中之条町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 特定地域排水処理施設 農業集落排水施設 個別排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 電気事業 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.0%23.1%67.0%050010001500200025003000350040004500500055006000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

町内に大規模企業が少ないことや、人口が減少傾向にあることから、町税については今後における堅実な増加は見込めない状況にある。また、全国平均や群馬県平均と比較しても低い状況である。このため、税等の収納率の更なる向上を図り、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：45/59
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.58当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

町税の収納率向上に努めているが、歳入の３分の１超を地方交付税に依存しており、地方交付税、臨時財政対策債など経常一般財源の増減については、国の政策によるところが大きい。歳出面では、福祉関係経費や公債費が増加の傾向にある。公債費については抑制しながらも有利な起債を選択し、歳出の更なる抑制に努め、適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位：50/59
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、民間における保育所や幼稚園の施設がないため町で施設を運営していかなければならず、職員の確保や施設維持に係る経費が多額となっているためである。そのため、職員数や事業を見直し、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度の導入を検討し、コスト削減に努める。

類似団体内順位：48/59
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を少し下回った。近年は平均を大きく乖離することなく推移している。今後も現在の各種手当の見直しを行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：22/59
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っている理由として、民間における保育所や幼稚園の施設がないため、町直営で施設を運営していかなければならず、多くの職員が必要となっていることと、令和２年度から新しい課が設置され、積極的な施策の実施に人員が必要であったためである。計画的な人員の削減と効率的な定員管理により、類似団体平均の水準を目標に職員数の引き下げに努める。

類似団体内順位：50/59
201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体平均をわずかに下回っていたが、過疎対策事業債や、緊急防災・減災事業債などの有利な起債の活用により、令和元年度から類似団体平均を上回っている。今後数年間は比率が高くなることが見込まれるが、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：52/59
201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は算定されていないが、これは地方債の抑制に努めており、加えて財政調整基金や減債基金の積立てによる充当可能基金の増額が挙げられる。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/59
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年度に引き続き類似団体平均を上回っている。フルタイムやパートタイム職員の人数が多くなっていることが要因と考えられる。今後も職員給与等の見直し、計画的な人員の削減と効率的な定員管理により、適正水準を維持する。

類似団体内順位：50/59
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

近年の物価上昇等による影響もあり増加したが類似団体の平均値を僅かに下回っている。今後も、経費削減に努めるとともに、民間でも実施可能な業務については委託や指定管理を進めるなど、コストの削減を図っていく。

類似団体内順位：26/59
201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均に比べると低い水準にあるが、福祉医療費の充実、少子高齢化、子育て支援対策を加味した上で、財政を圧迫しない適正な水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位：15/59
201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

今年度について下水道事業が企業会計へと移行になったため類似団体を下回った。その他に係る経常収支比率は、介護老人施設などに対する繰出金が増加傾向にある。今後も普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：14/59
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

今年度については類似団体平均を大きく上回った。新型コロナウイルスの５類への移行に伴い、観光協会・温泉協会といった外郭団体の活動が再開したことも要因の１つと考える。しかし、依然として一部事務組合への負担金や、外郭団体への補助金、住民への各種補助金が多いため、必要性の低い補助金は見直しを検討しながら抑制に努めていく。

類似団体内順位：54/59
201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２６年度から町全域が過疎地域となり、それ以降、過疎対策事業債を活用してきたが、平成２９年度から徐々に償還が始まったことと据置期間の見直しにより、ここ数年で数値が上がっている。公共施設が多く、老朽化による施設の改修等で起債を活用した大規模な事業が見込まれるため、今後も少しずつ上昇することが予想される。

類似団体内順位：41/59
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については類似団体や県の平均を上回った。人件費や物件費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：43/59
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は住民一人当たり１３９，５７３円となっており、類似団体平均と比べてやや高くなっている。決算額全体でみると総務費のうち、ふるさと納税に要する経費が平成２７年度から増嵩していることが要因となっているが、制度の規制により今後は減少していく見込みである。・農林水産業費は住民一人当たり５８，９１０円となっており、類似団体平均と比べて高くなっているが、平成２５年度から花のまちづくりを推進し、中之条ガーデンズや中之条山の上庭園の整備に係る費用が増嵩していることに加え、令和３年度より林業振興として木質バイオマスの活用を推進するための木材活用センターの建設、令和５年度より運営が始まったが建設事業が完了したことにより昨年より減少している。・商工費においても、住民一人当たり３３，６１４円と類似団体平均を上回っている。新型コロナウイルス感染症が５類へと移行したことに伴いコロナ禍前と同じような数値となった。・土木費は住民一人当たり６７，６２７円となっており、類似団体平均をやや上回っている。下水道事業が企業会計に移行することに伴い一時的に増額となった。・消防費については住民一人当たり２５，８２５円となっている。平成３０年度から防災行政無線デジタル化移行整備事業が始まったことが要因となっている。３年間の継続事業のため令和２年度で終了となり、以前の水準になると見込んでいたが、消防車両の更新が複数台あったことと、一部事務組合の消防費負担金が増額となったことで、高止まりとなった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり７２０，５６７円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１３９，０２８円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。民間の保育所や幼稚園、給食センター等の施設がないため、町で施設を運営していかなければならず、それらにかかる人件費が多額となっていることが要因である。また、令和２年度から会計年度任用職員制度が始まったことも増加の要因である。・補助費については、下水道事業が企業会計へ移行したことが増加の一因と考えられる。・繰出金は住民一人当たり７２，３６２円となっており、ここ数年と比較すると減少した。しかし依然として類似団体平均と比較して数値が高い状況となっている。これは、近年の特別会計事業への繰出金増によるもので、介護老人施設への増が主な要因となっている。このため、経営戦略などを活用するよう促し、普通会計に頼ることのない運営を心掛けてもらう。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度についても交付金等の活用により大きな取り崩しをせずに済んだ。剰余金の積み立てを適正に行い、基金を減らさないように管理を行っていく。また、税金などの自主財源を増加させることも難しいため、歳出を減らすことを念頭に置きながら財政運営に努めていく。近年の物価高騰などの影響で諸費用が増加したため、実質単年度収支が赤字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計介護老人保健施設ゆうあい荘事業特別会計国民健康保険特別会計国民宿舎事業会計太陽光発電事業特別会計発電事業特別会計簡易水道事業会計自動車教習所事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計において黒字となっている。自動車教習所事業会計においては入所者が年々減少し、運営が厳しい状態になっている。人口が減っていく中での運営方法を考えていく必要がある。また、各特別会計においては一般会計からの繰入金に依存しているところが大きいため、自主財源の確保や、使用料の見直しなどを行っていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等及び、算入公債費等共に平成２８年度まで減少傾向にあったが、主に過疎対策事業債の償還が始まり、両方の額が増加している。今後についても過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債などの借入を行っていくことから、元利償還金が増加していくが、それに伴い算入公債費等も増えていくと見込んでいる。

分析欄：減債基金

利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は減少している。そのうちの一般会計等に係る地方債の現在高の減少によるものである。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体を見ると４２０百万円の減少となり、財政調整基金の減少によるものが主な要因となった。（今後の方針）今後も人口減少の影響で、税収等による一般財源の確保が難しくなることが見込まれる。現在は「財政調整基金」の貯えがあるが、中長期的には取り崩しにより減少していくことが予想される。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,300百万円9,400百万円9,500百万円9,600百万円9,700百万円9,800百万円9,900百万円10,000百万円10,100百万円10,200百万円10,300百万円10,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことに伴い従前の事業を行うことができたことや物価高騰による事業費の増により４０７百万円減少したと考えられる。（今後の方針）いつどこで起こるかわからない災害に備え、最低３２億（２０万円×人口１６，０００人）程度積み立てることとしている。また、普通交付税の合併算定替も終了し、公共施設の更新工事などの需要も多くあるため、今後は基金の取り崩しも想定している。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和元年度までは横ばいであったが、借入の増加に伴い公債費も増加し、９百万円を取り崩しを行ったため、基金残高が減少した。（今後の方針）平成２６年度以降、町全域が過疎地域になってから過疎対策事業債の活用により起債が増えている状況である。更に、平成３０年度から据置期間の見直しを行ったことにより、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債などの償還開始が一時的に重なることや起債における前借制度の廃止に伴い、これから数年間は公債費が高止まりとなる。そのため減債基金の活用を予定しており、今後は取り崩しにより減少となる見込み。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと思いやり基金：心豊かな活力あるふるさとづくりするため、教育環境の充実、産業の振興、健康増進、福祉の充実といった町の柱となる施策の推進。地域づくり推進事業基金：交流人口の増加に関するイベントや、町内の中学生がふるさとに親しみをもつための事業等を推進。（増減理由）ふるさと思いやり基金：ふるさと納税による寄附金の減少。その他の基金については、ほぼ横ばいとなっている。（今後の方針）地域づくり推進事業基金：町独自のイベントなど地域づくり事業を推進していくために、少しずつ取り崩していく見込み。ふるさと思いやり基金：ふるさと納税で寄附していただいた分を当年度に積立て、翌年に同額を取り崩すを繰り返し、町の柱となる施策を推進していく。その他の基金についても、必要な時に取り崩し活用していく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均値とほぼ同程度となっている。平成３０年度までは固定資産台帳が一部未完成だったが、令和元年度には全て完了した。令和２年度に改定した公共施設等総合管理計画において、１０年後には建築後３０年以上経過する施設が全体の約９割になり、今後大きな改修等を行うことが見込まれるため、徐々に高くなることが予想される。

類似団体内順位：34/58
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

経費削減により基金への積立てができているため、地方債残高から積立金を差し引くと、債務償還可能年数が類似団体平均に比べ短くなっていると考えられる。近年は過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債といった、有利な起債を積極的に活用しているため地方債の残高は増加傾向にあるが、類似団体の平均値を超えないよう取り組んでいく。

類似団体内順位：4/59
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が算出されないため、有形固定資産減価償却率の組合せによる分析は行えない。

52.1％59.4％60.7％62.6％64.3％64.4％65.6％66.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率が算出されないため、有形固定資産減価償却率の組合せによる分析は行えない。実質公債費比率については平成28年度まで減少傾向にあったが、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債など、交付税措置のある有利な起債を積極的に活用しているため平成29年度以降増加している。令和2年度を目途に大きな普通建設事業が一段落するが、令和元年度より起債償還の据置期間を見直したため、償還額のピークが令和4年度と見込んでいるため、令和4年度以降は減少していくと見込んでいる。

6.8％7％7.6％7.8％9.3％10％10.5％11.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公営住宅や公民館については有形固定資産減価償却率が高くなっており、類似団体内においても下位に位置している。また、学校施設・幼稚園・保育所においても徐々に数値が高くなってきている。ほとんどの施設が３０年以上経過し老朽化が進んでおり、改修や耐震化が必要な建物もあるため、早急な対応が必要となっている。橋りょう・トンネルについては有形固定資産減価償却率が類似団体より低くなっており、橋りょう長寿命化計画通りに修繕ができているので、安全確保のために今後も継続していく必要がある。また、庁舎を除き、各施設の一人当たりの面積が類似団体と比べると小さいものの、県平均と比べると倍以上となっているため、施設の在り方の検討を進める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、役場庁舎、消防施設、体育館・プール、福祉施設である。また、保健センターにおいても近年同様の傾向がみられる。役場庁舎については建設から４０年が経過し老朽化が進んでいるが、令和２年度に耐震化工事とエレベーター設置を行い、引き続き現在の庁舎を使用していく。体育館・プールや福祉施設に加え、保健センターも老朽化が進んでいるが、建て替えは難しく、住民の定期的な利用もあるため修繕しながら使用していく。また、各施設の一人当たりの面積が類似団体と比べると小さいが、県平均と比べると倍以上となっているため、施設の在り方の検討を進める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020219,800百万円9,900百万円10,000百万円10,100百万円10,200百万円10,300百万円10,400百万円10,500百万円10,600百万円10,700百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額は1,599百万円減少しているが、令和3年度は有形固定資産の割合が81.8%と横ばいになっている。面積が広く、町道や公共施設が多い当町においては、今後の維持管理や施設等の更新等の支出を伴うことから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化や除却を進めるなど公共施設等の適正管理に努めていく必要がある。また、負債総額は328百万円減少しており、過疎対策事業債と緊急防災・減災事業債の借入額の減少によるものと、1年内償還予定地方債(流動負債)において、据置期間の短縮により償還額が増えたが、償還額が借入額を上回り、地方債現在高が減少し、固定負債が減少したことによるものである。

純経常行政コスト

201720182019202020219,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020219,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は10,727百万円となり、前年度比1,565百万円の減少(▲12.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,614百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,414百万円であり、業務費用の方が移転費用を上回った。業務費用の中で最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,522百万円、前年比▲231百万円)であり、純行政コストの約44%を占めている。また、前年定額給付金等コロナ対策給付金により増加した補助費等は1,679百万円(前年比▲46.7%)減し、1,917百万円となり、令和元年度と同水準となっている。社会保障給付が314百万円(前年比42.9%)増となっているが、新型コロナ感染症対策の特別給付金給付事業によるものである。引き続き、施設の集約化や除却に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

20172018201920202021-2,100百万円-2,000百万円-1,900百万円-1,800百万円-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(9,135百万円)が純行政コスト(10,323百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,187百万円となった。本年度純資産変動額について、平成30年度は平成29年度の有形固定資産等の増減に工作物が反映できなかったため大きな増加があったが、本年度は1,272百万円となった。税収等は前年度比+515百万円、国県等補助金が前年比▲1,333百万円となっている。国県等補助金の減少については令和2年度実施のコロナウイルス感染症対策定額給付金給付事業によるところが大きい。税収等については引き続き、地方税徴収業務に人員を充てて一層強化し、税収等の増加に努める。

業務活動収支

20172018201920202021600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は1,343百万円と前年度比+740百万円であった。投資活動収支については、消防車両3台の更新、生涯学習施設2施設の改修など大きな事業があったが投資活動支出は▲153百万円減少したが、基金取崩を抑制したため投資活動収入が▲399百万円減少し、支出の減少額を上回ったため、▲607百万円となり大きく増加した。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行額を上回り▲376百万円となった。本年度末資金残高は前年度から361百万円増加し、1,262百万円となった。地方債については、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債など、交付税措置の高いものを起債しているが、近年は償還額より発行額の方が多いことから残高が増えつつあるため、起債の抑制に努めることも考えていく必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は類似団体平均を大きく上回っているが、合併前に旧町村ごとに整備した公共施設があるため保有すある施設が非合併団体より多いことと、面積が広いため道路の延長が多いためである。しかし、廃校や体育館などは老朽化が進んでおり、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和2年度に改定した公共施設等総合管理計画や、同年度に策定した個別施設計画に基づき、公共施設の集約化や除却を進め、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

2017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、地方債の残高が164百万円減ったことから、前年度比0.1ポイントの減少した。近年は公共施設等の更新が必要な時期になってきており、それに伴い地方債の発行も増加している。交付税措置の高いものを活用しているが、必要性を見極めて地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。令和2年度は、定額給付金等コロナ対策の施策による一時的な増加となっている。特に、純行政コストのうち社会保障給付の増加率が大きく、子育て世帯への特別給付金等のコロナ対策の施策によるものと考えられる。また、類似団体と比べて高くなっている要因として、40%を超える物件費等が考えられる。これは、コロナウイルス感染症対策の地域商品券交付事業の報償費およびワクチン接種事業の委託料等になっている。しかし、維持補修費等は年々増加していることから、物件費の削減に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202156万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度比0.7ポイント減少した。平成26年度から町全域が過疎地域に指定され、過疎対策事業債の発行が増加していることが要因と考えられる。据え置き期間を設定しないこととしたため、地方債残高は今後減少が予想されるが、地方債発行額の抑制により、地方債残高の縮小に努止める。基礎的財政収支は、基金に関する収支を除いた業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、988百万円となり、類似団体平均を上回っている。税収等収入の増加、コロナウイルス感染症対策の補助費等支出が減少したことで業務活動収支の黒字が増加した。また、公共施設等整備費支出が減少したことにより、投資活動収支の赤字が縮小した。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020214.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度比+0.6ポイントとなり、類似団体平均値と同水準となった。令和元年度より給食費と保育料の無償化を開始したことにより、経常収益が減少したと考えられる。体育館や会議室等の貸出については、受益者負担の観点から施設使用料の値上げ等を検討し、経常費用についても徐々に削減していく必要がある。

類似団体【104213_17_1_000】