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平成15年度までは類似団体とほぼ同程度の数値であったが、平成17年及び平成22年の市町村合併を経て市域、人口が増加する一方、市税収入が伸び悩み、数値が悪化した。令和5年度は、所得環境の改善などにより市税が増加したものの、令和3年度の国税収入の増額補正に伴う普通交付税の追加交付が直近3年間の平均値に影響しており、0.01ポイントのマイナスとなった。今後も、市税の収納率の向上を図るとともに、公共施設の統廃合や長寿命化、事務事業の見直しを計画的に進め、財政基盤の強化に努める。
令和4年度は、前年度に交付された普通交付税の臨時財政対策債償還基金費が皆減となり改善から悪化に転じたが、令和5年度は、補助費などへの経常的経費充当一般財源が増加したことにより、さらに1.2ポイント上昇し、令和元年度と同じく過去最高値の91.8%となった。類似団体の平均値からは、1.2ポイント下回った状態ではあるが、引き続き人件費、公債費、物件費などの経常経費の抑制に努めるとともに、市税の収納率向上のほか、未利用財産の貸付・売却、使用料など利用者負担の適正化を図り、経常収入の増加に努める。
令和5年度は、人件費において定年年齢引上げによる退職手当の減などにより、物件費において新型コロナウイルスワクチン接種委託料の減などによりそれぞれ減少したことから、人口1人当たりの人件費・物件費等は、前年度より101円の減となった。人口は減少傾向が顕著になりつつあるため、引き続き人件費、物件費などの経常的経費の抑制を図る。
職務給の原則に適合しない不適正な給与制度の運用(いわゆる「わたり」)を廃止し、平成28年度から職員の職責に応じた職務の級を決定し格付することとした職務給の徹底を図った。その結果、上記制度移行前の100.5から0.3ポイントのマイナスとなり、前年と指数に変化はなかった。今後も職員の格付状況等を引き続き検証し必要な見直しを行うことにより、一層の給与水準の適正化に努める。
平成22年の市町村合併により職員数が増加し、類似団体の平均を上回ったが、平成22年度に独自に策定した第四次長野市定員適正化計画(平成22~26年度)の計画期間の削減目標30人に対し、39人の削減を達成した。その後の平成27~令和5の間に職員数は12人減少してきているところであるが、定年引上期間中の令和5年度から14年度までの間は、原則として定年退職者が2年に一度しか生じないため、業務量等の変化や見通しを定年引上期間中の職員数の変化と連動させ、適正な定員管理に努める。
東日本台風災害に伴う災害廃棄物等処理及び施設復旧に係る起債の元金償還の本格化や、交付税措置率の高い公債費の償還額の減少などにより、令和5年度は前年度に比べ0.3ポイント上昇した。今後、公共施設の老朽化対策に係る起債により、公債費の増加が見込まれるため、比率は増加が見込まれるものの、事業の緊急度や優先性、必要性を十分に検討した上で、「選択と集中」を徹底することにより、公債費の縮減に努める。
令和5年度は、交付税措置率の低い起債の新規発行を大幅に取りやめたことなどにより、前年度に比べ7.1ポイント減少している。今後とも、重要性や緊急性などを十分に踏まえながら施策を厳選し、地方債の借入れに際しては償還時に地方交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、将来負担が過度に上昇しないよう取り組んでいく。
指定管理者制度の積極的な導入やPFIなど、民間活力の活用による職員数の抑制、時間外勤務手当の縮減などに努めてきたことにより、類似団体の平均値を下回っていたが、令和4年度は、退職手当の増などにより類似団体の平均値を上回った。令和5年度は、定年年齢引上げによる退職者の減に伴う退職手当の減などにより1.3ポイント減少し、類似団体の平均値を再び下回った。
令和5年度は、放課後子ども総合プラン推進事業などに係る経費の増により、前年度と比較して0.4ポイント増加した。物件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっているのは、業務の民間委託を推進してきたことと、他の類似都市にない要因として、オリンピック開催に伴い建設した大型の競技施設の管理運営委託費が要因となっている。
生活保護の保護率が低いことなどにより、扶助費に係る経常収支比率が類似団体の平均値と比較して6.1ポイント下回っている。また、物価高騰対策の給付金の増などにより、前年度と比較すると0.4ポイント増加している。今後、少子化対策の充実や高齢者の増加、障害者(児)介護給付費・訓練等給付費等に要する費用などにより増加が見込まれることから、法定外事業の見直しなどに取り組んでいく。
その他の主なものは、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金であり、令和5年度は、類似団体の平均値と比較して1.4ポイント低くなっている。今後は高齢化の進展に伴う保険給付費の増加などが見込まれることから、法定基準外の繰出金の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体と比較して高い要因のひとつとして、下水道事業における企業債償還額に対する補助金が多額になっていることが挙げられるが、平成28年度以降、下水道整備率の向上に伴い事業の平準化が進んだことからほぼ横ばいとなっている。令和5年度は、ごみ処理施設建設に係る長野広域連合負担金の増などにより0.6ポイント増加している。
公債費に係る経常収支比率は、令和4年度に街路事業等のインフラ系公共事業に係る元金償還の増により1.0ポイント増加した。令和5年度は、東日本台風災害に係る起債の元利償還の本格化による増などにより前年度と比較して0.5ポイント増加した。今後、公共施設の老朽化対策などに係る起債の元金償還を控えており、公債費の増加が見込まれる。
公債費を除く経常収支比率は、ごみ処理施設建設に係る長野広域連合負担金の増などにより、前年度と比較して0.7ポイント増加しているが、類似団体の平均値と比較すると4.0ポイント下回っている。今後、公共施設の長寿命化対策経費の増加が見込まれるため、施設の統廃合・複合化などを徹底し、事業の選択と集中など、経常的経費の抑制に努めていく。
(増減理由)基金残高は、ピーク時の平成4年度には602億円あったが、オリンピック関連施設や市民病院の整備等の財源として活用したことから、平成10年度には279億円まで減少した。その後、一時的には基金への積立が可能となったものの、市税の伸び悩みや地方交付税の減少によって、基金の取り崩しに依存した状態が続いていたが、プロジェクト事業の本格化に備え、新たに基金を造成するなど準備を進めてきた。平成27年度以降、財政調整基金の取崩額が積立額を上回る状況が続き、目減り傾向が続いたが、令和2年度からは取崩額が積立額を下回り、残高は増加に転じている。令和5年度は前年度決算剰余金の処分等として財政調整基金に19.1億円を積み立てた一方、除雪等に係る一般財源が不足したことにより、財政調整基金から17億円を取り崩した。また、令和6・7年度における臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための「臨時財政対策債償還基金費」等として、減債基金に4.7億円を積み立てた。このほか、令和7年度以降財政需要が増える施設長寿命化改修に備えるため、公共施設等総合管理基金に2.4億円を積み立てたこと等により、基金全体では、9.7億円の増となった。(今後の方針)国庫補助等の財源が見込めない単独事業や少子・高齢化の進行により年々増加する社会保障関係経費等に対応するため、歳出の見直しなど財政健全化への取組により、財政調整基金の取崩額圧縮を図り、その他特定目的基金についても、基金目的に沿った計画的な運用を図る。
(増減理由)前年度決算剰余金の処分等として19.1億円を積み立てた一方、除雪等に係る一般財源が不足したことにより、17億円を取り崩した。これらにより、令和4年度末(残高178.0億円)と比較すると約2.1億円増で基金残高は180.1億円となった。(今後の方針)国庫補助等の財源が見込めない単独事業や少子・高齢化の進行により年々増加する社会保障関係経費などに対応するため、歳出の見直しなど財政健全化への取組により、取崩額の圧縮を図る。
(増減理由)令和6・7年度における臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための「臨時財政対策債償還基金費」等として4.7億円を積み立てた一方、令和元年東日本台風災害に係る災害復旧事業債の償還に充てるため、0.4億円を取り崩した。これらにより、令和4年度末(残高75.1億円)と比較すると約4.3億円増で基金残高は79.4億円となった。(今後の方針)市債の償還及び市債の適正な管理に必要な財源を確保するため、適切に管理運用していく。
(基金の使途)・職員退職手当基金:職員の退職手当の支払い・公共施設等総合管理基金:公共施設等の長寿命化に関する事業の推進並びに公共施設等の計画的な更新及び活用(増減理由)・公共施設等総合管理基金:公共施設等の長寿命化対策を着実に進めていくための積み立てによる増(+2.1億円)・地域振興基金:豊野防災交流センター整備等に係る財源として活用するための取り崩しによる減(-2.0億円)(今後の方針)・職員退職手当基金:今後増加が見込まれる退職手当に備え、適切に積み立てる。・公共施設等総合管理基金:公共施設等の長寿命化改修を計画的に進めるため、適切に積み立て、必要な経費に充当する。
有形固定資産減価償却率を算出する際の分子となる減価償却累計額は、単年度(令和4年度ベース)で約189億円程度増加している。この189億円は算出上の分母となる償却資産の取得価格の2.0%程度であるため、分母に変動が無かった場合の単純な前年度比較では、2.0ポイント程度増加することになる。その中で、1.7ポイントの増加にとどまったのは、市営住宅返目団地の増築、南向公園整備などの新規資産の取得や、私立小中学校の長寿命化工事の開始に伴い、市有施設やインフラの更新が進んだことによるものである。
平成26年度以降のプロジェクト事業(庁舎建設など)に伴う地方債現在高の増加が影響し、類似団体と比較し債務償還比率が高い傾向が続いたが、市債の新規発行額の減などにより、充当可能財源を除いた将来負担額は改善傾向である。令和4年度は臨時財政対策債発行可能額が減少したことから、債務償還比率が増加した。類似団体と比較し高い状況にあるため、引き続き、交付税措置のない市債発行を抑制していくよう努める。
有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに類似団体平均と比較して高い状況にある。有形固定資産減価償却率については、H27年度から8年連続で増加しており、増加率も平均より高くなっている。類似団体に比べ有形固定資産の保有量が2割程度(金額換算で892億円程度)多いため、有形固定資産減価償却率への影響が出にくいといった特徴があり、市有施設等の更新を進めているが減価償却がそれを上回っているため、毎年上昇している。
将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、実質公債費比率は低くなっている。平成26年度以降、長野Uスタジアム、第一庁舎・芸術館建設、学校耐震化事業などのプロジェクト事業の市債発行により、将来負担比率が上昇傾向にあったが、交付税措置される市債の増に伴う将来負担額から控除される見込額の増及び市債の新規発行額の減により、比率は減少に転じた。実質公債費比率は、前述のプロジェクト事業に伴う市債の元金償還が本格化したことから、平成30年度から比率が上昇傾向にある。今後も引き続き上昇することが見込まれるため、交付税措置のない市債発行を抑制していくよう努める。