能登町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和2年度より公営企業会計に移行したことで、当年度分析表はR02以降の表記となっている。①経常収支比率：当該指標は98.47％であり、100％を下回っている（赤字）。②累積欠損金：0％である。③流動比率：100％以上が望ましいとされているが、31.49％であり、類似団体と比較しても低い状況である。流動負債の大半を占める企業債の償還金が要因となっている。④企業債残高対事業規模比率：類似団体と比較して低い水準にある。近年は大きな建設改良費もないため、企業債残高としては減少傾向にある。⑤経費回収率：当該指標は100.01％であり、100％を上回った。⑥汚水処理原価：類似団体と比較して低い状況となっていることから、今後も維持管理費の抑制に努める。⑦施設利用率：類似団体との比較においては低い状況となっている。これは節水器具の普及や人口減少等によると考えられる。⑧水洗化率：経年比較では僅かではあるが増加傾向にある。類似団体との比較ではかなり低い状況となっている為、水洗化に向けた普及啓発を行う必要がある。

老朽化の状況について

③当該年度に更新した管渠延長の割合を表す管渠改善率については、公共下水道事業の整備開始年度が平成10年3月であり下水道管渠の標準耐用年数50年を経過した管渠がないこと、管渠修繕の必要もなかったことが要因で実績はない。今後は改築等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行った上でストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ適正な維持管理を図る必要がある。

全体総括

今年度は経費回収率が100％を超えたものの、今後は人口減少により使用料収入の減少が見込まれるため、厳しい経営状況にあることに変わりはない。経営改善のためには、今後も引き続き戸別訪問など水洗化普及活動に努力し、水洗化人口及び有収水量の増加を目指していく必要がある。