経営の健全性・効率性について
①経常収支比率が100%を大きく下回る60.64%となっており、毎年、欠損が発生し累積され、②累積欠損金比率も年々上昇している。③流動比率についても依然マイナス値であり、引き続きこの事業単体では成り立たない経営状況である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比較しても高比率である。処理区域内人口の規模に伴って営業収益も少ないことが主な要因であるが、当面、投資予定はないため、年々わずかに低下していくとみられる。⑤経費回収率がほぼ100%であることについては、繰入金算定における分流式下水道等に要する経費の見直しによるものである。⑥汚水処理原価ついては、類似団体平均値より低く、毎年、近い数値で推移しており、安定的かつ効率的な処理がされていると考えられる。⑦施設利用率及び⑧水洗化率は昨年度と同値である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は年々上昇している。来年度以降も徐々に上昇していくと予測されるため、施設等を長期的に利用できるよう対策をしていくことが必要である。
全体総括
この事業は水洗化率100%であり施設利用率も高い値ではあるが、処理区域内人口の規模が非常に小さいため、事業単体の使用料収入では経費をまかなえない。よって他会計補助金や他事業からの補填に頼っている状況である。また、他処理施設等への統廃合等も困難な地域であり不採算もやむを得ないことから、他事業への負担を減らせるよう、施設等の長期的利用に向けた対策や経費節減を行う必要がある。