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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少・高齢化が著しく、税収等について大きく改善される要素が見通せないなか、ここ数年一定の数値が続いている。収入について大きな変動要素が見通せないため、歳出面を抑制することで今後も同様の数値による移行が予想される。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
ここ令和元年度に８０％を超えたが以降７０％代で推移し令和５年度には６０％代になり、経常収支比率の改善が見られるようになった。公債費の繰上償還等から公債費が減少したことと、建設事業費の増加によるものと思われる。財政規模が小さいため、外的要因により経常収支比率への影響が大きいので、今後も状況を観察しながら対応を続ける。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ふるさと納税の寄付金の増加から返礼に関する費用等の増加、地域おこし協力隊採用による人件費・物件費の増加が見られる。人口が少ないため一人当たりの決算額も大きく変動するため、抑制できるものは当然抑制するが、増加要因がマイナス要因ではないため、今後も状況を観察しながら対応を続ける。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年比較＋５．４となったが、新規職員の採用によりラスパイレス指数が上昇したと思われる。ラスパイレス指数が１００に満たないことは職員の給与水準が低いということであり、この値が適正かどうかは判断が分かれるが、今後も、給料条例等に沿った適正な管理を行う。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口の減少対策のため、移住対策など実施しているが住民は依然少数であり、指標のもととなる１，０００人を割っている状況で、職員数が増加しなくても１，０００人当たり職員数は増加している。この様な状況のなかで、ＤＸ推進などの新たな施策対応が増えており、職員数の削減にも限度があるため、類似団体の対応状況を参考にしながら、適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
例年、起債に頼る事業が多いなか、庁舎移転・小中学校統合に伴う大型事業実施による多額の地方債発行に加え、財政規模が小さく、標準財政規模、標準税収入額等の変動により数値に影響を受けやすい事もあり、ここ令和２・３年は若干の増加傾向であったが、令和４年度から据置措置していたものと、据置措置をしていないものが同時に償還終了するなど公債費比率の減少に繋がっている。早期健全化判断基準を超える恐れはないが、起債事業の見直しや繰上償還の実施等を計画的に行い、負担軽減に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
繰上償還の実施、基金積立等により平成２２年度から引き続き将来負担はマイナスとなった。例年、地方債発行を伴う事業を実施しているが、繰上償還の実施を行い負担軽減に努めながら、基金積立等、将来負担の軽減に一層務める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
前年と比較すると約９，０００千円の増額となったが、地域おこし協力隊・保育所パートタイム職員の人件費が増加していることに伴うものが大きな要因である。しかし、人件費の比率は類似団体と比較しても低い水準であるので、事業規模などを加味しつつ人件費の適正な管理を今後も継続していく。
物件費
物件費の分析欄
ふるさと納税の寄付に伴う返礼業務等の委託費・手数料が大きな割合を占めるなか、戸籍等の標準化に係るシステム改修等により、物件費の増加が見受けられる。このような状況においても、類似団体等の平均値より低い状況であり、必要な経費を見極めに努めていると判断する。
扶助費
扶助費の分析欄
身障者支援費の増減、他の支出の状況により若干増減はあるものの、依然として類似団体内でも低い状況にある。義務的経費の節減も大きな課題であるが、住民生活に直結する経費については、適正な事務処理を行い、住民サービスの低下にならないよう務める。
その他
その他の分析欄
下水道事業では償還のピークが過ぎ、維持管理費用が一定化するなか、特別会計への操出金も一定化し他の会計でも大きな変動は生じていない令和４年度には、基金への操出金が１７，０００千円あったが、令和５年度はこの操出金がなかったため減少したと思われる。令和６年度より、公営事業会計に移行するなか、水道事業では施設更新も検討されていることから、適正な支出に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
一部事務組合の負担金などにより数値変動があるが、独自の補助については、従前より見直し・検討を重ねており、その点については今後も継続していく。
公債費
公債費の分析欄
起債による事業を推進しているため、繰上償還の実施など後年負担等を考慮しながら公債費の減額に努めている。令和４年度から据置措置していたものと、据置措置をしていないものが同時に償還終了するなど、公債費の減少が見られており、減少傾向にあるが今後も継続した対策が必要である。
公債費以外
公債費以外の分析欄
人件費については若干増加しているが、他の科目では横ばい若しくは減少している。また、令和５年度は前年度と比べて投資的経費も増加しており、数値の減少が見られる。今後も、必要な事業・事項の精査を行いながら適正な執行を進める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
前年度より、大きく増加している農林水産業費については、農業施設関連の改良工事費・機器整備などにより増加している。また、土木費については除雪機器の更新などにより増加している。また、総務費については公共施設整備基金への積立などにより増加しており、移住定住対策・空家対策・ＤＸ推進経費なども含め、増加の傾向である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費では、義務教育学校施設の更新整備に係る事業費が増加しており、施設建築後年数も経過したことから、今後も施設改修工事費の増加が懸念される。令和５年度は公共施設整備基金への積立が約２００，０００千円になるなど、後年度への資金対策ができた。公債費も減少傾向にあるが、減債基金の活用など、今後施設改良等の普通建設事業の増加が懸念されているので、公債費の更なる削減に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄財政調整基金に５０，０００千円の新規積立を行ったことから、実質単年度収支の増へとつながっている。今後も財政状況を鑑みながら、適正な運営を目指す。今後は繰上償還も検討し、実質単年度収支の黒字化を継続できるようにする。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄一般会計の黒字については、大きな変化もなく推移している。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計については、国等の翌年度精算による負担金の額により増減もみられるが、赤字となる状況ではないので、今後も適正な財政運営に努める。簡水・下水道特別会計については、一般会計からの繰入による面が大きく令和６年度より企業会計へ移行するので、動向を注視し使用料の検討など健全化に努める必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄前年度より減少しているが、事業実施においては起債にたよる面が大きく、大型事業の実施により償還金の増加も懸念される。今後も事業の精査を行い、起債の発行額を抑制しながら繰上償還も含め、適正な管理に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄地方債の現在高については、繰上償還等により令和５年はほぼ横ばいの推移をしており、公営企業への繰入見込も同様の推移をしている。将来負担比率の数値上は大きな問題はないが、事業実施に伴う起債の発行には十分な精査を行い、対応する必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）前年と比較すると、２００百万円の増額となった。財政調整基金へ５０百万円、減債基金へ４百万円、公共施設整備基金に２００百万円の新規積立を実施し、ふるさと納税を原資とする矢作川源流の郷基金では積立１８９百万円の積立を実施したが、前年度の積立を各事業の財源として２２３百万円の取崩をしているので、全体では２００百万円の増になっている。（今後の方針）目的に応じて事業実施時の財源としつつ、財政状況を見ながら積立を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）後年の財源対応を鑑み、５０百万円の新規積立を実施した。（今後の方針）災害復旧、地方債の繰上償還、その他財源の不足を生じたときの財源とする。予算規模２０億として、その１割程度の２ヶ年分４億を目安とする。
減債基金
減債基金
（増減理由）繰上償還の財源として、令和３年度に９０百万円、令和４年度は１００百万円、令和５年度も４百万円の積立を行ったことにより、増額した。（今後の方針）単年度起債償還額２億として２ヶ年分４億を目安としているが、実質公債比率などの数値を見ながら起債の繰上償還を進めるための財源として活用する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に必要な財源を確保し、村財政の健全な運営をはかる。ふるさと創生基金：自ら考え自ら実践する地域づくり事業の進展をはかる。源流の郷基金：住所地に関わらず多様な人々の寄附による参加と協力により、根羽村の特性を生かした村づくりを推進する。農業振興基金：農地の保全及び農業振興を図る。森林林業振興基金：健全な森林の造成及び林業生産活動の向上等、林業振興を図る。（増減理由）公共施設整備基金：令和３年に９１百万、令和４年度に７０百万円、令和５年度２００百万円の積立を実施。ふるさと創生基金：利息の積立をしながら、令和３年度に１２百万円、令和４年度に１２百万円、令和５年度に１０百万円を取崩し若者定住施策等の財源として活用した。源流の郷基金：ふるさと納税を原資として令和３年度に１７７百万円、令和４年度に２０１百万円、令和５年度に１８９百万円を積立。目的に沿った事業へ令和３年度は２７百万円、令和４年度は２７百万円、令和５年度は２２３百万円を財源として活用。（今後の方針）公共施設整備基金は、財政状況を見ながら新規積立も検討していくが、今後、水道施設改修・ケーブルＴＶ光化の財源としても活用を検討する。ふるさと創生基金については、新規積立は現時点で検討しておらず、今後も使途に沿った事業財源に充当していく。源流の郷基金については、ふるさと納税の額に応じて積立をおこない、その額に応じて翌年度事業の財源としていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全国、県平均値と比較すると若干高い数値となっている。令和３年度には公共施設等総合管理計画を見直したが、永年のインフラ整備により整備してきた公共施設では減価償却率が１００％に達したものもあり、維持補修経費が増大になるため今後も数値の上昇が考えられる。管理計画に沿って必要な施設の長寿命化をはじめ、適正な管理が必要と思われる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和３年度より該当する値が０となった。これは、好調なふるさと納税からの水源基金への積立等、債務償還への充当可能基金残高の増、繰上償還による将来負担の減などに努めていることから、このような数値となったと思われ、今後も将来負担額の削減に努めることが重要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率がマイナスになるため、本分析は有形固定資産減価償却率の推移のみとなる。有形固定資産減価償却率については、有形固定資産減価償却率の分析欄を参照。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率がマイナスになるため、本分析は実質公債比率の推移のみとなる。実質公債比率については、実施公債比率の分析を参照。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均値と比較すると、保育所・橋梁・住宅で減価償却率が高い数値になっている。特に保育所は平成１０年度に完成しているが、木造住宅等の耐用年数が２２年という点で減価償却率が１００％になっている。また、住宅に関しても木造施設が多いため原価償却率が高くなっている。これらの施設は、当村の主要産業である林業施策の振興も兼ねているため、耐用年数の短い木造での施設を整備してきたが、適切な維持管理により長寿命化を図る。橋梁についても、村内では竣工からの年数が経過したものが多く、現在点検業務及び優先度の高いものから順次長寿命化の改良を実施している。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の減価償却率が高い水準にあったが、改良工事を実施したことにより改善が見られた。当村は廃棄物処理を愛知県の北設広域事務組合で行っているが、廃棄物処理施設については愛知県における広域対応等の計画もあり、日々の使用に問題がないよう対応している。さらに、消防施設においても減価償却率が高いが、これらの施設も木造施設のため耐用年数が２２年と短いことから減価償却率が高くなっている。施設上の問題はないため、適切な維持管理により施設利用をしていく。また、体育館・プールの一人当たり面積については、令和元年度に報告数値が総面積で延べ床面積でなかったことから修正をしたことから数値の変動が生じたが、以降はおおきな変動は生じていない。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
資産については、基金の増加が大きく、ふるさと納税を原資とした水源基金、後年の起債償還の原資となる減債基金への積立により大きく増加した。また、林道開設・道路改良によりインフラ資産も減価償却を抑え増加している。負債については、大きな割合を占める地方債において、令和3年度も一般会計で40百万、簡易水道会計で10百万程の繰上償還を実施したことにより、引き続きの減額となった。
2.行政コストの状況
純経常行政コスト・純行政コストについて、令和2年度と比較して約5千万円減少しているが、移転費特に補助費が減少したことが起因している。大きくは新型コロナウィルス感染症対策に関する補助金が、目的別にしぼられたことから減少している。
3.純資産変動の状況
令和2年度は前年度と比較して地方交付税が53百万円増するなど財源の増加がみられた。行政コストも減少しているため、純資産残高の増加へと繋がっている。
4.資金収支の状況
一般会計等において業務活動収支が352百万円増加しているが、地方交付税の53百万円、ふるさと納税寄付金24百万円の増等により業務活動は増加した。一方で普通建設事業費は123百万円減少したことから、投資活動収支は減少している。この両者の増減により、財務活動収支は前年と比較し減少傾向に移行している。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
資産については、林道開設・基金積立により増加している。資産が増加しているなか、人口が若干増加したため一人当たりの資産額は微増となった。歳入に対する資産比率については、令和2年度と比較して歳入総額が増加したことにより比率数値は若干増加したが、以前類似団体より数値は大きい。有形固定資産を整備しているため、減価償却率は類似団体と比較し若干高い数値を示しており、今後計画的な施設の改修、不要設備の除却等を検討する必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体より数値が大きく、将来世代負担比率は数値が低くなっている資産に占める負債額が小さく、人口に対し地方債の額も少ない状況である。特に将来世代負担率は少ない人口にも関わらず数値を下げており、適正な起債管理ができていると思われる。
3.行政コストの状況
令和3年度は、補助金の減少から純行政コストが減少し、人口の若干増と併せて一人当たりの行政コストは減少した。しかし、類似団体と比較しても数値が大きいので、必要な事業の選択など検討する必要がある。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額、基礎的財政収支とも昨年に引き続き数値の改善がされた。特に、住民一人あたりの負債額は、類似団体平均値の数値が上昇するなか、年度による変動はあるものの、5ヶ年で減少傾向にあり、繰上償還による負債の減に努めた結果と考えられる。
5.受益者負担の状況
当村では施設使用料の一部免除、水道料、下水道使用料の低価格化などで住民サービスを行っている。起債償還のバランスが取れてきたことなどから、経常収益が増加傾向にあり受益者負担率が類似団体平均値より低い数値になった。今後も引き続き、負債状況の改善など経常収益の改善を継続し、バランスを検討していく必要がある。
類似団体【204102_01_0_000】