土佐町：小規模集合排水

経営の健全性・効率性について

「①収益的収支比率」については、平成28年度に委託費用の見直しを行い、比較的安定している。「④企業債残高対事業規模比率」については、平成28年度より企業債残高を一般会計において負担することとしており、０となっている。「⑤経費回収率」は、汚水処理費に対する使用料収入が低く、使用料で賄えていないことがわかる。「⑥汚水処理原価」は、前年度と比較して9.37円減少。有収水量について若干減少したが、汚水処理費も前年度より減少したため。有収水量の大幅な増加見込みがないため、今後も汚水処理原価については増加傾向が見込まれる。「⑦施設利用率」は、類似団体と比較し、効率的に利用できている。「⑧水栓化率」については、区域内人口、水洗便所設置済人口ともに前年より減少したため減となっている。今後も水栓化率向上を目指す必要があるが、処理区域内人口が限られており、改善に向けた対策の実施は困難な状況である。包括委託（水道・下水道）による維持管理の実施等による経費の削減に努めており、経営は安定している状態である。

老朽化の状況について

小規模集合排水処理区域は供用開始後20年が経過しており、計画的な修繕等を行う必要がある。

全体総括

使用単価（料金収入/有収水量）は上昇しているが、それ以上に汚水処理原価上昇率が高くなっているため、料金改定の必要があると考える。処理区域内人口自然減という状況であり、未接続者５名については今後接続の見通しなし。今後も継続的な経費の節減等を実施しながら安定的な経営に努める。