土佐町：特定地域生活排水処理

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202160％70％80％90％100％110％120％130％140％150％収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202142.2％42.3％42.4％42.5％42.6％42.7％42.8％42.9％経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202165％70％75％80％85％90％95％100％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202176％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％水洗化率

経営の健全性・効率性について

「①収益的収支比率」については100％を越えているが、一般会計繰入金で補填をしている。基準外繰入金を減少させる努力が必要。「④企業債残高対事業規模比率」は、平成28年度より企業債残高を一般会計繰入金において負担することとしており、０となっている。「⑤経費回収率」は、H27年に委託費の見直しを行い、使用料収入を汚水処理費が上回っている状況がH28年より継続している。「⑥汚水処理原価」は、類似団体の平均値より高い状態が続いている。「⑧水洗化率」は微増。前年度に比べ、区域内人口が微減、水洗便所設置済人口が微増したため。包括委託（水道・下水道）による維持管理の実施等により、経費の削減に努めている。

老朽化の状況について

浄化槽の設置年数に開きがあり、個々の老朽化に計画的に対応していくことが必要である。

全体総括

使用単価（料金収入／有収水量）に対し、汚水処理原価の値が高いため、今後10年以内に料金改定について検討する必要があると考える。また、経費の削減につながる対策実施にも努めていかなければならない。

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