富田林市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

本市では公共下水道事業と公共浄化槽整備推進事業（特定地域生活排水処理施設）を併せて公営企業として下水道事業会計を設置している。公共浄化槽整備推進事業は、下水道による整備では採算面で劣る地域での汚水処理事業として開始した事業であるため、使用料設定についても個別事業としての採算性を考慮したものとせず、下水道使用料を基準に定めている。経常収支比率は前年度より増加している。これは一般会計からの補助金の増により経常収益が増加したことや、資産減耗費が減少したためである。使用料設定が採算性を考慮したものではないため、使用料単価が低いことから経費回収率は低くなっている。今後も設置基数の増加や老朽化により、修繕や保守に費用がかかるが、費用増を賄う使用料の増加が見込めないため、経費回収率は低下していくと考えられる。企業債残高対事業規模比率についても、使用料収益が低くなることから高い数値が続いており、企業債残高も増加していることから、今後も同様の傾向は続くと考えられる。公共浄化槽整備推進事業は市一般会計からの補助金収入により、収支均衡を図っている状態である。累積欠損金は生じているが、公共下水道と公共浄化槽整備推進事業を併せた下水道事業会計においては欠損金を生じていない。

老朽化の状況について

平成17年度事業開始のため、市設置の浄化槽については現時点で対策が必要な老朽化施設はないが、受贈により取得した浄化槽は耐用年数に近いものも増加している。また、平成28年度から地方公営企業法を全部適用し、減価償却累計額を当該年度から計上しているため、有形固定資産減価償却率が増加を続けている。また、本市で一番大型の浄化槽も老朽化しており、更新の時期を迎えている。

全体総括

本市では、生活排水100%適正処理を早期に達成するために、公共下水道事業と公共浄化槽整備推進事業の2つの手法を活用し、生活排水処理施設の整備を進めている。必要以上の投資を抑制し、効率性の高い浄化槽を併用することで、本市の生活排水対策全体の財政リスクの低減を図っている。また、事業の実施にあたっては、民間企業の能力を十分に活用して、効率的かつ効果的に浄化槽を設置し、低廉かつ良好なサービスを提供できるように「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に基づくＰＦＩ事業として実施している。第２期事業は令和４年度で終了するため、第３期事業を進めていく予定である。富田林市下水道事業経営戦略を基に、今後も公共下水道事業と浄化槽整備推進事業を併用しながら、投資に必要な財源の確保や、浄化槽管理基数の増加に伴う費用の抑制などが必要となってくる。