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2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成１５年度までは類似団体とほぼ同程度の数値であったが、平成１７年１月及び平成２２年１月の市町村合併を経て市域、人口が増加する一方、市税収入が伸び悩み、数値が悪化した。令和３年度に、国の第１号補正予算による国税収入の増額補正に伴い、普通交付税が追加交付されたことにより、類似団体同様、０．０２ポイントのマイナスとなった。今後も、市税の収納率向上や公共施設の統廃合や長寿命化、事務事業の見直しを計画的に進め、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和３年度は臨時的措置として、普通交付税に臨時財政対策債償還基金費が加算交付され、経常収支比率は一時的に改善したが、令和４年度は上記措置は皆減となり、経常一般財源総額が減少したことにより、４．２ポイント悪化した。類似団体平均値からは、１．４ポイント下回った状態ではあるが、引き続き人件費、公債費、物件費などの経常経費の抑制に努めるとともに、市税の収納率向上のほか、未利用財産の貸付・売却、使用料など利用者負担の適正化を図り、経常収入の増加に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和元年度は東日本台風災害の影響による物件費の大幅増により、前年度比２１，３７５円の大幅増となった。令和４年度における物件費は、台風災害に伴う災害廃棄物の収集運搬委託料の皆減などにより８．１％減少となったものの、人件費は、退職者の増に伴う退職手当の増加等により、前年度比で２．１％増加となり、人口一人当たりの人件費・物件費等は、前年度より６，５５７円の減となった。人口は減少傾向が顕著になりつつあるため、引き続き人件費、物件費などの経常的経費の抑制を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職務給の原則に適合しない不適正な給与制度の運用（いわゆる「わたり」）を廃止し、平成２８年度から職員の職責に応じた職務の級を決定し格付することとした職務給の徹底を図った。その結果、上記制度移行前の１００．５から０．３ポイントのマイナスとなったが、前年との比較では０．１ポイントの上昇となった。今後も職員の格付け状況等を引き続き検証し必要な見直しを行うことにより、一層の給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２２年１月の市町村合併により職員数が増加し、類似団体の平均を上回ったが、平成２２年度に独自に策定した第四次長野市定員適正化計画（平成２２～平成２６年度）の計画期間の削減目標３０人に対し、３９人の削減を達成した。その後の平成２７～令和４の間に職員数は２１人減少してきているところであり、今後も事務事業等の見直しを継続的に行い、本市の実情を考慮しつつ、市民サービスの低下を招くことのないよう、適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
サンマリーンながの更新整備及び第一学校給食センター改修等の元金償還の本格化や、交付税措置率の高い公債費の償還額の減少などにより、令和４年度は前年度に比べ０．６ポイント上昇した。今後、東日本台風災害に係る起債や公共施設の老朽化対策に係る起債により、公債費の増加が見込まれるため、数値は増加が見込まれるものの、事業の緊急度や優先性、必要性を十分に検討した上で、「選択と集中」を徹底することにより、公債費の縮減に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和４年度は、交付税措置率の低い起債の新規発行を大幅に取りやめたことなどにより、前年度に比べて５．３ポイント減少している。今後とも、重要性や緊急性などを十分に踏まえながら施策を厳選し、地方債の借り入れに際しては償還時に地方交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、将来負担が過度に上昇しないよう取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
指定管理者制度の積極的な導入やＰＦＩなど、民間活力の活用による職員数の抑制、時間外勤務手当の縮減などに努めてきたことにより、類似団体平均値を下回っていたものの、令和４年度は、退職者の増に伴う退職手当の増などにより１．８ポイント増加し、平均値を上回った。
物件費
物件費の分析欄
令和４年度は、電気料、都市ガス料価格高騰の影響による市有施設の光熱費の増により、前年度と比較して増加した。物件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっているのは、業務の民間委託を推進してきたたことと、他の類似都市にない要因として、オリンピック開催に伴い建設した大型の競技施設の管理運営委託費が要因となっている。
扶助費
扶助費の分析欄
生活保護の保護率が低いことなどにより、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均値と比較して５．６ポイント下回っている。また、物価高騰対策の給付金の増などにより、前年度と比較すると０．２ポイント増加している。扶助費については、今後、少子化対策の充実や高齢者の増加、障害者（児）介護給付費・訓練等給付費等に要する費用などにより増加が見込まれることから、法定外事業の見直しなどに取り組んでいく。
その他
その他の分析欄
その他の主なものは、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金であり、令和４年度は、類似団体との比較においては１．７ポイント低くなっている。今後は高齢化の進展に伴う保険給付費の増加などが見込まれることから、法定基準外の繰出金の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっているのは、下水道事業における企業債償還額に対する補助金が多額になっていることが要因のひとつである。平成２８年度以降、下水道整備率の向上に伴い、事業の平準化が進み、横ばいとなっている。
公債費
公債費の分析欄
令和２年度は第一学校給食センター改築関連の市債皆減等により０．１ポイント減少、令和３年度は豊野中学校改築関連の市債減等により１．２ポイント減少したものの、令和４年度は街路事業等のインフラ系公共事業に係る元金償還の増により、１．０ポイント増加した。今後、東日本台風災害に係る起債や公共施設の老朽化対策に係る起債の元金償還を控えており、公債費の増加が見込まれる。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率は、類似団体と比較して３．６ポイント下回っており、電気料、都市ガス料価格高騰の影響による市有施設の光熱費の増により、前年度と比較して３．２ポイント増加している。今後、公共施設の長寿命化対策経費の増加が見込まれるため、施設の統廃合・複合化などを徹底し、事業の選択と集中など、経常的経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
災害復旧費は住民一人当たり３，７０２円となっており、全国平均に比べ高いのは令和元年度からの東日本台風災害関連事業等の増によることが主な要因であるが、令和４年度は農業施設復旧事業費の減により減少している。教育費は住民一人当たり３８，９２０円となっており、近年は、類似団体平均及び全国平均に比べ低い水準となっている。令和４年度は、信州新町小学校移転に伴う多目的棟建設事業費の増などにより増加に転じた。今後も、小・中学校の長寿命化対策経費の増加が見込まれる。商工費は住民一人当たり５５，９２６円となっており、コロナ経済対策のプレミアム付き商品券事業費の増に伴い、増加している。衛生費は住民一人当たり３６，９５４円となっており、台風災害に伴う災害廃棄物の収集運搬費の減や新型コロナワクチン接種事業費の減などにより、大幅に減少している。公債費は住民一人当たり４４，７６１円となっており、街路整備事業等のインフラ系公共事業に係る起債の元金償還の本格化による影響などで増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は１人当たり３５，６５４円となっており、事業進捗による災害公営住宅整備費の減等により減少した。今後は公共施設の長寿命化対策により、普通建設事業費（うち更新整備）の増加が見込まれる。災害復旧費は住民一人当たり３，７０２円となっており、全国平均に比べ高いのは令和元年度からの東日本台風災害関連事業等の増によることが主な要因であるが、令和４年度は農業施設復旧事業費の減により減少している。補助費等は、コロナ経済対策のプレミアム付き商品券事業費の増に伴い、令和３年度から増加している。また、扶助費は１人当たり９２，６３２円となっており、類似都市を下回っている主な要因は、生活保護の保護率が低いことにある。積立金は１人当たり１，７９７円となっており、臨時財政対策債償還基金費の積み立てによる減債基金積立金の減などにより前年度から減少し、維持補修費の１人当たりのコストは、道路除雪費の減により減少している。また、公債費は住民一人当たり４４，７６０円となっており、街路整備事業等のインフラ系公共事業に係る起債の元金償還の本格化による影響などで増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金残高は平成２７年度以降取崩額が積立額を上回ることなどにより目減り傾向が続いたが、令和４年度は、前年度決算剰余金の１／２の２０．２億円を積み立てる一方、当初２４．７億円と見込んだ基金の取り崩しは、市税、地方消費税交付金などの一般財源の増収により行わなかったため、前年度比で増加している。また、実質単年度収支は赤字となっているものの、健全な行財政運営を着実に進めており、実質収支額は継続的に黒字を確保している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄一般会計、特別会計、企業会計において、実質収支額及び資金剰余額は黒字のため、連結実質赤字額は生じていない。一般会計については、今後も前年度と同程度の割合を維持していくように努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄公債費（元利償還金）については、平成２５年度以降の第一庁舎・芸術館建設等の建設事業の進捗に伴い、建設事業債の発行が増加し、平成２９年度以降、その元金償還が本格化したことから、上昇に転じた。また、令和元年度以降、長野広域連合が実施するごみ処理施設建設に係る負担金も増加している。今後さらに、東日本台風災害に係る復旧・復興事業や公共施設の長寿命化対策等により上昇が見込まれる。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄地方債の現在高は、平成２５年度以降の第一庁舎・芸術館建設等の建設事業の進捗により増加に転じていたが、交付税措置率の低い起債の新規発行を大幅に取りやめたことなどにより令和３年度以降は減少に転じている。一方、公共施設の長寿命化対策の進捗や令和１０年の国民スポーツ大会開催に向けた施設整備等により、令和７年度には再度増加に転ずる見込みである。また、今後の社会保障関係経費や公債費等の経常的経費の増加により、財政調整基金等が減少する見込みであることから、将来負担比率の分子全体としては今後、増加する見込みである。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金残高は、ピーク時の平成４年度には６０２億円あったが、オリンピック関連施設や市民病院の整備などの財源として活用したことから、平成１０年度には２７９億円まで減少した。その後、一時的には基金への積立が可能となったものの、市税の伸び悩みや地方交付税の減少によって、基金の取り崩しに依存した状態が続いていたが、プロジェクト事業の本格化に備え、新たに基金を造成するなど準備を進めてきた。平成２７年度以降、財政調整基金の取崩額が積立額を上回る状況が続き目減りが続いたが、令和２年度に反転し、令和４年度は前年度決算剰余金の処分として財政調整基金に２０．２億円を積み増した。また、市税、地方消費税交付金などの一般財源の増収により財政調整基金の取崩しは行わなかった（３年連続）。このほか、施設長寿命化に備えるため公共施設等総合管理基金の積み増し等により、基金全体では、２０．９億円の増となった。（今後の方針）国庫補助等の財源が見込めない単独事業や少子・高齢化の進行により年々増加する社会保障関係経費などに対応するため、歳出の見直しなど財政健全化への取り組みにより、財政調整基金の取り崩し額の圧縮を図り、ほかの特定目的基金についても、基金目的に沿った計画的な運用を図る。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金の１／２の２０．２億円を積み立てる一方、当初２４．７億円と見込んだ基金の取り崩しは、市税、地方消費税交付金などの一般財源の増収により行わなかった。これらにより、令和３年度末（残高１５７．７億円）と比較すると約２０．３億円増で基金残高は１７８．０億円余りとなった。（今後の方針）国庫補助等の財源が見込めない単独事業や少子・高齢化の進行により年々増加する社会保障関係経費などに対応するため、歳出の見直しなど財政健全化への取り組みにより、財政調整基金の取り崩し額の圧縮を図る。
減債基金
減債基金
（増減理由）運用収益として０．１憶円を積み立てた一方で取り崩しは行わず、令和３年度末（残高７５．０億円）と比較すると微増の７５．１億円余りとなった。（今後の方針）市債の償還及び市債の適正な管理に必要な財源を確保するため、適切に管理運用していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設等の長寿命化に関する事業の推進並びに公共施設等の計画的な更新及び活用・職員退職手当基金：職員の退職手当の支払い（増減理由）・公共施設等総合管理基金：公共施設の長寿命化対策を着実に進めていくための積み増しによる増・リサイクル基金：資源物売払収入増による積み増しによる増（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：市有施設の長寿命化改修を計画的に進めるため、適切に積み立て、必要な経費に充当する。・職員退職手当基金：今後増加が見込まれる退職手当に備え、適切に積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率を算出する際の分子となる減価償却累計額は、単年度（令和３年度ベース）で約１７６億円程度増加している。この１７６億円は算出上の分母となる償却資産の取得価格の１．９％程度であるため、分母に変動が無かった場合の単純な前年度比較では、１．９ポイント程度増加することになる。その中で、１．４ポイントの増加にとどまったのは、災害公営住宅美濃和田団地整備事業など大規模工事の竣工や老朽化した児童センターの除却が完了し、市有施設やインフラの更新が進んだことによるものである。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成２６年度以降のプロジェクト事業（庁舎建設など）に伴う地方債現在高の増加が影響し、類似団体と比較し債務償還比率が高い傾向が続いたが、交付税措置される市債の増により将来負担額から控除される見込額が増加したこと及び市債の新規発行額の減により、債務償還比率は令和２年度以降改善した。類似団体と比較し高い状況にあるため、引き続き、交付税措置のない市債発行を抑制していくよう努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに類似団体平均と比較して高い状況にある。有形固定資産減価償却率については、増加率も平均より高くなっている。本市は類似団体に比べ有形固定資産の保有量が２割程度（金額換算で989億円程度）多いため、有形固定資産減価償却率への影響が出にくいといった特徴があり、市有施設等の更新を進めているが減価償却がそれを上回っているため、毎年上昇している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、実質公債費比率は低くなっている。平成26年度以降、長野Ｕスタジアム、第一庁舎・芸術館建設、学校耐震化事業などのプロジェクト事業の市債発行により、将来負担比率が上昇傾向にあったが、交付税措置される市債の増により将来負担額から控除される見込額が増加したこと及び市債の新規発行額の減により、比率は減少に転じた。実質公債費比率は、長野オリンピック関係の市債償還が終わる平成29年度までは低下傾向だったが、前述のプロジェクト事業に伴う市債の元金償還が本格化したことから、平成30年度から比率が上昇傾向にある。今後も引き続き上昇することが見込まれるため、交付税措置のない市債発行を抑制していくよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
【道路】道路台帳整備前に築造された路線は、取得日（減価償却開始日）が不明であったため昭和５２年を一律設定している。このため、有形固定資産減価償却率の分析（活用）には注意が必要である。市民一人当たり延長は類似団体内２位であるが、道路の性質上廃止や統廃合は困難であり、今後長寿命化や効率的な維持補修のあり方について検討が必要である。今年度は更新より償却が進んだため、有形固定資産減価償却率は前年より１．３％上昇した。【認定こども園・幼稚園・保育所】築５０年近い園舎が複数存在しており、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、前年より２．２％の上昇となった。策定済みの個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に進めており、耐震補強工事などの長寿命化計画的に行っている。【児童館】長沼児童センターの移転新築などにより、有形固定資産減価償却率が前年度７１．８％から７１．２％となり、０．６％改善した。【公営住宅】災害公営住宅美濃和田団地整備事業が完了したことにより、有形固定資産減価償却率が前年度６６．９％から６５．２％となり、１．７％改善した。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
【体育館・プール】本市はオリンピック施設の影響等で一人当たり面積が類似団体内で４位と高い。公共施設マネジメント推進のため、老朽化が著しく利用者の少ない体育館・屋内運動場施設については、今後の在り方を検討している。屋外プールについては統廃合を検討してきたが、令和４年度に城山市民プールを解体したため、有形固定資産減価償却率は改善される見込みである。【図書館】及び【消防施設】ともに有形固定資産減価償却率が８０％前後になっており、類似団体平均より高い数値である。【図書館】は、築４０年が経過して老朽化が進んでいる南部図書館について、今後のあり方の検討を行っている。【消防施設】は、市内に６消防署１２分署のほか消防団詰所、器具倉庫、車庫など関係施設の数量が多いため、更新の影響が出にくい。長沼分団詰所の集約化・複合化、芋井・中条の各分団詰所の改築など公共施設等総合管理計画に基づき実施することで数値の改善を見込む。令和３年度には、豊野分署整備事業が完了したため、有形固定資産減価償却率の上昇を０．７％に抑えられた。【庁舎】公共施設マネジメントの取組みにより、総合市民センター（支所と公民館等の機能を集約した複合施設）化を進めているが、令和３年度内の竣工が無かったため旧七二会支所解体工事による面積減に留まった。近年竣工した総合市民センターの償却が開始し、有形固定資産減価償却率を２．８％押し上げている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、総資産額が前年度から2,679百万円減少(△0.4%)、総負債額が4,442百万円減少(2.4%)となった。・資産については、災害公営住宅整備や飯綱高原森の駅などの公共施設整備を進めているものの、それを上回る減価償却により(前年比17,635百万円増、103%)のため、資産総額では減少となった。負債については、災害対策債や災害復旧債等が減少し、新規発行を最小限に止めたことにより地方債残高が減少したものである。・水道事業会計、下水道事業会計などを加えた全体会計では、総資産額が2,543百万円の減少(△0.3%)、総負債額が9,019百万円の減少(△2.3%)となり、資産・負債ともに減少した。長野広域連合、長野市土地開発公社などを加えた連結会計では、長野広域連合のごみ処理施設建設工事等による資産の増加があったものの、総資産額では、610百万円の減少(△0.1%)となった。負債総額は地方債の減少により8,027百万円の減少(△2.0%)となった。・類似団体と比較すると、合併の経過から市域が広く、資産、負債ともに上位であることから、引き続き、公共施設マネジメント指針の基本的な考え方に基づく中長期的な取組みを推進していく必要がある。
2.行政コストの状況
・一般会計等、全体、連結、すべての会計で純経常行政コスト、純行政コストともに、前年度から大幅に減少した。これは前年(令和2年度)が、コロナ対策の緊急経済対策関連事業や東日本台風災害の被災者支援事業などのために大幅にコストが増加していたためである。・一般会計等では、補助金の大幅な減少に伴い経常収益が大幅に減少(△9,137百万円、△60.8%)したため、純経常行政コストは前年比15.6%、純行政コストは△20.8%となった。ただし、令和元年度との比較では純経常行政コストで16,705百万円(13%程度)高く、引き続きコストが高い状態が続いていると言える。・全体会計では、経常費用が前年比13.2%減少、純経常行政コストが10.9%減少に対し、純行政コストは、前年比37,762百万円(△15.2%)の減少となった。・連結会計では、経常費用が前年比9.4%減少、純経常行政コストが8.1%減少に対し、純行政コストは、前年比34,835百万円(△12.0%)の減少となった。・本市が保有する資産が類似団体平均よりも多いことから、これに伴い発生する減価償却費が類似団体平均の約1.56倍となっているため、「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設総量の縮減と適正配置や計画的な長寿命化を進める必要がある。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、純行政コスト(147,434百万円)が税収等の財源(147,367百万円)をわずかに上回ったため、本年度差額は△67百万円となり、前年より差額が8,072百万円(△99.2%)圧縮した。これは、前年度に増加した国県等補助金が前年比で42.3%(36,522百万円)減少したものの、それ以上に純行政コストが減少(38,622百万円)したこと及び税収等が増加したこと、また、地方債残高が減少したことなどによるもの。これにより純資産残高は、前年より1,763百万円の増加(+0.4%)し、458,617百万円となった。・全体会計では、純行政コストが37,762百万円減少(△15.2%)し、税収等の財源も29,677百万円減少(△12.1%)したが、財源が純行政コストを上回ったため、本年度差額は4,555百万円のプラスとなり、純資産残高は前年から6,475百万円増加(+1.1%)の574,493百万円となった。・連結会計では、純行政コストが34,835百万円減少(△12.0%)し、国県等補助金の減少により、財源が29,512百万円減少(△10.2%)したため、本年度差額は、5,455百万円のプラスとなった。純資産残高は、前年度から7,418百万円増加(+1.3%)の600,417百万円となった。
4.資金収支の状況
資金収支計算書の各収支の状況について、一般会計等、全体会計ともに『業務・投資・財務』の順に『+・-・-』である。・一般会計等においては、コロナ対策関連、台風災害復旧関連事業の終了とともに収入・支出ともに前年より大幅に減少したが、税収等収入が6,260百万円(6.8%)増加したことにより、業務活動収支は前年から5,883百万円増加(+57.5%)の16,119百万円となった。・投資活動収支では、令和3年度は財政調整基金の取り崩しをせず令和2年度決算剰余金の積み増しをしたことにより、基金積立金支出が大幅に増加したため、収支は△11,563百万円となった。・財務活動収支は、市債の発行を最小限にとどめたことにより、発行を償還が上回ったため、△4,505百万円となった。・本年度末資金残高は、前年度から52百万円増加(+0.9%)の5,896百万円となった。・全体会計では、国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料、手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より11,692百万円多い27,811百万円となっている。投資活動収支は、△17,961百万円、財務活動収支は△8,237百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,613百万円増加(+5.7%)し、29,710百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均より15%(23万円)程度高く、多くの資産を保有していることが分かる。歳入額対資産比率は、前年がコロナ対策及び台風災害関連の補助金収入等が大幅に増加していたため2.91年となっていたが、それらの収入が減少した今年度は3.55年となった。有形固定資産減価償却率は平均を上回っていることに加えて、値の上昇率も高いため、平均よりも老朽化が進んでいると考えられる。本市では、平成29年3月に策定した「公共施設等総合管理計「画」に基づき、施設全体の床面積を20年間で20%縮減することや計画的な点検・改修による長寿命化等に取り組んでいるが、平均よりも多くの古い資産を保有しているため、比率の減少につながりにくいと考えられる。引き続き、公共施設の量と質の最適化を図る必要がある。
2.資産と負債の比率
住民一人当たり資産負債ともに類似団体平均を上回っており(中核市平均比で資産+15%、負債+10%)、人口に対する資産負債の保有量は大きいことが分かるが、資産と負債の比率については、純資産比率により、ほぼ平均的であることが分かる。将来世代負担比率は、地方債残高が大幅に減少したため、前年より0.9%減少した。類似団体平均より低く抑えられているが、本市は資産を多<保有しているため、そのことを考慮しながら、資産の量と質の適正化に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、資産保有量が他団体より多いことから、これにより発生する減価償却費や維持補修費が他団体より多いため、これまでも類似団体平均より少し上回っていたが、令和元年東日本台風災害以降、類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。令和2年度はコロナ対策関連事業等のため、中核市平均値より4.3万円多い49.7万円であったが、今年度は上記事業等の終了に伴い行政コストが減少したため、前年から10万円減の39.7万円となり、中核市平均との差が1万円に縮小した。
4.負債の状況
資産の多さに比例し、負債も類似団体平均を上回っている。負債総額のうち85%程度を占める地方債残高は、156,024百万円であるが、このうち73%程度は将来において交付税措置されるものである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が増加し、投資活動収支の赤字が減少したため、プラス12,096百万円となり、類似団体平均を大きく上回る黒字となった。業務活動収支は、コロナ対策関連や被災者支援事業の補助金について、支出の減少が収入の減少を13,387百万円上回ったこと及び税収等収入の増加などにより、黒字となったものである。投資活動収支は、令和2年度決算剰余金処分として基金の積み増しをしたが、基金積立金支出は当該収支から除くため、その分の赤字が減少したもの。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常費用が前年比35,105百万円減(△19.3%)に対して、経常収益は9,137百万円減(▲60.8%)となったため、前年から4.3%下落の4.0%となり、ほぼ中核市平均と同等の値となった。経常収益の減少の原因は、前年度の特有の収入(国庫支出金過年度収入及びプレミアム商品券販売収入)で増加していたものが無くなったため、平年並みに戻ったものである。引き続き「行政サービスの利用者の負担に関する基準」(H20年7月)に基づき、適正な利用者負担に努めていく必要がある。
類似団体【中核市】
函館市
旭川市
青森市
八戸市
盛岡市
秋田市
山形市
福島市
郡山市
いわき市
水戸市
宇都宮市
前橋市
高崎市
川越市
川口市
越谷市
船橋市
柏市
八王子市
横須賀市
富山市
金沢市
福井市
甲府市
長野市
松本市
岐阜市
豊橋市
岡崎市
一宮市
豊田市
大津市
豊中市
吹田市
高槻市
枚方市
八尾市
寝屋川市
東大阪市
姫路市
尼崎市
明石市
西宮市
奈良市
和歌山市
鳥取市
松江市
倉敷市
呉市
福山市
下関市
高松市
松山市
高知市
久留米市
長崎市
佐世保市
大分市
宮崎市
鹿児島市
那覇市