事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 能登町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 15,449人 | 現在処理区域内人口 | 26人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 26人 | 現在処理区域面積 | 1ha |
| 晴天時現在処理能力 | 19m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額85.6万円
総額57.8万円
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 能登町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 15,449人 | 現在処理区域内人口 | 26人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 26人 | 現在処理区域面積 | 1ha |
| 晴天時現在処理能力 | 19m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額85.6万円
総額57.8万円
令和2年度より公営企業会計に移行したことで、当年度分析表はR02以降の表記となっている。①経常収支比率:100%以上となっており、黒字である。②累積欠損金比率:0%である。③流動比率:100%以上となっているが、類似団体と比較すると低い状況である。流動負債の大半を占める企業債の償還金が要因となっている。④企業債残高対事業規模比率:類似団体と比較して低い水準にある。⑤経費回収率:157%となっており、今後も維持管理費の抑制に努める。⑥汚水処理原価:類似団体と比較して低い状況となっていることから、今後も維持管理費の抑制に努める。⑦施設利用率:類似団体との比較においては低い状況となっている。これは節水器具の普及や人口減少等によると考えられる。⑧水洗化率:100%となっており望ましい状況といえる。
有形固定資産の老朽化の状況については、個別排水処理事業の整備が平成7年度に着手し平成14年度で完了している。合併処理浄化槽本体の標準耐用年数30年を経過した浄化槽がないことが要因で更新実績はないが周辺機器設備等については故障の都度修繕している。今後は浄化槽本体の更新等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行った上で、計画的かつ適正な維持管理を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の能登町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。