経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、100%となっているが、一般会計からの繰入を行ったことによるものである。③④流動比率の値が類似団体と比較しても低く、また、企業債残高対事業規模比率が高くなっているのは、当初の下水道施設整備に多額な費用がかかり、その地方債借入額が高額であることが影響していると考えられる。⑤経費回収率については、全国及び類似団体平均よりもかなり低い数値となっている。⑥汚水処理原価についても、全国及び類似団体平均よりかなり高くくなっており、引続き効率的な経営により原価を抑えるよう努めていく必要がある。⑧水洗化率は全国及び類似団体平均よりかなり低く水洗化へのPRが必要である。
老朽化の状況について
処理施設等は供用開始後16年が経過しており、今後各施設の老朽化が進行するにつれ、修繕料の増加が見込まれる。
全体総括
令和2年より地方公営企業法の財務規程適用により、消費税等の節税効果による経費節減が見込める一方で、他会計からの補助金への依存を抑制するため、健全な経営化に向けて、経営体制のあり方や今後の投資のあり方、適切な使用料体系、汚水処理費の削減に向け、計画的で合理的な事業運営を図る必要がある。