熊本県菊池市：小規模集合排水処理の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											100.17	102.34	103.81
類似団体内平均値（％）											100.42	98.12	105.43

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	84.81	84.04	83.68	84.26	83.34	83.83	82.72	83.43	82.35	82.08
類似団体内平均値（％）	57.17	62.26	51.58	65.27	63.15	66.45	76.05	78.01	74.52	73.05

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											728.34	722.34	769.13

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											22.58	31.57	38.82
類似団体内平均値（％）											91.68	90.58	95.41

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	3903.41	3209.18	3158.05	2556.71	2317.48	1845.5	1551.52	1292.77	886.6	720.09	2177.31	1940.94	1981.23

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	75.97	85.59	85.21	72.45	82.98	72.15	82.69	67.03	73.4	66.1	67.51	62.6	61.21
類似団体内平均値（％）	23.45	27.0	30.12	29.49	27.85	34.45	35.33	39.63	41.65	38.53	38.57	35.62	33.09

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	231.59	210.57	211.49	256.37	243.33	287.25	268.11	344.34	309.78	329.19	332.34	358.93	375.13
類似団体内平均値（円）	748.39	663.56	605.73	616.36	634.53	544.1	538.4	484.21	443.49	472.76	465.88	506.33	544.36

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	92.27	92.72	94.92	96.24	96.57	96.45	97.44	96.53	95.71	95.38	95.0	94.74	94.06
類似団体内平均値（％）	85.68	86.38	87.25	87.57	86.88	88.89	89.9	90.61	91.29	89.17	91.1	91.88	91.26

経営の健全性・効率性について

①経常収支は100％越えを維持している。これは経常費用の不足分を一般会計からの繰入金で賄っているためである。よって今後も同様に推移していくと考えられる。②累積欠損金比率は0と良好であるが、これは一般会計からの繰り入れを行っているためである。③流動比率は低く、運転資金としての現金が少ない。流動負債のうち企業債が占める割合が高いためである。短期的な債務に対する支払いには留意する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、全額を一般会計からの繰入金で賄う状況であるため、改善を図る必要がある。⑤⑥経費回収率は現在、総収益においては一般会計からの繰入金に大きく依存しており、汚水処理費の60％程度しか使用料で賄うことができていない。本事業の汚水処理原価が増加傾向にあることから、維持管理費の削減と併せて経営改善を図ることが必要と言える。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											6.43	12.86	19.05
類似団体内平均値（％）											29.07	32.19	35.09

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.01	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率について、本市はR2年度の法適用から間もないため類似団体よりも低くなっている。今後は計画的な更新等を行う必要がある。

全体総括

本事業は受益戸数が少ない地域で行われるため、今後の更なる人口減少により使用料収入の増加は見込めず、繰入金への依存が今より高まるものと考えられる。適正な使用料の設定、経営の改善が必要である。今後も引き続き、下水道事業経営戦略に基づき健全経営に努める。