能登町：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

令和2年度より公営企業会計に移行したことで、当年度分析表はR02以降の表記となっている。①経常収支比率：当該指標は99.71％であり、100％を下回っている（赤字）。一般会計の基準外繰入により補填している状況にある。②累積欠損金比率：類似団体と比較しても低い数値となっている。③流動比率：100％以上が望ましいとなっているが、31.42％であり、類似団体と比較しても低い状況である。流動負債の大半を占める企業債の償還金が要因となっている。④企業債残高対事業規模比率：類似団体と比較すると低い。⑤経費回収率：当該指標は58.58％と類似団体と同程度であるが、100％には届いていないことから維持管理の抑制に努める。⑥汚水処理原価：類似団体と比較して低い状況となっていることから、今後も維持管理費の抑制に努める。⑦施設利用率：類似団体との比較においては低い状況となっている。これは節水器具の普及や人口減少等によると考えられる。⑧水洗化率：100％となっており望ましい状況といえる。

老朽化の状況について

有形固定資産の老朽化の状況については、特定地域生活排水処理事業の整備開始年度が平成14年7月であり合併処理浄化槽本体の標準耐用年数30年を経過した浄化槽がないことが要因で更新実績はないが周辺機器設備等については故障の都度修繕している。今後は浄化槽本体の更新等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行った上で、計画的かつ適正な維持管理を図る必要がある。

全体総括

資本費以外の維持管理費については使用料収入だけでは賄うことができず、基準外の繰入を行っており厳しい経営状況にある。経営改善のためには、汚水処理原価の低減を図り経費回収率の向上を目指すとともに、将来世代の地方債償還金の負担の増大を考慮に入れながら、計画的に施設整備を行っていく必要がある。