経営の健全性・効率性について
小規模集合排水処理事業においては、「施設利用率」及び「水洗化率」が低いため、「経費回収率」が類似団体平均値より低く、使用料以外の収入、主に市の一般会計からの繰入金に依存している状況である。一方、固定的な経費を含む汚水処理原価は、類似団体平均値よりも高い数値となっている。経営改善のために、戸別訪問などにより水洗化人口及び有収水量の増加を目指すとともに、適正な使用料収入の確保や汚水処理費の削減を行うことが必要である。
老朽化の状況について
小規模集合排水処理事業は、平成15年から着手しており整備は終了している。処理場施設や電気設備等及び管渠の耐用年数を経過していない
全体総括
小規模集合排水処理事業は平成16年度に供用開始している。経営改善のために、汚水処理費の削減と戸別訪問等による水洗化率及び有収水量の増加を図る。資産の把握、適正な使用料収入の確保、将来定期には料金見直しの検討を行い、今後の施設更新に備えることが必要となってくる。※令和2年度より地方公営企業法適用事業となったため、令和元年度以前のデータは該当数値のあるものであっても本分析表に記載されていない。