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人口が減少の一途をたどっているなかで、全国平均を上回る高齢化率（令和４年末３９．１％）に加えて、町内に中心となる産業基盤がないため、令和４年度決算における町税の歳入に占める割合が１８．７％と低く、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き町税等の徴収強化等により歳入確保に努めるとともに、経常経費の支出を抑制し、財政基盤の強化に努める。
歳入では、固定資産税の増により、地方税が増加した一方で、地方交付税や臨時財政対策債の減により、分母となる経常経費充当一般財源が減少した。歳出では、物価や燃料費の高騰による施設の電気使用料、健康増進施設指定管理料、給食センターの賄材料費など物件費が増加した。また、施設型給付費など保育所費も増えており、扶助費も増加している。これにより、経常収支比率は前年度から１０．４ポイント増加し、類似団体平均を５．６ポイント上回っている。行財政運営の合理化・効率化を推進し、経常経費の削減に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均を下回っている。一方で、前年度より上回っている要因としては、人件費の増加に加えて、前年度に引き続き人口の減少により、人口１人当たりの決算額が増加したことによる。今後も、引き続き人件費の抑制を図っていくとともに、公共施設等総合管理計画に基づき維持管理経費の削減に努めていく。
近年は類似団体平均値に近い値で推移している。前年度と比べ０．７ポイント減少し、類似団体平均を０．２ポイント下回っている。今後も人事院勧告等の動向を注視しながら、人事評価の適正運用を図るとともに、給与制度・運用等の見直しにより給与水準の適正化に努めていく。
平成２４年度に一部事務組合が解散し一時的に職員数が増加したが、定員管理計画に基づき職員数の削減を図っており、令和４年度の職員数は１６２人と前年度から増減はないものの、人口の減少により、人口１，０００人当たりの職員数が０．３８ポイント増加したが、類似団体平均を０．３７人下回っている。今後も施設の統廃合や民間委託の推進など、更なる効率化の促進を図るとともに、適正な定員管理に努める。
平成１８年度の臨時財政対策債や、平成２１年度の合併特例事業債等の元利償還終了により元利償還金の額が減少したことに加えて、一部事務組合分（笠間広域事務組合）の地方債残高の減少などにより、前年度と比較して０．２ポイント改善した。しかし、依然として類似団体平均を上回っていることから、今後も起債対象事業を精査し、起債総額の抑制を図るとともに、過疎対策事業債や合併特例事業債など交付税算入率の高い起債を活用し、公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度と比較して２．８ポイント下回っている。これは、地方交付税の再算定による交付額の増や、充当可能基金（ふるさと応援基金、那珂川のほとり教育基金等）が増額したことによる。今後も町債の発行を抑制するなど、将来の負担を軽減するような財政の健全化に努めていく。
計画的な定員管理に努め、職員数は１６２人と前年度から増減はないものの、職員や会計年度任用職員への人件費が増加し、人件費の経常収支比率は前年度に比べ１．８ポイント増加している。今後も、定員管理計画に基づき適正な職員の確保に努めるとともに、再任用制度の活用や事務の合理化を継続するなど人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ２．１ポイント増加し、類似団体平均を０．５ポイント上回った。これは電気供給契約の不調に伴う使用料高騰が主な要因である。今後も事務事業の整理・統合を推進し歳出削減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等により施設管理費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．０ポイント増加し、類似団体平均を０．７ポイント下回っている。子育て世帯等臨時特別支援給付金事業の皆減により決算額は前年度に比べ減少しているが、全体の経常収支比率が前年度比１０．２ポイント増加していることに伴い、扶助費の経常収支比率も増加している。今後も子育て支援施策の充実に向けて、児童福祉関連事業は増加傾向にあるが、資格審査等の適正化や各施策の見直しを進め、適正な福祉サービスの提供に努める。
その他の経常収支比率は、前年度に比べ４．６ポイント減少した。これは、下水道事業が特別会計から企業会計に移行したことに伴う、繰出金の減少による。類似団体平均を２．７ポイント上回っており、特別会計への繰出金は依然として高止まりにあるため、独立採算の原則に立ち返り、料金の値上げを検討する等経営の健全化を図り繰出金の削減に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度に比べ９．８ポイント増加し、類似団体平均を６．９ポイント上回っている。これは、下水道事業が特別会計から企業会計に移行したことよる補助費の増加に加え、農家に対し、農業資材等の物価高騰に支援を目的とした給付事業を実施したことによる。今後も補助金等の見直しを行うなど、補助費等の削減を図っていく。
公債費に係る経常収支比率は、町村合併以前に発行した町債が償還終了となってきていることに加え、平成１８年度の臨時財政対策債、平成２１年度の合併特例事業債等の元利償還が終了したことにより、決算額は前年度に比べ減少した。類似団体平均を２．９ポイント下回ったが、全体の経常収支比率が前年度比１０．２ポイント増加していることに伴い、公債費の経常収支比率は０．３ポイント増加した。今後も事業を精査し、町債の新規発行の抑制を図ることで、公債費負担の軽減に努めていく。
繰出金が類似団体を大きく上回っており、公債費以外の経常収支比率も前年度に比べ１０．１ポイント増加し、類似団体平均を８．５ポイント上回っている。今後も職員定数の適正化、事業の効率化を推進していくとともに、各特別会計、企業会計の健全化を図っていくことで、繰出金等の抑制を目指し、健全な財政運営に努める。
（増減理由）・競輪場外車券売場交付金を「公共施設整備基金」に４２百万円、教育寄附金を「那珂川のほとり教育基金」に２０百万円積み立てた。・一方、観光施設の改修工事等へ「公共施設等総合管理基金」から２５百万円、町道維持補修事業など複数の事業へ「公共施設整備基金」から５０百万円等を取り崩した。・基金全体では、取り崩し額が積み立て額を上回ったため５１百万円の減となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。・基金の見直しを行い、既に事業が完了している基金を廃止する予定。
（増減理由）・保健福祉センター等の施設整備事業へ対応するため、一般財源が不足し財政調整基金を取り崩したことで５６百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の３０％程度の２０億円を目標とする。
（増減理由）・過疎地域持続発展支援交付金６百万円を積立てて、町債の償還のために７百万円を取り崩したことで、１百万円の増となった。（今後の方針）・町債の償還計画を踏まえ、約１５億円を目標に計画的な積み立てを行う予定。
（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設等の整備、改修等、その他総合的な管理を行う。・公共施設整備基金：保健福祉事業、教育、スポーツ、レクリエーション事業、公園、コミュニティ事業及び施設整備や町民の福祉向上。（増減理由）・公共施設等総合管理基金：観光施設の改修工事等へ充てるため２５百万円の取り崩しを行った。・公共施設整備基金：町道維持補修事業など複数の事業へ充てるため５０百万円を取り崩した。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：今後増大することが見込まれる公共施設等の長寿命化に係る改修等に備え、２０億円を目標に計画的に積み立てる予定。・公共施設整備基金：競輪場外車券売場交付金を引き続き積み立てし、今後も対象となる事業へ取り崩しを行う予定。
有形固定資産減価償却率は、前年度より１．９ポイントの低下となった。これは、防災行政無線更新事業や町営南団地建替事業などによる資産取得よりも、資産の減価償却による価値の減少が上回ったことが要因となった。また、数値は類似団体平均や県平均、全国平均のいずれとも下回った。今後も公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設整備に努めるとともに、公債費負担が増大しないよう町債発行額の適正な管理等に努める。
債務償還比率については、前年度より１４８．４ポイントの減となった。地方債残高の増加等により、将来負担額は増加したものの、財政調整基金など充当可能基金の増加がより大きかったことが要因となっている。一方、類似団体平均と比較すると、１６５．１ポイント、高い値となっており、今後も、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう適正な基金管理、地方債残高等の将来負担額の抑制等、健全な財政運営に努める。
将来負担比率は、地方債残高は増加したものの、基金残高の増加がより大きかったことが要因となりし、前年度と比較して14.5ポイントの減小となった。数値は平成30年度から通して、減少傾向を示した。一方、有形固定資産減価償却率については類似団体平均より低い水準となっており、ほぼ横ばいの状況となった。このことより、令和３年度までの公共施設の更新については、安易な更新工事を避け、既存施設の有効活用をしつつ、財政負担を一定程度、抑制できていると考えられる。しかし、将来負担比率は数年間の類似団体内平均値と比較すると高い傾向にあり、地方債残高は今後も老朽化した施設の改修・更新等により、増加が見込まれる。今後も、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な施設の更新・維持管理に努め、費用の平準化を図っていく。
実質公債費比率は、地方債の元利償還金の減少などが要因となり、1.1ポイントの減少となった。将来負担比率は、前年度と比較して14.5％の減小となった。町村合併前後に発行した地方債の償還を終了し、町村合併以降の数年間は地方債の新規発行を抑制してきたことが大きな要因と考えられる。将来負担比率が減少傾向にあるため、今後も、実質公債費比率は減少の傾向になるものと考えられる。しかし、実質公債費率、将来負担比率ともに類似団体内平均値と比較すると高い傾向にあり、また、地方債残高は今後も老朽化した施設の改修・更新等により、増加が見込まれる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設管理に努めながら、地方債の発行については、交付税措置率の高い地方債を活用することにより、将来負担の軽減に努める。
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