長野市：小規模集合排水処理

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100％0％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100％-50％0％50％100％150％200％250％300％350％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5円0.55円0.6円0.65円0.7円0.75円0.8円0.85円0.9円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

小規模集合排水処理事業は、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を図るため、旧豊野町にて整備し、平成10年度から供用開始しました。本市が行う下水道事業の一本化を図るため、平成21年度に公営企業法を適用し、上下水道局が経営する公共下水道事業等と統合しました。小規模集合排水処理事業における使用料収入は、人口減少に伴う汚水排除量の減少により年々減少し、今後も増加が見込めないため、経常収支は更に厳しいものになります。また、維持管理費も使用料収入で賄えていないため、今後も赤字が続く見込みです。これに伴い累積欠損金比率は上昇傾向にありますが、公共下水道事業の利益により欠損金を補填しており、下水道事業会計としては累積欠損金はありません。企業債残高対事業規模比率は、地理的要因等により整備費用が大きい上、使用料は他の下水道事業と格差を設けていないため、類似団体と比較しても高い水準にありますが、建設整備は完了しているため、残高は年々減少しています。当年度は、前年度に比べ経常費用が減少したことにより、①経常収支比率及び⑤経費回収率が改善し、⑥汚水処理原価は低下しています。収益性が著しく低く、経営が困難な状況にありますが、下水道事業全体として包括的な経営を行っています。⑧水洗化率の低下は、現在水洗便所設置済人口及び現在処理区域内人口の減少によるものです。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

施設及び管渠の建設は完了しているため、現在は維持管理経費の節減を図りながら今後の更新に備え、施設の統廃合や更なる効率的な運用を検討しています。①有形固定資産減価償却率：資産の老朽化度を表す指標で、整備完了後は経年により増加します。本市は整備が完了しているため、年々増加傾向にあり、平均値を上回っている状況です。②管渠老朽化率：法定耐用年数を経過した管渠はありません。③管渠改善率：法定耐用年数を経過した管渠がないため、更新実績はありません。

全体総括

公共下水道事業等との統合により、下水道事業全体として経営しているため、本事業単独の指標をもって経営状況を判断することは困難です。市内における下水道使用者の負担の公平を図るため、他事業と同じ料金体系を採用していることにより、採算性は低い状況にあります。人口減少に伴う汚水排除量の減少により使用料収入は年々減少するとともに、施設の更新に対する財源が不足する等、経営を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。本事業につきましては、城山、蟻ケ崎排水処理区の両処理場を廃止し、公共下水道への接続に向けた管渠整備を進めております。統合による維持管理費の削減など経営を効率化し、下水道事業全体として安定した経営が持続できるよう努めていきます。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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