長野県 >>> 根羽村
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人口減少・高齢化が著しく、税収等について大きく改善される要素が見通せないなか、ここ数年一定の数値が続いている。多能工型職員育成など兼務職員により職員数の削減に努めているが、職員数の削減は限界があり、民間委託への移行も難しい面が多い。収入・需要とも改善される要素が見通せないため、今後も同様の数値での移行が予想される
ここ５年間では令和元年度に８０％を超えたが以降７０％代で推移しており、経常収支比率の改善が見られるようになった。公債費の繰上償還等から公債費が減少したことと、コロナ対策による補助事業等によるものと思われる。財政規模が小さいため、外的要因により経常収支比率への影響が大きいので、今後も状況を観察しながら対応を続ける。
ふるさと納税の寄付金の増加から返礼に関する費用等の増加、地域おこし協力隊採用による人件費・物件費の増加が見られる。また、人口が少ないため一人当たりの決算額も大きく変動するため、抑制できるものは当然抑制するが、増加要因がマイナス要因ではないため、今後も状況を観察しながら対応を続ける。
前年比較－３．７となった。ラスパイレス指数が１００に対し１１．８低いということは職員の給与水準が低いということであり、この値が適正かどうかは判断が分かれるが、今後も、給料条例等に沿った適正な管理を行う。
人口の減少対策のため、移住対策など実施しているが住民は依然少数である。この様な状況のなかで、ＤＸ推進など新たな住民サービスが増えている。財政力指数欄にも記載したが、職員数の削減にも限度があるため、類似団体の対応状況を参考にしながら、適正な定員管理に努める。
例年、起債に頼る事業が多いなか、庁舎移転・小中学校統合に伴う大型事業実施による多額の地方債発行に加え、財政規模が小さく、標準財政規模、標準税収入額等の変動により数値に影響を受けやすい事もあり、ここ数年は若干の増加傾向が続いていたが、令和４年度から据置措置していたものと、据置措置をしていないものが同時に償還終了するなど公債費比率の減少に繋がっている。早期健全化判断基準を超える恐れはないが、起債事業の見直しや繰上償還の実施等を計画的に行い、負担軽減に努める。
繰上償還の実施、基金積立等により平成２２年度から引き続き将来負担はマイナスとなった。例年、地方債発行を伴う事業を実施しているが、繰上償還の実施を行い負担軽減に努めながら、基金積立等、将来負担の軽減に一層務める。
前年と比較すると約１７，０００千円の増額となったが、これは根羽学園において、専科教員及び特別支援員の配置に伴うものが大きな要因である。両者とも専科、配置基準等により独自対応しなければならない。しかし、類似団体と比較しても比率は低い水準であるので、人件費の適正な管理を今後も継続していく。
ふるさと納税の寄付に伴う返礼業務等の委託費・手数料が大きな割合を占めるなか、システム改修等の増などにより、物件費の増加が見受けられる。職員数が少ないなかではシステム改良等は必要事項であるため、必要な経費と考えられる。しかしながらこのような状況においても、類似団体等の平均値より低い状況なので、経費の削減には努めていると判断できる。
身障者支援費の増減、他の支出の状況により若干増減はあるものの、依然として類似団体内でも低い状況にある。義務的経費の節減も大きな課題であるが、住民生活に直結する経費については、適正な事務処理を行い、住民サービスの低下にならないよう務める。
下水道事業では償還のピークが過ぎ、維持管理費用が一定化しているため、操出金も一定化している。他の会計でも大きな変動は生じていない。料金の見直し検討をしながら、操出金の抑制に繋げていきたい。
起債による事業を推進しているため、繰上償還の実施など後年負担等を考慮しながら公債費の減額に努めている。令和４年度から据置措置していたものと、据置措置をしていないものが同時に償還終了するなど、公債費の減少が見られたが、今後も継続した対策が必要である。
人件費をはじめ、ほとんどの項目が横ばいに近い状態で推移している。令和３年度に若干ではあるが、投資的経費の比率が増加したことから、令和４年度は投資的経費が減少した。内容を精査し必要な事業は推進する必要がある。
（増減理由）前年と比較すると、２７４百万円の増額となった。減債基金・公共施設整備基金・ふるさと納税を基にする矢作川源流の郷基金への積立によるものであるふるさと創生基金など、事業の財源として充当したことで減額しているものや、矢作川源流の郷基金を財源として充当しているが、ふるさと納税が好調なことから、大幅な増額へとつながった（今後の方針）目的に応じて事業実施時の財源としつつ、財政状況を見ながら積立を行う
（増減理由）新規積立・取崩がないため、利子積立のみで増減はない（今後の方針）災害復旧、地方債の繰上償還、その他財源の不足を生じたときの財源とする。予算規模２０億として、その１割程度の２ヶ年分４億を目安とする
（増減理由）繰上償還の財源として、令和２年度に１００百万円に取崩しを行った。令和３年度は、後年の繰上償還の財源として、９０百万円、令和４年度は１００百万円の積立を行ったことにより、増額した（今後の方針）単年度起債償還額２億として２ヶ年分４億を目安としているが、実質公債比率などの数値を見ながら起債の繰上償還を進めるための財源として活用する
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に必要な財源を確保し、村財政の健全な運営をはかるふるさと創生基金：自ら考え自ら実践する地域づくり事業の進展をはかる源流の郷基金：住所地に関わらず多様な人々の寄附による参加と協力により、根羽村の特性を生かした村づくりを推進する農業振興基金：農地の保全及び農業振興を図る森林林業振興基金：健全な森林の造成及び林業生産活動の向上等、林業振興を図る（増減理由）公共施設整備基金：令和２年度に５１百万、令和３年に９１百万、令和４年度に７０百万円の積立を実施ふるさと創生基金：利息の積立をしながら、令和２年度に８百万円、令和３年度に１２百万円、令和４年度に１２百万円の取崩し若者定住施策等の財源として活用した源流の郷基金：ふるさと納税を原資として令和２年度は６８百万円、令和３年度に１７７百万円、令和４年度に２０１百万円を積立。目的に沿った事業へ令和２年度は２９百万円、令和３年度は２７百万円、令和４年度も２７百万円を財源として活用（今後の方針）公共施設整備基金は、財政状況を見ながら新規積立も検討していくが、今後、水道施設改修・ケーブルＴＶ光化の財源としても活用を検討するふるさと創生基金については、新規積立は現時点で検討しておらず、今後も使途に沿った事業財源に充当していく源流の郷基金については、ふるさと納税の額に応じて積立をおこない、その額に応じて翌年度事業の財源としていく
有形固定資産減価償却率は、全国、県平均値と比較すると若干低い数値となっている。令和３年度には公共施設等総合管理計画を見直したが、永年のインフラ整備により整備してきた公共施設では減価償却率が１００％に達したものもあり、維持補修経費が増大になるため今後も数値の上昇が考えられる。管理計画に沿って必要な施設の長寿命化をはじめ、適正な管理が必要と思われる。
前年と比較すると、大幅に数値の上昇が見られた。これは、好調なふるさと納税からの水源基金への積立等、債務償還への充当可能基金残高の増、繰上償還による将来負担の減などに努めていることから、このような数値となったと思われ、今後も将来負担額の削減に努めることが重要である。
将来負担比率がマイナスになるため、本分析は有形固定資産減価償却率の推移のみとなる。有形固定資産減価償却率については、有形固定資産減価償却率の分析欄を参照。
将来負担比率がマイナスになるため、本分析は実質公債比率の推移のみとなる。実質公債比率については、実施公債比率の分析を参照。
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