面積は類似団体平均を大きく上回っている。庁舎（総合支所含む）は令和元年度に建替えを行ったため、減価償却率は大きく低下したが、各支所の数は総合支所として規模縮小した形で更新したことから、トータルの面積は減少したものの、一人当たり面積は類似団体平均を大きく上回った状態は継続している。人口減少が進む本町において、既存施設（＝資産）の保有状況は過大であると言えるため、今後の施設更新にあたっては規模縮小や、集約・複合化、廃止・除却が必要であり、かつ財政指標に留意をしながら投資の抑制、平準化に努めていく必要がある。