経営の健全性・効率性について
➀収益的収支比率は、改善傾向にはあるものの100％を下回っている。使用料収入の確保や維持管理費の削減など経営改善に向けた取り組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率は、浄化槽設置工事の実施もあり、類似団体と比較して高い数値となっている。⑤経費回収率は、類似団体よりは高い状態であるものの80％前後であり使用料収入以外に依存しているため、適切な使用料収入の確保や維持管理の削減が求められる。⑥汚水処理原価は、近年、類似団体より低い状態が続いている。投資の効率や維持管理費の削減、接続率の向上による有収水量の増加させるなど経営改善が必要である。⑧水洗化率は、類似団体と比較すると低い数値となっている。継続して町整備型浄化槽の設置を行っていることで、年々少しづつではあるが上昇しているが、近年浄化槽の設置基数が鈍化している。令和２年度には未普及世帯に対して意向調査を行ったところであり、設置の意向がある世帯に対して、集中して普及啓発を行っていきたい。
老朽化の状況について
当町の特定地域生活排水処理事業は、農業集落排水事業区域以外を対象として、平成13年度より町整備型浄化槽で供用開始している。町整備型浄化槽となった平成13年度から供用している浄化槽は20年、平成13年以前に個人設置型浄化槽で設置されたもので寄付採納された浄化槽は平成５年から供用されているため、浄化槽の老朽化に伴う浄化槽機器設備類の修繕が増加することが見込まれる。国では公共施設等の長寿命化、計画的な更新等の長期的な公共施設マネジメントの取組を推進するため「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、令和２年度までに「個別施設計画」の策定を求めており、当町は令和２年12月に策定したところである。今後においても、定期的な点検及び維持管理を行い、中長期的な視点で計画的、かつ効率的に修繕を行い、修繕費用の抑制に努める必要がある。
全体総括
類似団体と比較して特に改善が必要となる部分は「水洗化率」であることが分かる。平成26年度より町単独事業である水洗化普及支援事業を継続して水洗化率の向上に努める必要がある。経営面においては、令和元年度に中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定したところであり、今後は効率的な施設管理に努め、使用料金の見直しの検討を行い、健全な経営を実施できるよう計画的に実施する必要がある。また、平成31年１月25日付け総務大臣通知により令和５年度までに公営企業会計に移行する必要があり、令和２年度は岩手県の支援を受け、公営企業会計移行の実施に向けた検討に着手したところであり、円滑に移行できるよう早期に検討を進めていきたい。
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