長野県 >>> 根羽村
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人口減少・高齢化が著しく、税収等について大きく改善される要素が見通せないなか、ここ数年一定の数値が続いている。収入について大きな変動要素が見通せないため、歳出面を抑制することで今後も同様の数値による移行が予想される。
ここ令和元年度に８０％を超えたが以降７０％代で推移し令和５年度には６０％代になり、経常収支比率の改善が見られるようになった。公債費の繰上償還等から公債費が減少したことと、建設事業費の増加によるものと思われる。財政規模が小さいため、外的要因により経常収支比率への影響が大きいので、今後も状況を観察しながら対応を続ける。
ふるさと納税の寄付金の増加から返礼に関する費用等の増加、地域おこし協力隊採用による人件費・物件費の増加が見られる。人口が少ないため一人当たりの決算額も大きく変動するため、抑制できるものは当然抑制するが、増加要因がマイナス要因ではないため、今後も状況を観察しながら対応を続ける。
前年比較＋５．４となったが、新規職員の採用によりラスパイレス指数が上昇したと思われる。ラスパイレス指数が１００に満たないことは職員の給与水準が低いということであり、この値が適正かどうかは判断が分かれるが、今後も、給料条例等に沿った適正な管理を行う。
人口の減少対策のため、移住対策など実施しているが住民は依然少数であり、指標のもととなる１，０００人を割っている状況で、職員数が増加しなくても１，０００人当たり職員数は増加している。この様な状況のなかで、ＤＸ推進などの新たな施策対応が増えており、職員数の削減にも限度があるため、類似団体の対応状況を参考にしながら、適正な定員管理に努める。
例年、起債に頼る事業が多いなか、庁舎移転・小中学校統合に伴う大型事業実施による多額の地方債発行に加え、財政規模が小さく、標準財政規模、標準税収入額等の変動により数値に影響を受けやすい事もあり、ここ令和２・３年は若干の増加傾向であったが、令和４年度から据置措置していたものと、据置措置をしていないものが同時に償還終了するなど公債費比率の減少に繋がっている。早期健全化判断基準を超える恐れはないが、起債事業の見直しや繰上償還の実施等を計画的に行い、負担軽減に努める。
繰上償還の実施、基金積立等により平成２２年度から引き続き将来負担はマイナスとなった。例年、地方債発行を伴う事業を実施しているが、繰上償還の実施を行い負担軽減に努めながら、基金積立等、将来負担の軽減に一層務める。
前年と比較すると約９，０００千円の増額となったが、地域おこし協力隊・保育所パートタイム職員の人件費が増加していることに伴うものが大きな要因である。しかし、人件費の比率は類似団体と比較しても低い水準であるので、事業規模などを加味しつつ人件費の適正な管理を今後も継続していく。
ふるさと納税の寄付に伴う返礼業務等の委託費・手数料が大きな割合を占めるなか、戸籍等の標準化に係るシステム改修等により、物件費の増加が見受けられる。このような状況においても、類似団体等の平均値より低い状況であり、必要な経費を見極めに努めていると判断する。
身障者支援費の増減、他の支出の状況により若干増減はあるものの、依然として類似団体内でも低い状況にある。義務的経費の節減も大きな課題であるが、住民生活に直結する経費については、適正な事務処理を行い、住民サービスの低下にならないよう務める。
下水道事業では償還のピークが過ぎ、維持管理費用が一定化するなか、特別会計への操出金も一定化し他の会計でも大きな変動は生じていない令和４年度には、基金への操出金が１７，０００千円あったが、令和５年度はこの操出金がなかったため減少したと思われる。令和６年度より、公営事業会計に移行するなか、水道事業では施設更新も検討されていることから、適正な支出に努める。
起債による事業を推進しているため、繰上償還の実施など後年負担等を考慮しながら公債費の減額に努めている。令和４年度から据置措置していたものと、据置措置をしていないものが同時に償還終了するなど、公債費の減少が見られており、減少傾向にあるが今後も継続した対策が必要である。
人件費については若干増加しているが、他の科目では横ばい若しくは減少している。また、令和５年度は前年度と比べて投資的経費も増加しており、数値の減少が見られる。今後も、必要な事業・事項の精査を行いながら適正な執行を進める必要がある。
（増減理由）前年と比較すると、２００百万円の増額となった。財政調整基金へ５０百万円、減債基金へ４百万円、公共施設整備基金に２００百万円の新規積立を実施し、ふるさと納税を原資とする矢作川源流の郷基金では積立１８９百万円の積立を実施したが、前年度の積立を各事業の財源として２２３百万円の取崩をしているので、全体では２００百万円の増になっている。（今後の方針）目的に応じて事業実施時の財源としつつ、財政状況を見ながら積立を行う。
（増減理由）後年の財源対応を鑑み、５０百万円の新規積立を実施した。（今後の方針）災害復旧、地方債の繰上償還、その他財源の不足を生じたときの財源とする。予算規模２０億として、その１割程度の２ヶ年分４億を目安とする。
（増減理由）繰上償還の財源として、令和３年度に９０百万円、令和４年度は１００百万円、令和５年度も４百万円の積立を行ったことにより、増額した。（今後の方針）単年度起債償還額２億として２ヶ年分４億を目安としているが、実質公債比率などの数値を見ながら起債の繰上償還を進めるための財源として活用する。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に必要な財源を確保し、村財政の健全な運営をはかる。ふるさと創生基金：自ら考え自ら実践する地域づくり事業の進展をはかる。源流の郷基金：住所地に関わらず多様な人々の寄附による参加と協力により、根羽村の特性を生かした村づくりを推進する。農業振興基金：農地の保全及び農業振興を図る。森林林業振興基金：健全な森林の造成及び林業生産活動の向上等、林業振興を図る。（増減理由）公共施設整備基金：令和３年に９１百万、令和４年度に７０百万円、令和５年度２００百万円の積立を実施。ふるさと創生基金：利息の積立をしながら、令和３年度に１２百万円、令和４年度に１２百万円、令和５年度に１０百万円を取崩し若者定住施策等の財源として活用した。源流の郷基金：ふるさと納税を原資として令和３年度に１７７百万円、令和４年度に２０１百万円、令和５年度に１８９百万円を積立。目的に沿った事業へ令和３年度は２７百万円、令和４年度は２７百万円、令和５年度は２２３百万円を財源として活用。（今後の方針）公共施設整備基金は、財政状況を見ながら新規積立も検討していくが、今後、水道施設改修・ケーブルＴＶ光化の財源としても活用を検討する。ふるさと創生基金については、新規積立は現時点で検討しておらず、今後も使途に沿った事業財源に充当していく。源流の郷基金については、ふるさと納税の額に応じて積立をおこない、その額に応じて翌年度事業の財源としていく。
有形固定資産減価償却率は、全国、県平均値と比較すると若干高い数値となっている。令和３年度には公共施設等総合管理計画を見直したが、永年のインフラ整備により整備してきた公共施設では減価償却率が１００％に達したものもあり、維持補修経費が増大になるため今後も数値の上昇が考えられる。管理計画に沿って必要な施設の長寿命化をはじめ、適正な管理が必要と思われる。
令和３年度より該当する値が０となった。これは、好調なふるさと納税からの水源基金への積立等、債務償還への充当可能基金残高の増、繰上償還による将来負担の減などに努めていることから、このような数値となったと思われ、今後も将来負担額の削減に努めることが重要である。
将来負担比率がマイナスになるため、本分析は有形固定資産減価償却率の推移のみとなる。有形固定資産減価償却率については、有形固定資産減価償却率の分析欄を参照。
将来負担比率がマイナスになるため、本分析は実質公債比率の推移のみとなる。実質公債比率については、実施公債比率の分析を参照。
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）