経営の健全性・効率性について
整備が完了しており、業務の主体はほぼ維持管理のみとなっている。収益的収支比率は増加、企業債残高対事業規模比率は減少、経費回収率は増加、汚水処理原価は減少、施設利用率は前年度並み。水洗化率は以前より100%である。
老朽化の状況について
現在、老朽化の現状はないが今後汚水処理施設設備及び管渠の老朽化により、改善の必要が生じるものと考えられる。
全体総括
令和3年4月に料金改定を実施したことにより、「収益的収支比率」「経費回収率」が改善した。地理的状況により、他の下水道事業との統合化は極めて困難であると考えられる。令和4年4月に地方公営企業会計移行を行うため、中長期的な安定経営を図りながら、施設の改修・更新・維持管理など計画的に実施し長寿命化を進める必要がある。