経営の健全性・効率性について
本村の下水道事業は、小規模集合排水処理施設(集合型合併浄化槽)として、平成10年度から平成13年度に渡り4箇所を整備した。主に個別型合併浄化槽を設置出来ない人口密集地域では効率的な浄化槽整備が完了した。その後、施設の維持管理に努めて効率的な修繕を行っているが、受益者の自然減により収益的収支率は赤字傾向が続いている。企業債残高は、償還が進み減少傾向にあるものの、元金が一定額の時期にきており、しばらくは今後は横這い傾向となる見込みである。本村の浄化槽は機器更新の時期にきており、保守点検結果により随時更新を行っているが、機器更新費用は受益者負担となっていない。このため、経費回収率は減少傾向となり、汚水処理原価は上昇傾向となっている。この処理施設は、地域にあった規模・処理能力を有しているが、更なるコスト削減により汚水処理原価を改善し、経営の効率化が求められる。
老朽化の状況について
施設は、小規模修繕により改修しており現在順調に稼動している。将来的にも、段階的な改修工事が発生する状況が見込まれる。然しながら、管渠の修繕には手が付ける事が出来ていない。
全体総括
今後も、適切な維持管理により施設の長寿命化、及びコスト削減による経営の健全化に努める。事業規模を見直し、長期的に安定した施設の運用を目指す。また、処理区域内人口は減少傾向であり、現在の処理施設で対応しながらも、長期的には、現在の規模の合併などの見直しが必要となる事が予想される。