経営の健全性・効率性について
本町の小規模集合排水処理事業は整備済であり,「⑧水洗化率」も100%と処理区域内の全世帯が接続済です。使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表す指標である、「⑤経費回収率」は100.00%、汚水処理にかかるコストを示す、「⑥汚水処理原価」は358.69円と全国平均、類似団体平均値と比べ低い水準にありますが、処理場修繕費の減少による一時的なものであり、今後の維持管理費用の増加によっては高い水準となる見込みです。
老朽化の状況について
平成11年に整備完了し、供用開始から約20年経過しているため、今後施設の修繕や更新が必要となります。そのため、平成30年度に中長期的な視点で管渠、処理場施設の状態を予測しながら、計画的・効率的に管理運営するための計画「ストックマネジメント計画」を策定しました。今後はその計画をもとにライフサイクルコストの低減に努めます。
全体総括
平成31年2月、令和元年度から令和10年度までの10年間について、計画的かつ合理的な経営を行い、安定的な事業運営を今後も持続させることを目的とした「下水道事業経営戦略」を策定しました。今後、毎年決算確定後には投資・財政計画と実績の比較検証を行い、計画と乖離が生じる場合には、その原因を分析し、必要な見直しを行っていきます。