能登町：公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.1円0.15円0.2円0.25円0.3円0.35円0.4円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和2年度より公営企業会計に移行したことで、当年度分析表はR02以降の表記となっている。①経常収支比率：当該指標は105.23％であり、100％を上回っている。②累積欠損金：減資により補填した為に0%となっている。③流動比率：100％以上が望ましいとされているが、22.94％であり、類似団体と比較しても低い状況である。流動負債の大半を占める企業債の償還金が要因となっている。④企業債残高対事業規模比率：能登半島地震による使用料の減免があった為、類似団体と比較して高くなっている。⑤経費回収率：能登半島地震による使用料の減免があった為、前年度より経費回収率が93.29％と低くなり、100％を下回った。⑥汚水処理原価：能登半島地震の影響により汚水処理費が前年度より増加し、類似団体と比較して同程度の水準となった。⑦施設利用率：類似団体との比較においては低い状況となっている。節水器具の普及や過疎化による人口減少などによると考えられる。⑧水洗化率：経年比較では僅かではあるが増加傾向にある。類似団体との比較では低い状況となっている為、水洗化に向けた普及啓発を行う必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

③当該年度に更新した管渠延長の割合を表す管渠改善率については、公共下水道事業の整備開始年度が平成10年3月であり下水道管渠の標準耐用年数50年を経過した管渠がないこと、管渠修繕の必要もなかったことが要因で実績はない。今後は改築等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行った上でストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ適正な維持管理を図る必要がある。

全体総括

今年度は経費回収率が93％となっており、今後は地震の影響による汚水処理費の増加と、人口減少による使用料収入の減少が見込まれるため、厳しい経営状況にあることに変わりはない。経営改善のためには、今後も引き続き戸別訪問など水洗化普及活動に努力し、水洗化人口及び有収水量の増加を目指していく必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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