宍粟市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公立宍粟総合病院 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 小規模集合排水 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000人35,000人36,000人37,000人38,000人39,000人40,000人41,000人42,000人43,000人44,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

39.2%56.1%001000200030004000500060007000800090001000011000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や高齢化に加え、市内に中心となる産業が少ないことにより、財政基盤が弱く、類似団体平均より低い水準となっている。引き続き宍粟市総合計画及び総合戦略に基づき、若年層の人口流出抑制や、豊富な森林資源を生かした林業など地場産業の強化などにより、持続可能なまちづくりを推進し、市税の収納率向上対策や歳出抑制など財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：77/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入は、市税は減少したものの、普通交付税や税交付金が増額となったことで、経常一般財源等が増となっている。しかしながら、歳出では、給料改定に伴い人件費が増加したことや燃料価格や物価の高騰による支援を行ったことで扶助費が増加しており、前年度と比較して０．２％上昇した要因となっている。今後も物価や人件費の高騰が見込まれることから、引き続き、事務事業の見直しや繰上償還の積極的な実施などにより、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：57/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して降雪量が少なく物件費・維持補修費は減少しているものの、給料改定に伴い人件費が増加している。行政面積が広いことから保有する公共施設数が多く、維持管理費用が嵩んでいることが類似団体より高い数値となっている要因と考えられることから、今後においても引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化を含め、維持管理費用の削減に向けて取組を進めていく。

類似団体内順位：65/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給料表については国の制度に準拠しており、兵庫県内では７級制を超える団体がほとんどである中、宍粟市では６級制を継続している。毎年度、人事院勧告や県の人事委員会勧告に準拠した対応をしており、今後においても国および県の動向に留意し給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：31/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併による市発足以降、退職者の１／３補充を原則とした職員数の削減を進めてきたが、類似団体内では依然として高い数値となっている。市の面積が広大で、支所や出先機関などを多く配置しており、今後における急減を見込むことが難しい現状であることから、人口減少が進んでいくことで、１，０００人当たりの職員数は増加していくと予想される。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化も含め、一定の市民サービスを維持しつつ事務事業の効率化を推進し、増え続ける行政需要のなかで適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：69/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加しており、比率が０．４％悪化した。類似団体と比較しても低い水準を保つことができているが、今後、道路の新設改良・維持補修や学校施設の長寿命化などの大型事業を実施を進めているため、引き続き起債の発行抑制、交付税算入率の高い有利な起債の活用や、積極的な繰上償還の継続実施などにより、公債費負担の適正管理に取り組む必要がある。

類似団体内順位：16/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

積極的な繰上償還による地方債現在高の減少や公営企業への繰出金の減少、充当可能基金の増加により、前年度より１０．８％改善した。しかし、類似団体と比較すると依然将来負担比率が大きい状況にあり、今後においても地方債の発行抑制、発行する場合は交付税算入率の高い有利な地方債の活用および過去の借入金の積極的な繰上償還により、比率の抑制とさらなる財政の健全化に努める。

類似団体内順位：62/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

近年２５％台で推移していたが、令和５年度は２６％となり、兵庫県平均と比較すると下回っているが、類似団体平均および全国平均と比較すると上回っている。今後も、専門職など必要な職員数は現状維持としつつ、適正な人員配置を進めるとともに、給与の適正化を図るなかで人件費の削減に努める。

類似団体内順位：58/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物価高騰の影響はあるものの、児童生徒数の減少による給食材料費の減少や国補助制度による電気代の減少により、前年度より０．２％減少した。類似団体平均より低い水準にあるものの、市域が広大であり各種施設が多く、老朽化の進行による維持管理経費が増加する見込みであるため、引き続き施設の集約化や事業の見直しにより効率的な行財政運営に取り組む必要がある。

類似団体内順位：5/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の歳出額についてはほぼ横ばいの状態が続いている。類似団体平均より低い水準にあるものの、引き続き、生活保護費における資格審査等の適正化や就労準備支援・就労支援事業に取り組むなど、事業の見直しを進めることで財政の圧迫に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：14/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

分母となる歳入額が減少しているものの、普通建設事業費が減少しているため、前年度に比べて０．１％減少している。類似団体平均、兵庫県および全国平均を下回っている。

類似団体内順位：13/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

物価高騰対策の補助や、にしはりま環境事務組合の負担金は減少しているものの、分母となる歳入の減少の影響が大きく前年度より０．３％増加した。公営企業に対する補助については、経営戦略や水道ビジョン、病院経営強化プランに基づく施策のなかで、一般会計負担を抑制し適切な補助額となるよう見直しを行うとともに、その他の補助金についてもその効果を踏まえ見直しを行う。

類似団体内順位：80/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

積極的な繰上償還の継続実施により、類似団体より低い水準で推移している。しかしながら、財政力指数は低い水準で横ばいが続いており、広大な市域の生活基盤の整備には起債の依存度が高いことから、引き続き繰上償還の実施、予算編成及び実施計画における事業の整理などにより、公債費の抑制に向けた財政運営に努める。

類似団体内順位：28/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

コロナ関係の国庫補助の減少により、比率は前年度より０．５％増加した。今後も物価高騰等により経常経費の増加が見込まれることから、公共施設の集約化や事業の見直しなどコストの削減により財政健全化に取り組む。

類似団体内順位：65/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストは、民生費については、非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金の減少等、衛生費については、にしはりま環境事務組合への負担金の減少等、農林水産業費については、混交林整備事業の減少等が主な要因となっているが、歳入や人口減少により、一人当たりのコストで考えると依然として、高い比率になっている状況である。そのほか、総務費では拠点づくり事業により増加となっている。また、商工費では、観光施設の空調更新や観光駐車場の整備が完了したことにより減少している。施設の整備更新・維持管理については、今後も一定費用を要することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化をはじめ、少子化・人口流出対策に取り組むことで一人当たりのコストの逓減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費・補助費等・公債費について、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高くなっている。人件費については、類似団体のなかでも広大な面積を有し、市内の公共施設が点在していることで多くの人員配置が必要となっている。また、中山間地域が多くを占めるなどの地理的要因により、上下水道などの公営企業に係るインフラ整備のコストが嵩んでいることや過去の施設等の整備に多額の経費を要していることが、補助費等と公債費の比率を高くする要因となっている。さらに、公債費については積極的な繰上償還を実施していることも増加要因となっている。今後も人口減少が続くと見込まれ、税収等一般財源の減収により一人当たりのコストは高くなることが想定されることから、事業の見直しや公共施設等総合管理計画に基づいた適正な施設等の管理により経費の削減に取り組む必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、収入減少や災害など不測の支出増加に備え、長期的視野に立った積立てを行うものであり、令和５年度は基金の取り崩しを行っていない。実質収支額は、前年度より繰越財源が減少したことにより０．２６％の増となった。実質単年度収支は、実質収支額の増加や財政調整基金の積立や繰上償還の実施により前年度比で１．２６％の増加となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険診療所特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業特別会計病院事業特別会計簡易水道事業特別会計訪問看護事業特別会計農業共済事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

特別会計（国保・介護特別会計など）や企業会計（水道・病院特別会計など）を含む、全ての会計の赤字額が標準財政規模（市税や普通交付税などの収入）に対してどのくらいの割合になるかを示している。赤字額の数値が大きいほど財政運営が深刻化していることを表している。過去５年間では、全会計において黒字であり、連結実質赤字は発生していない。しかしながら、水道事業では、年々留保財源を切り崩している状況であるため、水道ビジョンに基づき、料金改定による収入確保や施設の統廃合・長寿命化による経費削減により収支均衡を図っていく。病院事業では、新型コロナウイルス感染症関係補助金により収益が増えたことで黒字比率が他会計に比べて高い状況にあるが、一時的なものであるため、公立病院経営強化プランにより中長期的な経営改善に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度の実質公債比率は７．０％で、公営企業債の元利償還金の繰入金の増加により、前年度比で０．４％悪化しているものの、単年度では普通交付税の増加に伴い、標準財政規模が増加していることに加え、繰上償還による元利償還金の減少により前年度より減少している。道路の新設改良・維持補修や学校施設の長寿命化などの大型事業が予定されているため、引き続き起債の発行抑制、交付税算入率の高い有利な起債の活用や、積極的な繰上償還の継続実施などにより、公債費負担の適正管理に取り組む必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還の財源に係る減債基金の積み立ては行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度の将来負担比率は５４．８％で、前年度より１０．８％改善した。積極的な繰上償還の実施による地方債残高の減少が要因である。今後においても地方債の発行抑制、発行する場合は交付税算入率の高い有利な地方債の活用および過去の借入金の積極的な繰上償還により、比率の抑制とさらなる財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和５年度の基金残高は７，８７７百万円となっており、前年度から１２９百万円の増加となっている。・収入減少や社会情勢の変化に対応するなど不測の支出増加に備えて財政調整基金に５２百万円積立を行ったほか、森林環境譲与税基金に５２百万円、デジタル社会推進基金に５３百万円の積立てを行ったことが、主な増加の要因である。（今後の方針）・今後、社会保障関係経費や施設の長寿命化に要するコストの増大が見込まれるなか、一般財源の不足が懸念されるところである。市民への負担を増加させることなく行政サービスを維持していくため、基金を計画的に、有効に活用するとともに、健全な財政運営に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,800百万円6,900百万円7,000百万円7,100百万円7,200百万円7,300百万円7,400百万円7,500百万円7,600百万円7,700百万円7,800百万円7,900百万円8,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和５年度の基金残高は３，０２６百万円となっており、前年度から５２百万円の増加となっている。・取り崩しがなかったことと、価格高騰等による後年度の取り崩しに備え５２百万円の積立てと運用利子による積立てが生じていることにより増加している。（今後の方針）・平成２５年度決算で当面の目標であった残高３０億円（標準財政規模の２０％）達成後は、平成３０年度まで運用利子を積立てていたが、令和元年度に取り崩したことから目標額を下回ることとなった。令和５年度末で残高３０億を超えたが、引き続き基金利子などを積立てることとで、価格高騰の対応など不測の事態に備える。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和５年度の基金残高は、２５６百万円となっており、前年度から７７百万円の増加となっている。・起債対象事業に充てるべき財源を原資として積立てており、令和５年度は９１百万円を積み立てた一方、繰入計画に基づき、１４百万円を取り崩した。（今後の方針）・毎年の起債元利償還に合わせた繰入計画に基づき、計画的に取り崩しを行うとともに、後年度の負担軽減のため必要に応じて原資を積立てる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160百万円170百万円180百万円190百万円200百万円210百万円220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金、地域福祉基金、森林文化創造基金：果実運用型として保有しており、原則取り崩しを行わないこととしている。・公共施設等整備基金：施設の修繕等および公共施設の統合・更新の際に活用している。・ブナ基金：ふるさと納税を原資としており、取崩金をその返礼品に充てるとともに、少子化対策や観光振興など、幅広いまちづくり事業に活用している。（増減理由）・公共施設整備基金：後年度の施設更新等の財源とするため２百万円を積立てし、４１百万円を取り崩して活用したため、３９百万円の減少となっている。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税について、後年度の森林整備等の事業に充てるため５２百万円を積立てしている。・デジタル社会推進基金：デジタル社会の推進を進めるために想定される事業費に備えるため、８８百万円を積立てし、３５百万円を取り崩したことで５３百万円の増加となっている。（今後の方針）・社会保障関係経費や施設の長寿命化に要するコストの増大が見込まれるなか、一般財源の不足が懸念されるところである。市民への負担を増加させることなく行政サービスを維持していくため、基金を計画的に、有効に活用するとともに、健全な財政運営に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

この指標は資産の老朽化を示す指標であり、施設の統合による公共施設の適正化を目的に複数年事業として市民局庁舎の建替え等を進めてきているが、全体的な施設の老朽化が原因となり、結果として前年度比で１．９％の増となっている。今後も施設の老朽化に伴う維持管理経費の増嵩が見込まれるため、計画的に施設の統廃合や長寿命化を進めていく。

類似団体内順位：45/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

継続的な繰上償還の実施により、地方債残高は減少しているが、幼保一元化推進事業や小学校統合事業など新たな地方債発行を行ったことや、地方交付税の減少などにより経常一般財源が減少したことにより、債務償還比率は前年度比で６３．６％増加している。地理的要因によりインフラ設備などを多く抱えているため、更新・整備にあたっては地方債に頼らざるを得ない状況であり、依然として債務償還比率が類似団体に比べて高い水準にある。今後も繰上償還の積極的な実施や地方債の発行抑制などにより改善を図っていく。

類似団体内順位：73/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、継続的な繰上償還の実施と新たな地方債の発行抑制により地方債残高が減少したことに加え、公営企業への繰出金が減少したことにより将来負担額は減少しているものの、普通交付税の減少や臨時財政対策債発行可能額の減少により前年度比で0.2％増加している。一方、有形固定資産減価償却率は、市民局庁舎の建替え等により公共施設の集約化を進めているものの、全体的な施設の老朽化が進んでいる。引き続き繰上償還や地方債の発行抑制による将来負担比率の減少を図りつつ、公共施設の統廃合・集約化や施設の長寿命化を進めることで将来的な施設の維持管理経費の増嵩に備えていく必要がある。

51.6％58.1％59.8％61.6％61.9％62.9％64.7％66.6％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、前年度比で0.2％増加したものの、平成30年度以降は継続的な繰上償還の実施により将来負担比率・実質公債費率ともに減少傾向となっている。しかし、依然としてインフラ設備に多額の地方債の発行を必要としており、類似団体と比較して将来負担比率は高い比率となっているため、引き続き繰上償還の実施や地方債の発行抑制を図っていく必要がある。

6.6％6.9％7.9％9.8％11.5％13.4％14.5％15％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路については有形固定資産減価償却率が他の施設と比較してかなり低くなっているが、これは過去の道路工作物の価格が不明で、固定資産台帳に登録されていないためであり、これらの資産の固定資産台帳への登録は依然として難しい状況にある。比率の増加は、登録済み道路の経年劣化に起因するものである。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高く、一人当たり有形固定資産額も類似団体と比較して高いことから、人口に対して多くのインフラを有していることが見受けられる。認定こども園・幼稚園・保育所および学校施設について、一人当たり面積が類似団体と比較して高くなっている。いずれの施設も多くのインフラを有している理由として人口減少や少子化の影響とともに、山間地域であり市域が広く、集落が点在しているといった当市の地理的要因が大きく影響していると考えられる。今後については、公共施設等総合管理計画や各個別計画等に基づき、インフラの長寿命化や適正管理を進めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館や体育館・プール、福祉施設、市民会館、消防施設は過去５年間で長寿命化対策に取り組めておらず、一定の割合で有形固定資産減価償却率が増加しており、計画的に長寿命化対策等を検討する必要がある。一般廃棄物処理施設や保健センター、庁舎については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低くなっている。庁舎については、令和元年度より市民局等庁舎の集約化・複合化を進めていることで類似団体と比較して低い水準を維持できていると考えられる。体育館・プール、保健センター、庁舎については、一人当たり面積が類似団体と比較して高い水準となっている。これは当市の地理的要因が大きく影響しているものと考えられ、引き続き公共施設等総合管理計画等に基づき適切に施設の維持管理を進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和3年度の一般会計等においては、令和2年度と比較すると資産総額が、市民局庁舎の整備や認定こども園事業などの影響により1.9億円の増となった。負債総額は、約12億円の繰上償還の実施などにより14.2億円の減となった。特別会計と公営企業会計を加えた全体では、令和2年度と比較すると下水道施設の減価償却などにより資産総額が13.7億円の減、また、各会計における企業債の減などにより負債総額は41億円の減となった。一般会計等と比べると、資産総額は上下水道のインフラ資産を計上していることなどから388.9億円多く、負債総額は資産形成に企業債を活用していることなどから373.4億円多くなっている。にしはりま環境事務組合や西はりま消防組合などを加えた連結では、全体と比べると、資産総額は、にしはりま環境事務組合や西はりま消防組合の建物や車両などを計上していることから47.2億円多く、負債総額は、にしはりま環境事務組合の地方債や兵庫県退職手当組合の退職手当引当金を計上していることなどから30.1億円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和3年度の一般会計等においては、令和2年度と比較すると純行政コストが26.7億円減少した。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策関連事業の特別定額給付金や災害復旧事業などの事業費が減少したためである。全体では、純行政コストが27.6億円の減少となったが、主には一般会計等と同じ要因である。また、一般会計等と比較すると、経常費用が140億円多いものの、公営企業会計の料金収入などにより経常収益も48.5億円発生していることにより、純行政コストは91.9億円多くなっている。連結では、全体に比べて経常費用が80.2億円多いものの、経常収益も9.9億円多くなっていることから、純行政コストは70.5億円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等を含む財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は15.6億円の増となり、結果として純資産残高は356.7億円となった。全体においても、財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額が26.9億円の増となり、純資産残高は372.2億円となった。なお、全体では国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の保険料が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べると、純資産残高は15.5億円多くなっている連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることなどから、全体と比べると、純資産残高は17.1億円多くなっている。

業務活動収支

2016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が32.3億円の黒字であったが、投資活動収支は、建設事業を地方債を活用して行っていることや基金の積立投資及び出資を行ったことなどから20.3億円となった。財務活動収支は、地方債の発行抑制及び繰上償還の実施により償還額が発行額を上回ったことから▲12.9億円となっている。全体では、一般会計等と比べると、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから業務活動収支は19.9億円多く、52.2億円の黒字となった。投資活動収支は、資産売払収入の減少により投資活動収入は減少しているものの公共施設等整備費支出の減などによる投資活動支出の抑制により▲17.4億円と令和2年度より改善している。財務活動収支は、地方債等発行収入の減少により▲30.1億円となった。連結は、全体と比べると、業務活動収支は1.1億円多く、投資活動収支は1.4億円マイナス額が大きく、財務活動収支は1.7億円マイナス額が大きくなっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たりの資産額令和2年度に下水道会計を公営企業化し、出資金が増加したことにより大幅に増となったことに加え、平成29年度以降施設の整備・更新が続いているため増加傾向にある。依然として類似団体平均値を上回っており、今後も資産の統廃合などにより適正量確保に努める。②歳入額対資産比率資産合計は前年度より増加し、歳入総額は減少したため、当該値は増加している。③有形固定資産減価償却率施設の老朽化が進んでおり、前年度より1.8%増加した。類似団体平均値を上回っており、公共施設等総合管理計画等に基づき、予防修繕による長寿命化や施設保有量の適正化に取り組む必要がある。2.資産と負債の比率④純資産比率類似団体平均値を大きく下回っているが、資産の増加と繰上償還などによる負債の減少により、増加傾向にある。⑤将来世代負担比率当市は行政面積が広く、谷間に集落が点在することから、公共施設等を多く保有しており、施設維持のため費用が嵩んでいることから類似団体平均を大きく上回っている。投資事業には過疎対策事業債など交付税措置のある地方債を活用するとともに、繰上償還の実施により改善を図っていく。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト類似団体の平均値を上回っているが、令和2年度から平均値との差は縮小している。当市は行政面積が広く、また、人口減少が今後も進むと想定されることから、住民一人当たりの行政コストは高くなっていくことが見込まれるため、行財政改革などにより、いっそう効率的な財政運営を進めなければならない。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を大きく上回っているが、人口減少が進む中でも繰上償還の実施により前年度より負債額は減少はしている。負債総額の90%近くは地方債を活用しているが、後年度負担の抑制のため、地方債発行の適正化に努めなければならない。⑧基礎的財政収支令和2年度から業務活動収支の黒字が増加したこと、また、投資活動収支のマイナス額が小さくなったたことから、類似団体平均を上回る結果となっている。しかし、今後も税等一般財源の減少が見込まれることから、引き続き投資活動経費の総額抑制に取り組む必要がある。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を上回っているが、引き続き使用料や手数料の見直しによる適切な受益者負担の設定に取り組んでいく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202140％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率類似団体平均値を大きく下回っているが、資産の増加と繰上償還などによる負債の減少により、増加傾向にある。⑤将来世代負担比率当市は行政面積が広く、谷間に集落が点在することから、公共施設等を多く保有しており、施設維持のため費用が嵩んでいることから類似団体平均を大きく上回っている。投資事業には過疎対策事業債など交付税措置のある地方債を活用するとともに、繰上償還の実施により改善を図っていく。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト類似団体の平均値を上回っているが、令和2年度から平均値との差は縮小している。当市は行政面積が広く、また、人口減少が今後も進むと想定されることから、住民一人当たりの行政コストは高くなっていくことが見込まれるため、行財政改革などにより、いっそう効率的な財政運営を進めなければならない。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を大きく上回っているが、人口減少が進む中でも繰上償還の実施により前年度より負債額は減少はしている。負債総額の90%近くは地方債を活用しているが、後年度負担の抑制のため、地方債発行の適正化に努めなければならない。⑧基礎的財政収支令和2年度から業務活動収支の黒字が増加したこと、また、投資活動収支のマイナス額が小さくなったたことから、類似団体平均を上回る結果となっている。しかし、今後も税等一般財源の減少が見込まれることから、引き続き投資活動経費の総額抑制に取り組む必要がある。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を上回っているが、引き続き使用料や手数料の見直しによる適切な受益者負担の設定に取り組んでいく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コスト類似団体の平均値を上回っているが、令和2年度から平均値との差は縮小している。当市は行政面積が広く、また、人口減少が今後も進むと想定されることから、住民一人当たりの行政コストは高くなっていくことが見込まれるため、行財政改革などにより、いっそう効率的な財政運営を進めなければならない。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を大きく上回っているが、人口減少が進む中でも繰上償還の実施により前年度より負債額は減少はしている。負債総額の90%近くは地方債を活用しているが、後年度負担の抑制のため、地方債発行の適正化に努めなければならない。⑧基礎的財政収支令和2年度から業務活動収支の黒字が増加したこと、また、投資活動収支のマイナス額が小さくなったたことから、類似団体平均を上回る結果となっている。しかし、今後も税等一般財源の減少が見込まれることから、引き続き投資活動経費の総額抑制に取り組む必要がある。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を上回っているが、引き続き使用料や手数料の見直しによる適切な受益者負担の設定に取り組んでいく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を大きく上回っているが、人口減少が進む中でも繰上償還の実施により前年度より負債額は減少はしている。負債総額の90%近くは地方債を活用しているが、後年度負担の抑制のため、地方債発行の適正化に努めなければならない。⑧基礎的財政収支令和2年度から業務活動収支の黒字が増加したこと、また、投資活動収支のマイナス額が小さくなったたことから、類似団体平均を上回る結果となっている。しかし、今後も税等一般財源の減少が見込まれることから、引き続き投資活動経費の総額抑制に取り組む必要がある。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を上回っているが、引き続き使用料や手数料の見直しによる適切な受益者負担の設定に取り組んでいく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率類似団体平均を上回っているが、引き続き使用料や手数料の見直しによる適切な受益者負担の設定に取り組んでいく必要がある。

類似団体【282278_17_4_000】