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全国的に人口減少と少子化の傾向に歯止めがかからないなかで、全国平均を上回る高齢化率（令和５年末３９．６％）に加えて、町内に中心となる産業基盤がないため、令和５年度決算における町税が歳入に占める割合は１９．５％と低く、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。町では子育て世帯への支援に注力しており、今後更なる支援施策の強化、及び周知に努めることで、生産年齢人口減少の流れを転じることを目指すとともに、経常経費の支出を抑制し、財政基盤の強化に努める。
歳入では、住民税（個人・法人）や固定資産税の増に伴い、地方税が増加したことにより、分母となる経常経費充当財源が増加した。歳出では、公営企業会計（水道・下水道事業）への補助費等の減を主因として、補助費等が全体で減となったことに加えて、節電対策の推進及び新規契約の締結に伴う電気使用料の大幅減により、物件費が前年度比で減となった。以上の要因により、経常収支比率は前年度から３．２ポイント減少したが、依然として類似団体平均を１．８ポイント上回っている。行財政運営の合理化・効率化を推進し、引き続き経常経費の削減に努めていく。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均を下回っている。一方で、前年度より上回っている要因としては、人件費、維持補修費の増加に加えて、前年度に引き続き人口の減少により、人口１人当たりの決算額が増加したことによる。今後も、引き続き人件費の抑制を図っていくとともに、公共施設等総合管理計画に基づき維持管理経費の適正化に努めていく。
近年は類似団体平均値に近い数値で推移している。前年度と比較して同じ数値であり、類似団体平均を０．１ポイント下回っている。今後も人事院勧告等の動向を注視しながら、人事評価の適正運用を図るとともに、給与制度・運用等の見直しにより給与水準の適正化に努めていく。
平成２４年度に一部事務組合が解散し一時的に職員数が増加したが、定員管理計画に基づき職員数の削減を図ってきている。令和５年度の職員数は１６２人と前年度と同数であるが、人口の減少に伴い人口１，０００人当たりの職員数は０．１５ポイント増加している。これは、類似団体平均を０．２３人下回っているが、今後も施設の統廃合や事務内容の見直しなどを通じて、更なる効率化の促進を図るとともに、引き続き適正な定員管理に努める。
水道事業、下水道事業の準元利償還金算入額の減少に伴う、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減に加えて、一部事務組合（笠間広域事務組合）の地方債残高の皆減などにより、前年度と比較して０．２ポイント下回っている。しかし、依然として類似団体平均を上回っていることから、今後も起債対象事業を精査し、地方債発行額の抑制を図るとともに、交付税算入率の高い地方債を活用することで、公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度と比較して２．２ポイント下回っている。これは、町税や地方消費税交付金の増による標準税収入額等の増加や、再算定に伴う普通交付税額の増加をうけて、標準財政規模が増となったことに加えて、公営企業債等繰入見込額の減少により将来負担額が減となったことによる。今後も計画的な基金の運用、新規施設整備や既存施設更新の必要性を精査することで地方債の圧縮に努めるなど、将来負担の軽減を目指して引き続き財政の健全化を図っていく。
計画的な定員管理に努めており、職員数は１６２人と前年度と増減はないが、人件費の経常収支比率は、前年度と比較して０．１ポイントの減となっている。今後も、定員管理計画に基づき適正な職員数の確保に努めるとともに、再任用制度の活用や事務の効率化を推進していくなどして人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．３ポイント減少した。これは、節電対策の推進及び新規契約の締結に伴い電気使用料が減となったことを主因として、決算額が前年度比で減少していることによる。しかし、依然として類似団体平均を０．３ポイント上回っていることから、今後も事務事業の整理・統合を推進し歳出の削減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等により施設管理費の抑制を図っていく。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．６ポイント減少し、類似団体平均を２．７ポイント下回っている。住民税非課税世帯給付金事業や施設型給費の増加等により、決算額は前年度に比較して増となっているが、全体の経常収支比率が前年度比３．２ポイント減少していることに伴い、扶助費の経常収支比率も減少している。子育て世帯支援施策の拡充や、人件費等の高騰をうけて福祉関連事業費は増加が見込まれるが、資格審査の適正化や各施策の精査を進め、適正な福祉サービスの提供に努める。
その他の経常収支比率は、前年度と比較して０．６ポイント増加し、類似団体平均を３．１ポイント上回っている。その要因としては、国民健康保険特別会計施設勘定等への繰出金の増加があげられる。国民健康保険特別会計施設勘定等への繰出金は依然として高止まりの状態にあるため、経営の健全化に努めることで、人件費等の規定額を超える範囲の繰出金について削減を図る。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．９ポイント減少している。これは、公営企業会計への補助費等の減少に加えて、城里町元気アップ振興券発行事業等のコロナ禍における経済支援事業費の減少に伴う、決算額の減による。一方で、類似団体平均を４．５ポイント上回っており、企業会計への補助費等が依然として高い基準にあることから、独立採算の原則に立ち返り、経営の健全化に努め補助費の削減を図る。
公債費に係る経常収支比率は、町村合併以前に発行した町債が償還終了となってきている一方で、平成２９合併特例事業債等の新たに償還が開始となる町債が増えており、決算額は前年度と同額であった。類似団体平均を２．２ポイント下回っているが、今後は道の駅移転整備事業等の大規模事業が予定されており、それに伴い町債の発行額が増加することが見込まれている。このような状況下にあって、事業の必要性についてより一層精査し、町債の発行額の抑制を図ることで、公債費負担の軽減に努めていく。
公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較して３．３ポイント減少しているが、類似団体平均を４．０ポイント上回っている。補助費等やその他において類似団体平均を大きく上回っていることから、企業会計及び各特別会計への補助費、繰出金の増大が経常収支比率の増加に繋がっていると分析される。企業会計及び各特別会計の経営健全化を図っていくことで、経常経費を抑制し、健全な財政運営に努める。
（増減理由）・ふるさと応援寄附金を「ふるさと応援基金」に７２百万円、競輪場場外車券場交付金を「公共施設整備基金」に４０百万円を積み立てた。・町道維持補修事業や観光施設等改修事業等に「公共施設等総合管理基金」から１０７百万円、自立支援給付費や施設型給付費等に「公共施設整備基金」から１００百万円等の取崩しを行った。・基金全体では、取崩し額が積立額を上回ったため１９０百万円の減となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討している。・基金の見直しを行い、既に事業が完了している基金を廃止する予定。
（増減理由）・物価高騰等の影響を受けて増大する公共施設等の維持管理費や各特別会計及び企業会計への繰出金等の支出に対応するため、一般財源が不足し財政調整基金を取り崩したことで８４百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の約３０％にあたる２０億円を目標とする。
（増減理由）・過疎地域持続発展支援交付金６百万円、普通交付税の追加交付に伴う臨時財政対策債償還基金費３１百万円を積み立てて、町債の償還のために６百万円を取り崩したことで、３１百万円の増となった。（今後の方針）・町債の償還計画を踏まえて、約１５億円を目標に計画的な積立てを行う。
（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設等の整備、改修等、その他総合的な管理を行う。・公共施設整備基金：保健福祉事業、教育、スポーツ、レクリエーション事業、公園、コミュニティ事業及び施設整備や町民の福祉向上。（増減理由）・公共施設等総合管理基金：町道維持補修事業や観光施設等改修事業等に充てるために１０７百万円を取り崩した。・公共施設整備基金：自立支援給付費や施設型給付費等に充てるために１００百万円を取り崩した。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：今後増大することが見込まれる公共施設等の長寿命化に係る改修等に備えて、２０億円を目標に計画的に積み立てる予定。・公共施設整備基金：競輪場場外車券場交付金を引き続き積み立てて、今後も対象となる事業に取崩しを行う予定。
有形固定資産減価償却率は、前年度より１．０ポイント増加した。これは、環境センターストックヤード建設事業や町営団地建替事業等による資産取得よりも、資産の減価償却による価値の減少が上回ったことが要因となった。また、数値は類似団体平均や県平均、全国平均のいずれも下回った。今後も公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設整備に努めるとともに、公債費負担が増大しないよう町債発行額の適正な管理等に努める。
債務償還比率については、前年度より２００ポイント増加した。将来負担額が減少し、充当可能財源が増加したものの、経常一般財源等や臨時財政対策債の発行可能額が減少し、経常経費充当一般財源等が増加したことにより、債務償還に充当できる一般財源等が減少したことが主な要因となっている。類似団体、全国、県のいずれの平均値よりも高い値となっており、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう適正な基金管理、地方債残高等の将来負担額の抑制等、健全な財政運営に努める。
将来負担比率は、地方債残高は増加したものの、基金残高の増加がより大きかったことが要因となり、前年度と比較して2.8ポイント減少した。数値は平成30年度から通して、減少傾向を示した。一方、有形固定資産減価償却率については1.0ポイント増加したが、類似団体の平均より低い水準となっており、ほぼ横ばいの状況である。このことにより、令和４年度までの公共施設の更新については、安易な更新工事を避け、既存施設の有効活用をしつつ、財政負担を一定程度抑制できていると考えられる。しかし、将来負担比率は類似団体平均値と比較すると高い傾向にあり、今後も老朽化施設の改修や更新により地方債残高の増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な施設の更新・維持管理に努め、費用の平準化を図っていく。
実質公債費比率は、地方債の元利償還金の減少などが要因となり、0.2ポイント減少した。町村合併前に発行した地方債の償還が終了し、町村合併以降の数年間は地方債の新規発行を抑制してきたことが大きな要因と考えられる。将来負担比率が減少傾向にあるため、今後も実質公債費比率は減少の傾向になると考えられる。しかし、将来負担比率、実質公債費比率とも、類似団体平均値より高い状況にあるため、地方債の発行については、交付税措置率の高い地方債を活用することにより、将来負担の軽減に努める。