経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、100%となっているが、一般会計からの繰入を行ったことによるものである。③④流動比率の値が類似団体と比較しても低く、また、企業債残高対事業規模比率が高くなっているのは、当初の下水道施設整備に多額な費用がかかり、その地方債借入額が高額であることが影響していると考えられる。⑤経費回収率については、全国及び類似団よりも上回っており、良好と言える。⑥汚水処理原価については、全国及び類似団体平均よりも低くなっており良好と言えるが、効率的な経営により原価を抑えるよう努めていく必要がある。⑧水洗化率は全国及び類似団体平均と比較して良好と言える。
老朽化の状況について
供用開始後20年以上が経過している施設があるなど、処理施設及びマンホールポンプ等の老朽化が進んでいるため、修繕料が年々増加傾向にある。
全体総括
令和2年より地方公営企業法の財務規程適用により、消費税等の節税効果による経費節減が見込める一方で、他会計からの補助金への依存を抑制するため、健全な経営化に向けて、経営体制のあり方や今後の投資のあり方、適切な使用料体系、汚水処理費の削減に向け、計画的で合理的な事業運営を図る必要がある。