土佐町：小規模集合排水処理

経営の健全性・効率性について

「①収益的収支比率」は100％を越えているが、一般会計繰入金で補填をしている。基準外繰入金を減少させる努力が必要。「④企業債残高対事業規模比率」については、平成28年度より企業債残高を一般会計において負担することとしており、０となっている。「⑤経費回収率」については、使用料収入が減少している一方、汚水処理費は増加している。「⑥汚水処理原価」については、汚水処理費が減少したのに対し、有収水量が増加した。「⑦施設利用率」は、類似団体と比較し、効率的に利用できている。「⑧水洗化率」については、区域内人口に変動がないまま、現在水洗便所設置済人口が減少したため下がっている。今後も水洗化率向上を目指す必要があるが、処理区域内人口が限られており、水洗化率向上に向けた対策の実施は困難な状況である。包括委託（水道・下水道）による維持管理の実施等により経費の削減に努めており、経営は安定している状態である。

老朽化の状況について

小規模集合排水処理区域は供用開始後20年以上が経過しており、計画的な修繕等を行う必要がある。

全体総括

使用単価（料金収入／有収水量）に対し、汚水処理原価の値が高いため、今後10年以内に料金改定について検討する必要があると考える。処理区域内人口自然減という状況であり、未接続者については今後接続の見通しなし。今後も継続的な経費の節減等を実施しながら安定的な経営に努める。