経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率総収益で総費用をほぼ賄えていたが、営業外収益の他会計からの繰入金が減少したことで収益的収支比率が例年以下となった。④企業債残高対事業規模比率処理施設、管路施設に係る建設時の企業債残高が残っている状態。繰上げ償還が難しいため、営業収益増加の検討が必要である。⑤経費回収率⑥汚水処理原価⑦施設利用率⑧水洗化率各数値とも平均値を上回る数値であり、問題のない数値であると評価できる。⑤経費回収率や、⑥汚水処理原価は収入が一定化するなかで、前年より機器更新費が減少したこと例年並みとなった。事業規模が小さいなかで機器更新により値が大きく変化するため一定の評価が難しい。⑦施設利用率は年間平均で63%だが、商業施設の繁忙期には100%に近い流量もあることから、経費回収率、汚水処理原価の更なる改善には料金の見直しが必要である。
老朽化の状況について
施設共用開始から約25年経過している。今後、適切な維持管理を行い適切な時期に更新を検討する必要がある。
全体総括
他会計からの繰入金に依存しているので、料金の見直しについて検討するとともに維持費用についても近隣団体との共同化や人口減少を踏まえた施設のダウンサイジングや統合などで抑制できるか検討する必要がある。