経営の健全性・効率性について
令和2年度より公営企業会計に移行したことで、当年度分析表はR02以降の表記となっている。①経常収支比率:100%以上となっており、黒字である。②累積欠損金比率:0%である。③流動比率:100%以上が望ましいとなっているが、75.08%であり、類似団体と比較しても低い状況である。流動負債の大半を占める企業債の償還金が要因となっている。④企業債残高対事業規模比率:類似団体と比較して低い水準にある。⑤経費回収率:当該指標100%となっており、今後も維持管理費の抑制に努める。⑥汚水処理原価:類似団体と比較して低い状況となっていることから、今後も維持管理費の抑制に努める。⑦施設利用率:類似団体との比較においては低い状況となっている。これは節水器具の普及や人口減少等によると考えられる。⑧水洗化率:100%となっており望ましい状況といえる。
老朽化の状況について
有形固定資産の老朽化の状況については、個別排水処理事業の整備が平成7年度に着手し平成14年度で完了している。合併処理浄化槽本体の標準耐用年数30年を経過した浄化槽がないことが要因で更新実績はないが周辺機器設備等については故障の都度修繕している。今後は浄化槽本体の更新等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行った上で、計画的かつ適正な維持管理を図る必要がある。
全体総括
事業規模が小さいこともあり、経営の効率性・健全性については高い状況にある。今後もこの経営状況が持続できるよう適切な維持管理が求められる。