城里町

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災害復旧事業費

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公債費

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前年度繰上充用金

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消防施設

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資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産は232百万円増加し、41,289百万円となった。有形固定資産は、事業用資産が246百万円増加し、インフラ資産が464百万円減少する等、有形固定資産全体として285百万円減少した。事業用資産は防災行政無線更新事業へ420百万円の支出等により、増加となった。インフラ資産は減価償却による価値の減少分が上回ったため減少となった。流動資産は、基金において余剰金の積立による財政調整基金の増加(598百万円)のため、全体として503百万円の増加となった。負債は合併特例事業債(447百万円)等の起債により、地方債が622百万円増加したため、全体として654百万円増加の13,842百万円となった。資産・負債の差額である純資産は▲422百万円減少の27,447百万円となった。全体会計においては、有形固定資産が▲588百万円減少、投資その他の資産が317百万円増加、流動資産が601百万円増加したため、資産合計としては316百万円増加の64,215百万円となった。有形固定資産は、全体的にインフラ資産の減価償却が進み、投資その他の資産は、国民健康保険特別会計の国民健康保険支払準備基金(255百万円)や介護保険特別会計の介護給付費準備基金(61百万円)が増加となった。負債は、地方債の償還が進み大きく減少(440百万円)となった。全体として、176百万円増加の26,430百万円となり、その差額である純資産は前年度末残高に比し、140百万円増加の37,785百万円となり、一般会計等に比べ負債の増加幅が縮小したため純資産はプラスに転じた。連結会計においては、資産合計としては240百万円増加の65,120百万円となった。負債は142百万円増加の26,657百万円となった。資産・負債の差額である純資産は98百万円増加の

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、人件費が1,707百万円(17%)、物件費等が3,703百万円(37%)と経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち5割以上を業務費用が占めた。前年度と比較すると、人件費は職員増加等による職員給与費(71百万円)や退職手当引当金繰入額(70百万円)増加のため141百万円増加した。物件費等は環境センター等の償却開始による減価償却費の増加(160百万円)のため、355百万円増加した。業務費用全体では481百万円増加し、5,514百万円となった。他団体等への負担金や福祉・社会保障給付である移転費用は、前年度は特別定額給付金の影響により移転費用が大きく増加したが、今年度は4,488百万円(45%)と、前々年度以前の水準になった。前年度と比較すると、補助金等は、子育て世帯等臨時特別支援給付金(202百万円)や住民税非課税給付金(167百万円)による増加があったが、特別定額給付金の減少により、1,616百万円の減少となった。移転費用全体として1,634百万円減少となり、純経常行政コストは9,690百万円となった。最終的な純行政コストは1,417百万円減少の9,720百万円となった。全体会計においては、人件費・物件費等の業務費用は前年度比458百万円増加の7,294百万円、移転費用は前年度比1,690百万円減少の7,431百万円となり、純経常行政コストは13,645百万円となった。臨時損益を含めた純行政コストは1,736百万円減少の13,678百万円となった。連結会計においては、業務費用が532百万円増加の8,544百万円、移転費用は1,609百万円減少の9,320百万円、経常収益は71百万円増加の2,085百万円となった。臨時損益を含めて最終的な純行政コストは1,638百万円減少の15,806百万円となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計においては、純行政コスト9,720百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が9,299百万円であり、寄付・調査判明による資産の増減等を含めて、純資産変動額は422百万円の減少なった。前年度と比較すると、税収等は、新型コロナウイルス感染症対策として地方特例交付金が増加(86百万円)したが、固定資産税の減少(▲86百万円)や震災復興特別交付税の減少による地方交付税の減少(135百万円)のため、90百万円の減少となった。国県等補助金は、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金(369百万円)が増加したが、前年度の特別定額給付金給付事業費補助金(▲1,913百万円)や一般廃棄物処理施設整備事業費補助金(496百万円)の減少により、2,470百万円減少し、財源全体として▲2,559百万円の減少となった。その結果、当期変動額は前年度比1,148百万円減少となった。全体会計においては、純行政コスト13,678百万円に対し、財源が13,818百万円となり、純資産変動額は140百万円の増加となった。国県等補助金は、介護保険特別会計の介護給付費等が増加(84百万円)し、公共下水道事業特別会計の公共下水道災害復旧事業費補助金等が減少(143百万円)し、財源として2,572百万円の減少となった。連結会計においては、純行政コスト15,806百万円に対し、財源が15,914百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を含め、純資産変動額は98百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が1,211百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支が1,985百万円、財務活動収支は598百万円となった。結果として、資金収支は175百万円となり、当年度末資金残高は526百万円となった。前年度と比較すると、業務活動収支は、前年度の特別定額給付金事業の影響により収入支出とも大きく減少したが、ごみ処理施設解体工事等の物件費支出の増加により376百万円の減少となった。投資活動収支は公共施設等整備費支出が大きく減少し、1,014百万円の増加となった。財務活動収支は合併特例事業債等の地方債等発行収入が増加し、償還支出を上回ったため財務活動収支全体として53百万円の増加となった。全体会計においては、業務活動収支は前年度比28百万円増加の2,463百万円となった。介護保険特別会計において国県補助金等収入が増加したことにより、業務活動収支の減少幅が一般会計等より小さいことが要因となった。投資活動収支は前年度比951百万円増加の▲2,667百万円となった。財務活動収支は、各特別会計及び水道事業会計において地方債の発行額を償還額が上回ったため、前年度比91百万円減少の159百万円となった。全体では資金収支は▲46百万円、当年度末資金残高は1,634百万円となった。連結会計においては、業務費用支出が昨年度比▲68百万円減少の2,445百万円となった。全体会計と比べて、業務収入の減少幅が小さかったものの、同様に業務支出においても減少幅が小さく、全体会計から連結会計では減少から増加に転じた。投資活動収支は前年度比926百万円増加の▲2,698百万円、財務活動収支は前年度比▲93百万円減少の156百万円となった。全体では、資金収支は▲98百万円、比例連結割合変更に伴う差額を含めて、当年度末資金残高は2,094百万円となった。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、221.8万円と前年度比べ5.1万円の増加となった。総資産が増加しているが、人口が減少していることも要因となっている。歳入額対資産比率は、現在形成された資産について3.48年分の歳入が充当されていることになっている。前年度は、新型コロナウイルス関連の補助金・交付金収入による歳入の増加により減少したため、本年度は、前年度と比較すると、増加となった。有形固定資産減価償却率は、58.0%と前年度に比べ1.9%の増加となった。内訳として、事業用資産が49.7%、インフラ資産が62.1%と、特にインフラ資産において比較的老朽化が進んでいるといえる。個別施設計画や公共施設等総合管理計画において予定されている将来の更新投資予定を念頭に、計画的な積み立てを行うなど財源の平準化を図っていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、66.5%と前年度と比較して、1.4%の減少となった。前年度と比較すると、資産・負債ともに増加しているが、地方債の増加による負債の増加割合の方が高かったため、比率は減少となった。将来世代負担比率は、一般会計等において、21.8%と前年度と比較して、2.4%の増加となった。地方債残高の増加が固定資産の増加に対し、比率として上回ったため、増加となった。類似団体平均値と比べ、大きい値であるが、合併特例事業債等など一部地方交付税措置がある起債が多いことも考慮される。今後の公共施設等への新規・更新投資においては、将来負担の増加に配慮しながら、財源のバランスを重視しつつ計画的に実施することにより、財政負担の平準化を図っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、52.2%と前年度と比較して、6.6%の減少となったが、前年度は、特別定額給付金等の補助金等があったことが、考慮される。一昨年度以前と比較すると、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス対策関連の支出が発生しており、高い水準となっている。また、環境センター等の減価償却が開始したことにより、減価償却費が、前年度に比べ増加したことも要因となっている。今後も、将来必要となる更新費用等への財源の確保を意識した行政運営を行う必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、743千円と前年度と比べ、4.7万円の増加となった。合併特例事業債等の地方債の発行による負債の増加が要因となっている。住民一人当たり資産額と対比させると、住民一人当たり負債額の約2.99倍の資産を保有しており、類似団体平均値と比較すると低くなっている。基礎的財政収支は、12百万円と前年度に比べ、1668.8百万円の増加となった。前年度は、一般廃棄物処理施設整備事業により公共施設整備費支出が大きかったため、本年度は、一昨年度以前に近い水準になった。今後も基礎的財政収支のバランスが中長期的にみて均衡するよう努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、3.1%と前年度に比べて、0.2%の増加となった。前年度の減少要因となった特別定額給付金事業がないため、経常費用が減少したことが、増加の要因となっている。一方で、新型コロナウイルス感染症対策関連やごみ処理施設解体工事等の物件費等支出が増加しており、前年度比0.2%の増加に留まり、昨年以前と比べて、低い水準になっている。例年、類似団体平均値よりも低めの水準となっており、適正な受益者負担のあり方については、今後、検討の余地があるものと考えられる。