農業集落排水施設
特定地域排水処理施設
特定環境保全公共下水道
ふれあいの里施設
簡易水道事業(法適用)
国民宿舎「やなぎだ荘」
セミナーハウス山びこ
個別排水処理施設
公立宇出津総合病院
国民宿舎「うしつ荘」
真脇遺跡公園研修施設「真脇ポーレポーレ」
ラブロ恋路
簡易水道事業(法適用)
漁業集落排水施設
公共下水道
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人口の減少や少子高齢化等による財政基盤の弱さから、自主財源が歳入全体の約2割という状況であり、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。また、令和6年能登半島地震により税収の低下が想定されるほか、災害復旧に対する公債費が増加し基準財政需要額の増加が見込まれるため、今後、財政力指数は更に低下することが見込まれる。能登半島地震からの復旧・復興と財政運営のバランスを考慮しながら、歳出削減に努めていく。
経常経費充当一財は前年度比29,988千円の増となったが、普通交付税の追加交付もあり、経常一般財源総額が前年度比68,150千円の減となったことから、経常収支比率は0.4ポイント減少した。しかし、令和6年能登半島地震により、平成30年度から継続して実施していた大型の繰上償還を令和5年度は実施しなかったことや、多額の災害復旧債の発行が見込まれることから、今後の経常収支比率は一定程度増加していく見込みである。また、物価高騰による物件費、維持管理費等の増加も見込まれるため、事務事業の見直しによる廃止・縮減を進め、経常経費の削減を図る。
令和6年能登半島地震の災害廃棄物処理や公費解体の委託料により、物件費が大幅に増加したため、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は大幅に増加した。この傾向は公費解体が終了する令和7年度まで続くことが想定される。人件費については、第5次定員適正化計画に基づき職員数の削減を行っているところではあるが、定年延長による削減率の鈍化や、人事院勧告による昇給、会計年度任用職員への勤勉手当の支給等の制度変更の影響を大きく受けており、今後も留意が必要である。また令和5年度の特殊要因としては、令和6年能登半島地震による時間外勤務の増があげられる。物価高騰の影響もあり、物件費等を抑制することは厳しい面もあるが、できる限りの経費の削減に努める。
ラスパイレス指数は令和5年度(94.3)は令和4年度(94.5)より微減した。(-0.2)これは、経験年数階層の変動により平均給料額が大きく変動することが原因と考えられる。今後についても適正な給与水準となるよう、職員の年齢構成、定員、総人件費等に注意を払っていく。
小規模3町村が合併したことにより、依然として類似団体の平均を大きく上回っているが、平成4年度の普通会計の職員は224名であるのに対し、令和5年度の職員数は217名となり、-7名の減となった。年金の支給開始年齢の引き上げに伴い今後再任用職員が増加し、また定年引き上げが令和5年度より段階的に始まったことにより、職員数減少の鈍化が想定される。また、令和6年能登半島地震が発生し復旧復興に必要な人員を確保しつつ、新採職員数のバランスを図りながらの定員管理が必要になってくる。
令和5年度の実質公債費比率は、前年度比0.2ポイントの減となっており、単年では0.9ポイントの減となった。令和4年度に実施した大型の繰上償還により、令和5年度の定時償還額が減となったことが主な要因である。令和6年能登半島地震により、多額の災害復旧債を発行することから、実質公債費比率は増加していく見込みである。災害復旧債の償還状況を留意しながら、真に必要な事業に対する計画的な地方債発行に努めることで、公債費(分子)の削減を図っていく。
令和4年度までは、投資の抑制や繰上償還の実施、交付税算入率の高い起債の発行により数値は改善されてきた。令和5年度は、令和6年能登半島地震に対する支援金や寄付金(ふるさと納税)を原資として基金積立てをおこなったことから、充当可能財源が伸びており、対前年度比24.7ポイントと大幅に減少した。しかし、今後の災害復旧に対する多額の起債発行や基金の取り崩しにより、将来負担比率の増加が見込まれるため、時期をみた繰上償還の実施や投資の抑制・平準化により地方債残高の削減を図る。
人件費自体は類似団体平均と比較し低くなっているが、職員数は未だ類似団体と比較して高い水準であり、今後も適切な定員管理による人件費の削減が必要である。また、令和5年度の特殊要因としては、令和6年能登半島地震発生により時間外勤務が大幅に増加したため、人件費の決算額が大幅に伸びている。年金の支給開始年齢の引き上げに伴い今後再任用職員が増加するとともに、定年延長が令和5年度より段階的に始まったことにより、職員数減少の鈍化が想定されるが、引き続き職員数の適正管理を図り、職員数及び人件費の削減に努める。
前年度比1.1ポイントの増となったが、合併振興基金や過疎ソフトの充当財源の減や、令和6年能登半島地震により有線テレビ・インターネット使用料が減少したことで充当財源が減少したことが主な要因である。物価高騰の影響が続くことや、システム標準化に係る保守料や使用料の増が今後見込まれており、物件費自体の削減は非常に厳しいものがある。公共施設の集約化・廃止による需用費の削減や照明LED化による電気料の削減等、できる限りの経常経費削減に努めるとともに、コスト意識の醸成を図っていく。
前年度比0.3ポイントの減となったが、出生数の減による少子化対策事業費の減や、園児数の減による公立認定こども園管理費の減などが主な要因である。類似団体平均は下回っているが、令和6年能登半島地震の影響による人口減が今後どのように影響してくるか注視が必要である。復興に向けた新たな施策も必要と考えられるため、既存事業の見直しも行いながら、財政負担とのバランスを考慮したうえで、事業を展開していく必要がある。
前年度比0.9ポイントの減となったが、除雪費の減による維持補修費の減や、令和6年能登半島地震の影響で介護サービス利用者が減少したこと等による介護保険特別会計への繰出金が減少したことが主な要因である。しかし、高齢化率が増加していることや、介護認定の申請が急増しており、国保・後期高齢・介護の各特別会計への繰出金が増加していくことも想定される。経費の削減に加えて、保険料の適正化など収入面の対策も図る必要がある。
前年度比0.3ポイントの増となったが、奥能登広域圏事務組合への負担金の増(令和6年能登半島地震に係る消防職員の時間外勤務手当の増)が主な要因である。また、今後の懸念材料として、地震の影響もあり、公立宇出津総合病院の経営状況が悪化していることから、病院事業会計への繰出金が増加する見込みである。単独の補助事業の見直しを行うなど事業費の削減を図っていく。
平成30年度発行の過疎債(ソフト)の償還完了や、令和4年度に実施した繰上償還の影響により、前年度比1.3ポイントの減となった。しかし、令和5年度は繰上償還を実施しておらず、また、令和6年能登半島地震に対する多額の起債発行が確実であるため、今後の公債費は増加していく見込みである。災害復旧・復興事業を優先するなかでも、将来の公債費負担を見据えた減債基金の確保や、時期を見極めた繰上償還を実施し、公債費の縮減に努める。
前年度比0.9ポイントの増となったが、公債費以外では類似団体平均を下回っていることから、公債費が町財政を硬直化させる要因となっていることが見て取れる。令和6年能登半島地震に対する多額の起債発行が確実であり、更に公債費が増加し、町財政を圧迫することを押さえたうえで、それ以外の経費については、事業の選択・優先順位付けを徹底し、適切な事業展開を図る必要がある。
(増減理由)令和5年度は、令和6年能登半島地震への支援金の増や、震災復興支援としてのふるさと納税の増、特別交付税の増により歳入超過となったため、各種基金への積立てを行ったことから、基金全体としては1,840百万円の大幅増となった。(今後の方針)今後しばらくは、令和6年能登半島地震からの復旧・復興事業に係る事業が見込まれるため、必要な一般財源も増加する見込みである。また、災害復旧に係る公債費の増加も見込まれるため、歳計剰余金は財政調整基金や減債基金に積み立てる。
(増減理由)令和5年度は、令和6年能登半島地震への支援金の増や、震災復興支援としてのふるさと納税の増、特別交付税の増により歳入超過となったため、その一部を積み立てたことで、前年度比448百万円の増となった。(今後の方針)これまでは標準財政規模の15~20%程度(約13~18億円)を残高の目安としてきたが、令和6年度当初予算編成においては、財政調整基金を約1,500百万円取り崩すことが見込まれている。そのため、災害復旧事業が落ち着くまでは、20億程度の残高を確保するよう努める。
(増減理由)令和5年度は、令和4年度の歳計剰余金のうち270百万円を積み立てたほか、令和6年能登半島地震への支援金の増や、震災復興支援としてのふるさと納税の増、特別交付税の増により歳入超過となったため、その一部を積み立てたことで、前年度比730百万円の増となった。(今後の方針)令和6年能登半島地震の災害復旧事業により、公債費は大幅に上昇する見込みであるため、将来の公債費負担の適正化を見据えて、できる限り減債基金の残高を増加させていく。
(基金の使途)・令和6年能登半島地震復興基金:令和6年能登半島地震による災害からの早期の復興を図る・公共施設等総合管理基金:公共施設等の総合的かつ計画的な管理及び処分並びに社旗情勢や人口動態に応じた適正配置の推進を図る・ふるさと振興基金:地域の魅力向上を図り、人口減少対策の総合的な推進を図る(増減理由)・令和6年能登半島地震復興基金:令和6年能登半島地震への支援金や、震災復興支援としての寄附金(ふるさと納税)を原資に、令和5年度に創設・積立てしたため。・公共施設等総合管理基金:歳入超過により取り崩しをしなかったことから前年度同額で推移している。・ふるさと振興基金:創業・継承支援事業費等の財源として76百万円を取り崩したものの、令和5年度の寄附金(ふるさと納税)を原資に83百万円の積立てを行ったことから、前年度と比較し7百万円の残高増となった。(今後の方針)令和6年能登半島地震復興基金は、必要に応じて順次取り崩していく。公共施設等総合管理基金は、非適債経費や将来の廃止が見込まれる施設の適債経費等に充当していく。ふるさと振興基金は、当年度のふるさと納税事業の歳入歳出差額を当年度に積立て、翌年度に取り崩すことをルールとし、基金目的にあった事業に充当していく。また、地域医療対策基金の残高が減少しているため、今後積み増しを行うか否かを検討する必要がある。
令和4年度の有形固定資産減価償却率は70.0%となり、前年度と比較し1.4ポイント増加した。令和4年度は施設の更新がなく、減価償却が進んだことが要因である。令和3年度に発効した公共施設個別施設計画に基づき、施設の集約化や複合化、民間譲渡さらに遊休施設の除却を進めていくことで本比率の改善を図りたい。しかしながら、財政力指数(0.20)が低く自主財源に乏しい状況においては、インフラ・施設の更新投資額は限られており、本比率の劇的な改善は見込めない。将来のまちづくりのため真に必要な投資を行うなかで、比率の漸減に繋げていきたい。
令和4年度の債務償還比率は661.7%となり、前年度と比較し15.2%減少した。令和4年度に実施した繰上償還(15億3497万円)による将来負担額の減が主な要因である。平成30年度より10億円を超える繰上償還を実施してきているが、同時に大型事業(庁舎建設・有線放送整備等)も行っており、類似団体と比較すると債務償還比率は高い状況が続いている。今後は投資の平準化はもちろんのこと、物件費や維持管理費といった経常経費充当財源の減少にも努めていく。
有形固定資産税減価償却率はR1年度に低下しているが、これは新庁舎及び総合支所建設が影響したものであり、R2以降は増加傾向にある。将来負担比率は繰上償還が影響し、前年度と比較し18.6ポイント減少した。繰上償還や投資の抑制・平準化により、将来負担比率は減少してはいるが、裏を返せば更新投資が進んでいないため、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあると言える。また、両比率は類似団体と比較するとともに上回っている状況である。施設の統廃合によるコストの縮減と、繰上償還を中心とした将来負担比率の低減をともに進めていく必要があるため、公債費以外の経常経費の削減を図るための行財政改革の推進が必要である。
近年実施した繰上償還により、地方債残高は減少したものの交付税算入は残っている影響が大きく、実質公債費比率は低下傾向にある。地方債残高の減少に合わせて将来負担比率も低下傾向にあり、数年はこの傾向が続くことが想定される。ただし、R5年度同意の新焼却処理施設に係る過疎債の償還がR8年度から始まることもあり、将来的には実質公債費は増加する見込みである。引き続きできる限りの繰上償還と、計画的な地方債の発行が必要となる。また、将来負担比率については、当町は退職手当組合に対する赤字(R4末現在:約9億5200万円)を抱えており、これが数値を押し上げる一要因となっている。ただし、この赤字については、定年延長により2年に1度退職者数が大幅に減少し普通負担金を赤字解消に充てられることから、後年度(R10年度を想定)には解消される見込みである。