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能登町：農業集落排水

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202379％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和2年度より公営企業会計に移行したことで、当年度分析表はR02以降の表記となっている。①経常収支比率：当該指標は103.39％であり、100％を上回っている。②累積欠損金比率：減資により補填した為に、0％になっている。③流動比率は、100％以上が望ましいとなっているが、20.64％であり、類似団体と比較しても低い状況である。流動負債の大半を占める企業債の償還金が要因となっている。④企業債残高対事業規模比率：類似団体と比較して低い水準にある。⑤経費回収率：能登半島地震による使用料の減免があった為、前年度より経費回収率が59.32％と低くなり、100％を下回った。⑥汚水処理原価：能登半島地震の影響により、汚水処理費が前年度より増加し、類似団体と比べても高くなった。⑦施設利用率：前年度に比べて悪化しており、類似団体と比較して低くなっている。過疎化や地震による人口減少が原因と考えられる。⑧水洗化率：類似団体と同水準であり、前年度と比較し微増となった。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

③当該年度に更新した管渠延長の割合を表す管渠改善率については、農業集落排水事業の整備開始年度が昭和61年5月であり下水道管渠の標準耐用年数50年を経過した管渠がないこと、管渠修繕の必要もなかったことが要因で老朽化に伴う実績はない。今後は改築等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行った上で、計画的かつ適正な維持管理を図る必要がある。

全体総括

資本費以外の維持管理費については使用料収入だけでは賄うことができず、基準外の繰入を行っており厳しい経営状況にある。今後は、地震による経費の増加や人口の減少が著しい事から、経費回収率は減少傾向にあり、浄化槽への転換も視野に入れつつ、効率的な事業展開を、比較検討しながら進めていく必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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