経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を超えているが、経費回収率は60%台と低く、一般会計からの繰り入れに頼った経営となっている。流動比率は、前年度同様、極端に低く、運転資金としての現金が少ないことが原因である。企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還についても繰入金に頼る状況であり改善を図る必要がある。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、法適用2年目であり今後上昇が見込まれる。管渠老朽化率は、平成12年に供用開始し耐用年数を迎えているものはないが、今後は処理場及び管渠の計画的な更新・長寿命化を図っていく必要がある。
全体総括
現在の経営状況としては、健全とは言えない状況となっている。今後も特に人口減による使用料収入の減少により経費回収率の悪化が見込まれるため、汚水処理原価の抑制を図りながら経営戦略を基に適正な使用料を検討し、健全な事業運営を実施していく必要がある。