宍粟市

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

令和3年度の一般会計等においては、令和2年度と比較すると資産総額が、市民局庁舎の整備や認定こども園事業などの影響により1.9億円の増となった。負債総額は、約12億円の繰上償還の実施などにより14.2億円の減となった。特別会計と公営企業会計を加えた全体では、令和2年度と比較すると下水道施設の減価償却などにより資産総額が13.7億円の減、また、各会計における企業債の減などにより負債総額は41億円の減となった。一般会計等と比べると、資産総額は上下水道のインフラ資産を計上していることなどから388.9億円多く、負債総額は資産形成に企業債を活用していることなどから373.4億円多くなっている。にしはりま環境事務組合や西はりま消防組合などを加えた連結では、全体と比べると、資産総額は、にしはりま環境事務組合や西はりま消防組合の建物や車両などを計上していることから47.2億円多く、負債総額は、にしはりま環境事務組合の地方債や兵庫県退職手当組合の退職手当引当金を計上していることなどから30.1億円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

令和3年度の一般会計等においては、令和2年度と比較すると純行政コストが26.7億円減少した。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策関連事業の特別定額給付金や災害復旧事業などの事業費が減少したためである。全体では、純行政コストが27.6億円の減少となったが、主には一般会計等と同じ要因である。また、一般会計等と比較すると、経常費用が140億円多いものの、公営企業会計の料金収入などにより経常収益も48.5億円発生していることにより、純行政コストは91.9億円多くなっている。連結では、全体に比べて経常費用が80.2億円多いものの、経常収益も9.9億円多くなっていることから、純行政コストは70.5億円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等を含む財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は15.6億円の増となり、結果として純資産残高は356.7億円となった。全体においても、財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額が26.9億円の増となり、純資産残高は372.2億円となった。なお、全体では国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の保険料が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べると、純資産残高は15.5億円多くなっている連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることなどから、全体と比べると、純資産残高は17.1億円多くなっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が32.3億円の黒字であったが、投資活動収支は、建設事業を地方債を活用して行っていることや基金の積立投資及び出資を行ったことなどから20.3億円となった。財務活動収支は、地方債の発行抑制及び繰上償還の実施により償還額が発行額を上回ったことから▲12.9億円となっている。全体では、一般会計等と比べると、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから業務活動収支は19.9億円多く、52.2億円の黒字となった。投資活動収支は、資産売払収入の減少により投資活動収入は減少しているものの公共施設等整備費支出の減などによる投資活動支出の抑制により▲17.4億円と令和2年度より改善している。財務活動収支は、地方債等発行収入の減少により▲30.1億円となった。連結は、全体と比べると、業務活動収支は1.1億円多く、投資活動収支は1.4億円マイナス額が大きく、財務活動収支は1.7億円マイナス額が大きくなっている。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たりの資産額令和2年度に下水道会計を公営企業化し、出資金が増加したことにより大幅に増となったことに加え、平成29年度以降施設の整備・更新が続いているため増加傾向にある。依然として類似団体平均値を上回っており、今後も資産の統廃合などにより適正量確保に努める。②歳入額対資産比率資産合計は前年度より増加し、歳入総額は減少したため、当該値は増加している。③有形固定資産減価償却率施設の老朽化が進んでおり、前年度より1.8%増加した。類似団体平均値を上回っており、公共施設等総合管理計画等に基づき、予防修繕による長寿命化や施設保有量の適正化に取り組む必要がある。2.資産と負債の比率④純資産比率類似団体平均値を大きく下回っているが、資産の増加と繰上償還などによる負債の減少により、増加傾向にある。⑤将来世代負担比率当市は行政面積が広く、谷間に集落が点在することから、公共施設等を多く保有しており、施設維持のため費用が嵩んでいることから類似団体平均を大きく上回っている。投資事業には過疎対策事業債など交付税措置のある地方債を活用するとともに、繰上償還の実施により改善を図っていく。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト類似団体の平均値を上回っているが、令和2年度から平均値との差は縮小している。当市は行政面積が広く、また、人口減少が今後も進むと想定されることから、住民一人当たりの行政コストは高くなっていくことが見込まれるため、行財政改革などにより、いっそう効率的な財政運営を進めなければならない。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を大きく上回っているが、人口減少が進む中でも繰上償還の実施により前年度より負債額は減少はしている。負債総額の90%近くは地方債を活用しているが、後年度負担の抑制のため、地方債発行の適正化に努めなければならない。⑧基礎的財政収支令和2年度から業務活動収支の黒字が増加したこと、また、投資活動収支のマイナス額が小さくなったたことから、類似団体平均を上回る結果となっている。しかし、今後も税等一般財源の減少が見込まれることから、引き続き投資活動経費の総額抑制に取り組む必要がある。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を上回っているが、引き続き使用料や手数料の見直しによる適切な受益者負担の設定に取り組んでいく必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率類似団体平均値を大きく下回っているが、資産の増加と繰上償還などによる負債の減少により、増加傾向にある。⑤将来世代負担比率当市は行政面積が広く、谷間に集落が点在することから、公共施設等を多く保有しており、施設維持のため費用が嵩んでいることから類似団体平均を大きく上回っている。投資事業には過疎対策事業債など交付税措置のある地方債を活用するとともに、繰上償還の実施により改善を図っていく。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト類似団体の平均値を上回っているが、令和2年度から平均値との差は縮小している。当市は行政面積が広く、また、人口減少が今後も進むと想定されることから、住民一人当たりの行政コストは高くなっていくことが見込まれるため、行財政改革などにより、いっそう効率的な財政運営を進めなければならない。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を大きく上回っているが、人口減少が進む中でも繰上償還の実施により前年度より負債額は減少はしている。負債総額の90%近くは地方債を活用しているが、後年度負担の抑制のため、地方債発行の適正化に努めなければならない。⑧基礎的財政収支令和2年度から業務活動収支の黒字が増加したこと、また、投資活動収支のマイナス額が小さくなったたことから、類似団体平均を上回る結果となっている。しかし、今後も税等一般財源の減少が見込まれることから、引き続き投資活動経費の総額抑制に取り組む必要がある。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を上回っているが、引き続き使用料や手数料の見直しによる適切な受益者負担の設定に取り組んでいく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コスト類似団体の平均値を上回っているが、令和2年度から平均値との差は縮小している。当市は行政面積が広く、また、人口減少が今後も進むと想定されることから、住民一人当たりの行政コストは高くなっていくことが見込まれるため、行財政改革などにより、いっそう効率的な財政運営を進めなければならない。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を大きく上回っているが、人口減少が進む中でも繰上償還の実施により前年度より負債額は減少はしている。負債総額の90%近くは地方債を活用しているが、後年度負担の抑制のため、地方債発行の適正化に努めなければならない。⑧基礎的財政収支令和2年度から業務活動収支の黒字が増加したこと、また、投資活動収支のマイナス額が小さくなったたことから、類似団体平均を上回る結果となっている。しかし、今後も税等一般財源の減少が見込まれることから、引き続き投資活動経費の総額抑制に取り組む必要がある。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を上回っているが、引き続き使用料や手数料の見直しによる適切な受益者負担の設定に取り組んでいく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を大きく上回っているが、人口減少が進む中でも繰上償還の実施により前年度より負債額は減少はしている。負債総額の90%近くは地方債を活用しているが、後年度負担の抑制のため、地方債発行の適正化に努めなければならない。⑧基礎的財政収支令和2年度から業務活動収支の黒字が増加したこと、また、投資活動収支のマイナス額が小さくなったたことから、類似団体平均を上回る結果となっている。しかし、今後も税等一般財源の減少が見込まれることから、引き続き投資活動経費の総額抑制に取り組む必要がある。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を上回っているが、引き続き使用料や手数料の見直しによる適切な受益者負担の設定に取り組んでいく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率類似団体平均を上回っているが、引き続き使用料や手数料の見直しによる適切な受益者負担の設定に取り組んでいく必要がある。